jpcite vs 東京商工リサーチ (TSR): 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
東京商工リサーチ (TSR) を信用調査用途で検討中の方向け。TSR は取材ベースの信用調査・評点、jpcite は制度 DB の機械可読 API/MCPという、提供スコープがほぼ重ならない 2 サービスです。目的が「与信判断」なら TSR、「補助金・税制・法令の自動探索」なら当社、両方なら併用、が素直な選び方になります。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | 東京商工リサーチ (TSR) | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API access | REST + MCP (OpenAPI 3.1)。匿名 3 requests/日/IP 無料。 | tsr-van2 等の法人向け情報サービスを提供 — Web/専用回線。API/MCP の公開仕様は公開情報なし。 | |
| 2. MCP support | MCP サーバー、261 tools。 | 公開情報なし。 | |
| 3. Pricing model | ¥3/billable unit 完全従量 (税込 ¥3.30)。 | 個別見積 (代理店経由が中心、公開価格表は無し)。 | |
| 4. JP corporate count | 166,969 件。 | 「約 100 万社以上」(同社公式 2026-04 時点) — 当社より広範。 | |
| 5. Credit ratings / 評点 | なし (取扱対象外)。 | コア商品 (TSR 評点)。 | |
| 6. Executive bio / 経営者情報 | なし。 | コア商品。 | |
| 7. Subsidy / 制度 DB | 11,601 件。 | 対象外 (信用調査専業)。 | |
| 8. Tax ruleset DB | 50 件。 | 対象外。 | |
| 9. Court decisions / 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 10. Invoice registrants / 適格請求書 | 13,801 件。国税庁 bulk PDL v1.0 に基づく登録情報を収録。 | 対象外。 | |
| 11. Primary source citations | 主要な公開行に source_url + fetched_at。 | 独自取材ベース。 | |
| 12. Terms of use | ToS 同意で開始 (再配布は出典表示制約に従う)。 | 個別契約 (再配布禁止条項あり、要確認)。 | |
| 13. Free tier | 匿名 3 requests/日/IP。 | 公開情報なし (デモは営業経由)。 | |
| 14. Sample contract length | なし — 利用規約のみ。 | 個別契約 (年単位が一般的、公開情報なし)。 | |
| 15. Support model | Self-service + メール ([email protected] 48h)。 | Account manager 制。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- API/MCP 必須の自動化用途。261 tools + OpenAPI 3.1 で LLM Agent から直接呼べます。TSR の API/MCP の公開仕様は 2026-04 時点で公開情報なし。
- 11,601 制度 + 2,065 判例 + 9,484 法令 + 1,185 行政処分の横断検索。TSR の対象外領域。
- ¥3/billable unit 完全従量。年間契約・代理店経由不要、匿名 3 requests/日/IP 無料で評価可能。
東京商工リサーチ (TSR) が向いている
- 信用調査評点 (TSR 評点) と代表者経歴。同社のコア商品で、当社では提供できない領域。
- 約 100 万社以上(同社公開情報) の網羅性。当社 corporate_entity 166,969 件より広範。
- 専属担当者制で個別調査依頼が可能。当社は self-service + メールのみ。
移行 / 併用ガイド
併用が前提: TSR で与信レポートを取り、得られた法人番号で当社 API を叩いて「補助金の併給可否」「行政処分の有無」「適格請求書発行事業者の登録番号確認」「適用可能な税制 (例: 賃上げ促進税制) の検出」を 1 分で機械化できます。判例や法令を併せて参照する顧問業務 (税理士・行政書士・中小企業診断士) では、両者を並行で使うのが標準的です。
置換ではなく補完: TSR の取材ベース評点は当社で再現不可能、当社の制度 DB / 法令 / 判例の機械可読 API は TSR 側にない、という非対称な役割分担です。「どちらか一方」ではなく、「与信→制度」のフェーズ別ワークフローで自然に併用されます。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 本ページは公開情報に基づき、誇張を避け、訂正依頼を受け付けます。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。