データソース・出典・ライセンス一覧
jpcite が収録する公的制度データの出典機関・ライセンス・出典表示要件の一覧です。収録データごとに出典 URL を保持し、原典に近い公開資料を優先して確認しています。
jpcite の主たる利用者は AI agent で、その背後にいる税理士・会計士・中小企業・買い手のために動きます — AI がここに並ぶ公式ソースから出典 URL + 取得時刻つきの「確認ファクト」を取得し、人間が最終判断する、という関係です。下表は AI が引用元としてどの一次資料を使うかの開示です。
公的情報から組み上げた素材 (packet 素材 / 検索インデックス / 判例本文 / ベンチマーク evidence / Textract prefix 監査) の棚卸しは agent-ready asset catalogs (素材棚卸し) を参照してください。
AI が出典を引用するとき
このページはデータセット単位の出典機関とライセンス一覧です。個別の制度・法令・処分を AI が引用する場合は、API / MCP の応答に含まれる source_url を一次資料 URL として使い、source_fetched_at を jpcite がその出典を取得した時刻として併記してください。未取得・未接続・未抽出の領域は known_gaps に出るため、引用時の過剰主張を避けるために一緒に確認します。
鮮度の全体状況は データ鮮度、料金と匿名 3 req/日 の確認フローは 料金ページの無料 3 回チェックリスト を参照してください。
公式ソースと jpcite の関係 (上流素材 vs finishing)
jpcite は各公式ソースを束ねる finishing 層で、本文配信そのものは売りません。公式・公式 MCP・信用調査各社・汎用 AI を敵視せず、上流素材 / 引用元 (原本) / 送客先 / 前段 evidence source として共存します。下表の各機関は jpcite の引用元であり、競合ではできない 1 点だけを以下に逐語で明示します。
- gBizINFO 差分: gBizINFO が構造的に持たない negative facts (行政処分・判例・官報) を、採択・認定・表彰の positive facts と同じ法人番号キーで束ね、複数 source の一致 (verdict) と取得できなかった事実 (known_gaps) と per-fact receipt を 1-call で返す。基本情報の単純配布は無料公式 gBizINFO が正しい選択です。
- J-Grants 公式 MCP 差分: 制度カタログ検索はデジタル庁公式 MCP が原本。公式 API は採択結果・法人番号・過去 round を構造的に持たない。jpcite は採択履歴 218K × 採択 cohort × 法人 360 × 行政処分 × 併給不可判定を、出典 URL 付きで cross (横断: 同一法人番号などで複数ソースを束ねること) する。
- official source bundle: jpcite は個別公式 API を AI 用に束ねた 1 本。8 endpoint / 2 政府 DB を個別に叩いて結合する手間を、8 field 共通 envelope (source_url / source_published_at / fetched_at / excerpt / record_id / name_match_key / match_confidence / known_gaps) の 1-call で潰す。
- AI 回答の前段 (確認ファクト素材): jpcite は回答を作らない。AI が最終回答を作る『前』に添付する、出典固定・再実行可能・確認可能な「確認ファクト」(出典 URL・取得時刻・known_gaps が付き、引用がそのまま主張になる素材) を返す薄い証跡レイヤ。汎用 AI 検索の引用は『検証すべき仮説』(Columbia Journalism Review / Tow Center 監査 2025-03-06 で出典誤り 37〜67%、CJR)。jpcite は確認可能な確認ファクト (決定的・license 付き・known_gaps 付き・引用がそのまま主張) を AI 回答の前段に返し、敵視せず前段 evidence source として共存します。
処分系 source は公開スケジュール依存で stale になり得るため、鮮度は保証ではなく fetched_at / data_as_of として付与し、未取得・未接続の領域は known_gaps で開示します。
データソース
| データソース | ライセンス | 出典表示要件 |
|---|---|---|
| e-Gov 法令 (デジタル庁) | CC BY 4.0 | 「法令データは e-Gov の法令データ提供システム (CC BY 4.0)」と明示。改変時は変更点も明示。 |
| 国税庁 適格事業者公表 | PDL v1.0 | 「適格請求書発行事業者公表サイトのデータを再配布」+ 編集注記。 |
| 経済産業省 (METI) 補助金・行政処分 | 政府標準利用規約 v2.0 | 「出典: 経済産業省」 |
| 農林水産省 (MAFF) 補助金・採択事例 | 政府標準利用規約 v2.0 | 「出典: 農林水産省」 |
| 国土交通省 (MLIT) 行政処分 | 政府標準利用規約 v2.0 | 「出典: 国土交通省」 |
| 厚生労働省 (MHLW) 行政処分 (薬機・医療) | 政府標準利用規約 v2.0 | 「出典: 厚生労働省」 |
| 環境省 産業廃棄物処分 | 政府標準利用規約 v2.0 | 「出典: 環境省」 |
| 47 都道府県 補助金・行政処分 | 各都道府県の利用規約に従う | 各都道府県名を明示 |
| 日本政策金融公庫 (JFC) 融資プログラム | 独自整理 (公開情報のみ収録) | 「出典: 日本政策金融公庫」(URL リンク併記) |
| 特許庁 / 知的財産高等裁判所 判例 | 公開判決 (パブリックドメイン) | 「出典: 特許庁・知的財産高等裁判所」 |
| 各種入札 (NEXCO / JR / UR / その他) | 独自整理 (公開情報のみ収録) | 「出典: 各発注機関」 |
| JST (科学技術振興機構) 採択事例 | 独自整理 (限定利用・商用再配布不可) | 「出典: 国立研究開発法人 科学技術振興機構」(JST 利用規約) |
| 経済産業省 gBizINFO 法人情報 | CC BY 4.0 | 「出典: 経済産業省 gBizINFO」+ 改変箇所明示 (gBizINFO 利用規約)。 |
| 公益財団 / 業界団体 補助金 | 案件毎に確認 | 各団体名を明示 |
| 国税庁 通達 (税制ルールセット) | パブリックドメイン | 「出典: 国税庁」+ 通達番号 |
ライセンス略称
- CC BY 4.0 — 出典明示で再配布・改変・商用利用可。
- PDL v1.0 — 政府データ向け Public Data License。出典明示で API による下流配信可。
- 政府標準利用規約 v2.0 — 出典明示・改変箇所明示で複製・公衆送信・商用利用可 (利用規約 PDF)。
- パブリックドメイン — 著作権の保護対象外。出典明示のみで自由に利用可。
- 独自整理 (公開情報のみ収録) — 当該機関が著作権を留保。公開情報のみ収録し出典 URL を明示。利用規約に商用再配布制限がある場合は当社 API 経由のデータも限定利用となります。
問い合わせ
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