jpcite vs jGrants (中小企業庁公式申請ポータル): 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
jGrants は中小企業庁が運営する補助金の電子申請ポータルです。jpcite とはそもそも目的が違い、jGrants は「申請」、当社は「検索・適合判定・MCP 経由 AI エージェント連携」。「申請を電子化する」なら jGrants、「申請前の探索を自動化する」なら当社、両方使うのが標準的です。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | jGrants (中小企業庁公式申請ポータル) | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP。11,684 制度を横断検索。 | REST v1 + v2 公開 (search / detail / workflow / granttype)、 仕様書は developers.digital.go.jp。利用無料。 | jGrants API は公式直営。当社の差別化は MCP / 制度横断 / 法令連結。 |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量。 | 完全無料 (政府公式)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件。 | 対象外 (制度ポータル、法人台帳は持たない)。 | |
| 5. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件 (補助金 + 融資 + 税制 + 認定 横断)。 | 補助金中心。電子申請対応。掲載数の公開情報なし。 | jGrants は「申請」、当社は「検索 + 適合判定」で住み分け。 |
| 6. 税制ルール DB | 35 件。 | 対象外。 | |
| 7. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 8. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 月次フル取込予定。 | 対象外。 | |
| 9. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 出典は政府機関 (一次)。 | |
| 10. 電子申請 | なし (検索・適合判定が主機能、申請は jGrants 経由を推奨)。 | あり (gBizID 連携で電子申請) — コア機能。 | jGrants の主機能。当社は補完。 |
| 11. 利用規約 | ToS 同意で開始。出典表示で再配布可 (e-Gov 等)。 | 政府標準利用規約 2.0 系。 | |
| 12. 無料枠 | 匿名 50 リクエスト/月/IP。 | 完全無料。 | |
| 13. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | なし (gBizID 登録要)。 | |
| 14. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | 公的サービス窓口 (中小企業庁)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- API + MCP で横断検索。11,684 制度 (補助金 + 融資 + 税制 + 認定) を一括で扱える。jGrants は 2026-04 時点で公開 API なし、検索 UI のみ。
- 適合判定ロジック (target_types / 業種 / 売上規模 / 都道府県) をクエリで指定可能。jGrants の検索はキーワード + カテゴリ中心。
- 採択事例 2,286 件 / 行政処分 1,185 件 / 判例 2,065 件 / 法令 9,484 件を制度と連結。jGrants は申請特化で、判例・法令・行政処分は対象外。
jGrants (中小企業庁公式申請ポータル) が向いている
- 電子申請。gBizID 連携で実際に補助金を申請できる唯一の公的経路。当社は検索・適合判定までで、申請は jGrants 経由を推奨します。
- 完全無料(中小企業庁公式)。
- 政府公式の信頼性。掲載は採択された制度のみで、ノイズが少ない。
移行 / 併用ガイド
役割が完全に違う: jGrants は申請、当社は探索 + 適合判定。競合関係ではなく、申請フローの前段として当社を使い、適合した制度の jGrants 公募ページ (URL は当社 出典 URL に格納) に遷移して電子申請する、というのが自然な動線です。
典型的なワークフロー: 当社 MCP の list_open_programs + search_acceptance_stats_am で事業者プロファイルに合う公募中の制度を抽出 → 採択事例の傾向を把握 → 当該制度の jGrants 公募ページに遷移して申請。申請後の追跡 (採択結果) も jGrants 側で確認、その採択事例が翌年以降の探索に役立つループが回ります。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。