jpcite vs 帝国データバンク (TDB): 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
信用調査・与信判断の文脈で帝国データバンク (TDB) を検討中の方向け。両社はそもそも提供スコープが大きく違います — TDB は信用調査・評点・経営者経歴、jpcite は制度 (補助金/融資/税制/認定) + 法令 + 判例 + 行政処分 + 適格請求書発行事業者の機械可読 API/MCP。「どちらか」ではなく「目的別に併用」が一般的な落としどころです。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | 帝国データバンク (TDB) | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP (OpenAPI 仕様書) で全機能を提供。/v1/* 公開、認証なしでも 3 リクエスト/日/IP。 | API は法人向け契約で別途提供 (公開価格なし) — 2026-04 月時点で公開ページに API/MCP 仕様の記載なし。 | |
| 2. MCP 対応 | 公式 MCP サーバー (autonomath-mcp PyPI) + Smithery / DXT 配布。89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | 完全従量 ¥3/リクエスト 税別 (税込 ¥3.30)、最低料金/契約期間/座席課金なし。匿名 3 リクエスト/日/IP 無料。 | COSMOS / 企業ファイル等は個別見積。一般的に年間契約 + 1 件閲覧課金で、公開価格表は無し (代理店経由)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件 (gBizINFO ベースの法人レコード)。+13,801 件の適格請求書発行事業者 (PDL v1.0)。 | 「約 147 万社」(同社サイト 2026-04 時点) — 当社より大幅に広範。 | 大企業/上場企業の網羅性では同社が圧倒。 |
| 5. 信用調査評点 | なし (取扱対象外)。 | コア商品。「帝国データバンク評点」は同社の代表的なスコアリングサービス。 | 信用調査用途では同社が第一選択。 |
| 6. 代表者・経営者情報 | なし。 | コア商品 (代表者経歴・親族関係等)。 | 人物 DD 用途では同社が第一選択。 |
| 7. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件 (検索対象)。99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 対象外。同社は信用調査専業で公的制度 DB は提供せず。 | |
| 8. 税制ルール DB | 35 件。 | 対象外。 | |
| 9. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 10. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 国税庁 bulk (PDL v1.0) で月次フル取込予定。 | 対象外 (信用調査の付随情報として扱う場合あり、API 単独提供は公開情報なし)。 | |
| 11. 一次資料の出典付与 | 99% 以上の行に 出典 URL + 更新日時。出典明記必須を社内規約化。 | 信用調査レポートは独自取材ベース (一次資料明記は商品仕様による)。 | |
| 12. 利用規約 | プログラム配布: ソース公開条項なし。データ再配布は出典表示で OK (e-Gov=CC-BY-4.0 / 国税庁=PDL v1.0 / 個別ライセンス行は不可)。 | 個別契約 (商用利用は再配布禁止条項あり、要確認)。 | |
| 13. 無料枠 | 匿名 3 リクエスト/日/IP (登録不要)。 | なし (デモ閲覧は営業経由)。 | |
| 14. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ (ToS 同意で開始)。 | 個別契約 (年単位が一般的、公開情報なし)。 | |
| 15. サポート体制 | セルフサービス (ドキュメント + メール [email protected]、48 時間以内応答)。 | 担当者制 (直接担当者、訪問可)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 機械可読 API + MCPを必須とする LLM エージェント / 自社プロダクトでの自動化用途。89 機能 と OpenAPI 仕様書 で Claude / ChatGPT / Cursor から直接呼べます。
- 補助金・融資・税制・認定の横断検索と行政処分 1,185 件の取引相手調査が必要なとき。TDB は信用調査専業のため、制度 DB 用途では当社が補完。
- 完全従量 ¥3/リクエスト(税込 ¥3.30) で最低料金/契約期間なし。匿名 3 リクエスト/日/IP が無料、評価開始の摩擦が低い。
帝国データバンク (TDB) が向いている
- 信用調査評点・代表者経歴・親族関係などの取材ベースの人物・与信情報が必要なとき。TDB は同領域の代表的な専門業者。
- 上場・大企業を含む約 147 万社(同社公開情報) の網羅性、長年の取材・蓄積。当社の法人レコード 166,969 件より広範。
- 担当者制で個別の調査依頼・追跡調査が必要な場面。当社はセルフサービス + メール ([email protected] 48h) のみ。
移行 / 併用ガイド
典型的な併用パターン: 取引先の与信判断は TDB のレポートを取り寄せ、その上で「この業者は当社の補助金原資 (例: 業務改善助成金) と排他関係にある制度を受給していないか」「同業者の行政処分履歴は」をjpcite の API/MCP で機械的にクロスチェックする運用です。TDB のレポート → 法人番号 (T...) → 当社 /v1/programs/by_houjin?houjin_bangou=T... や /v1/enforcement/search へ流し込めば 1 分で双方が連結します。
移行ではなく補完: jpcite は信用調査評点を提供しないため、TDB を完全に置き換えることはできません。逆に TDB は制度 DB を提供しないため、補助金・融資・税制の自動探索用途は当社が独立で必要になります。両者は競合ではなく、与信フェーズと制度フェーズで別役割を担うのが現実的な落としどころです。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。