jpcite vs マネーフォワード ビジネスID: 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
マネーフォワード (MF) は会計・経費・人事の SaaS 集約プラットフォーム、jpcite は制度 DB / 法令 / 判例 / 行政処分 / 適格請求書の機械可読 API/MCP。提供スコープがほぼ重ならず、競合ではなく併用が前提です。「自社の会計を回したい」なら MF、「制度・法令を AI エージェントから自動探索したい」なら当社。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | マネーフォワード ビジネスID | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | 制度・税務・判例 等の REST + MCP。 | 会計・経費・人事 SaaS の API (顧客向け、公開仕様は限定的)。フィンテック集約プラットフォームとして銀行 / カード / 決済の連携 API はあるが、制度 DB API は提供せず。 | スコープが異なる (フィンテック連携 vs 制度 DB)。 |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量。 | SaaS 座席課金 (会計プラン月額数千円〜)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件 (法人)。 | 対象外 (顧客自身の法人 1 件分)。 | |
| 5. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件 (横断検索 API)。 | bizキャッシュ等で一部紹介。横断検索 API は提供せず。 | |
| 6. 会計データ | なし (会計ソフトではない)。 | コア商品 (青色申告対応の会計 SaaS)。 | |
| 7. 税制ルール DB | 35 件。 | 会計ソフト内部の税率マスタは持つが、当社のような検索可能な税制 DB は提供せず。 | |
| 8. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 9. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 月次フル取込予定。 | 会計データの中で扱うが、登録番号 DB の API は無い。 | |
| 10. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | SaaS 内部のため対象外。 | |
| 11. 利用規約 | ToS 同意で開始。 | SaaS 利用規約 (座席単位)。 | |
| 12. 無料枠 | 匿名 50 リクエスト/月/IP。 | 会計プランは有料 (一部無料機能あり)。 | |
| 13. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | 座席 月次課金 (年契約割引あり)。 | |
| 14. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | SaaS サポート + 電話/チャット。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 制度 DB API/MCP。11,684 補助金/融資/税制/認定 + 35 税制ルールセット + 2,065 判例 + 9,484 法令の横断検索。MF は会計 SaaS のため、制度 DB の API は提供せず。
- API/MCP 提供。当社の API は LLM エージェント連携が主用途。MF API は会計 SaaS の顧客向けで、制度 DB アクセスとは別レイヤー。
- 従量 ¥3/リクエスト。会計データ自体は持たないため、「制度横断検索だけ欲しい」なら従量だけで済みます。
マネーフォワード ビジネスID が向いている
- 会計・経費・給与・人事の SaaS。当社は会計データを持たず、MF の代替にはなりません。
- 銀行 / カード / 決済の連携 (フィンテック集約プラットフォーム)。会計の自動仕訳が主機能。
- 多数の中小企業に既に普及。制度情報も同社の bizキャッシュ等で一部紹介。
移行 / 併用ガイド
会計と制度は分離レイヤー: MF で会計を回しつつ、「自社の業種・売上・地域に合う未受給の補助金」を当社 API で横断検索する併用が一般的です。両者のデータが交差するのは、適格請求書発行事業者の登録番号と賃上げ促進税制等の税制あたり。当社の適格請求書発行事業者 13,801 件 (月次フル取込予定) と税制ルール 35 件は MF 内部のマスタとは別系統で、出典 (国税庁 / e-Gov) を直接参照できます。
住み分け: MF を会計の口座として、当社を制度・法令の辞書として併用するイメージ。両者を接続するのは法人番号 (T...) と業種 (JSIC) のキーで、「MF で見えた取引履歴 → 当社で適用可能な税制の自動検出」という流れが取れます。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。