jpcite vs gBizINFO (METI 公式): 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
gBizINFO は METI が運営する無料・公式の法人情報 API で、jpcite も内部で取込・利用しています (corporate_entity の主要源)。「法人台帳」用途なら gBizINFO で十分なケースが多く、当社が必要になるのは制度 (補助金/融資/税制) との連結判例 / 行政処分 / 適格請求書発行事業者を含めた横断検索、そしてMCP プロトコル経由での AI Agent 統合です。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | gBizINFO (METI 公式) | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API access | REST + MCP。OpenAPI 3.1。 | REST API あり (申請ベース、無料、利用規約あり) — 当社も内部で取込。当社の独自性は MCP / 制度 DB / 一次資料連結で、法人台帳機能は概ね同等。 | gBizINFO は METI 公式の良質な公開 API。当社の corporate_entity の主要源。 |
| 2. MCP support | 261 tools (protocol 2025-06-18)。 | 公開情報なし。 | |
| 3. Pricing model | ¥3/billable unit 完全従量 (税込 ¥3.30)。 | 完全無料 (政府公式)。 | |
| 4. JP corporate count | 166,969 件 (うち gBizINFO ベース約 87,076 + 適格請求書 delta 13,801)。 | 500 万社超 (法人番号公表サイト連携、ほぼ全法人)。 | 法人台帳の網羅性では gBizINFO が圧倒。 |
| 5. Credit ratings / 評点 | なし。 | なし (政府機関のため評点は提供せず)。 | |
| 6. Subsidy / 制度 DB | 11,601 件 (tier S/A/B/C)。 | 補助金情報の連携あり (採択企業情報) — ただし制度横断の検索 API は無し。 | 当社は制度を主、法人を従とする逆構造。 |
| 7. Tax ruleset DB | 50 件。 | 対象外。 | |
| 8. Court decisions / 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 9. Invoice registrants / 適格請求書 | 13,801 件。国税庁 bulk PDL v1.0 に基づく登録情報を収録。 | 対象外 (国税庁公表サイトと連携可能だが gBizINFO 内部 DB は別)。 | |
| 10. Primary source citations | 主要な公開行に source_url + fetched_at。 | 出典は政府機関 (一次)。 | |
| 11. Terms of use | ToS 同意で開始。データは出典表示で再配布可 (license フィールド参照)。 | 「政府標準利用規約 2.0」(原則 CC-BY 相当、出典表示で再配布可)。 | gBizINFO データを当社が取込・再配布できるのはこの規約のため。 |
| 12. Free tier | 匿名 3 requests/日/IP。 | 完全無料。 | |
| 13. Sample contract length | なし — 利用規約のみ。 | なし。 | |
| 14. Support model | Self-service + メール。 | 公的サービス窓口 (METI)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 制度 DB との連結: 法人番号 → 適用可能な補助金 / 融資 / 税制 / 認定 を 1 リクエストで取得。gBizINFO は補助金採択企業のリンクはあるが、未受給の制度を逆引きする検索は提供せず。
- MCP プロトコル対応。Claude Desktop / Cursor は MCP、ChatGPT は OpenAPI Actions から呼べる 261 tools。gBizINFO は REST のみ (MCP は公開情報なし)。
- 判例 2,065 件 + 行政処分 1,185 件 + 法令 9,484 件 + 適格請求書 13,801 件を横断(法人 × 制度 × 法令 × 処分 を 1 query)。
gBizINFO (METI 公式) が向いている
- 完全無料(政府公式)。当社は ¥3/billable unit 完全従量。「法人マスタの定期取込だけ必要」なケースなら gBizINFO で完結します。
- 500 万社超の網羅性(法人番号公表サイト連携、ほぼ全法人)。当社 corporate_entity は 166,969 件で、網羅性では gBizINFO が圧倒。
- 政府標準利用規約 2.0(原則 CC-BY 相当) で再配布が極めて自由。当社の license フィールドも gBizINFO 由来の行は
gov_standardとしてこの規約に従う。
移行 / 併用ガイド
当社は gBizINFO の上位互換ではなく補完: 法人マスタの基礎データは gBizINFO が決定版で、当社内部でも同 API を取込元としています。当社の独自性は制度・法令・判例・処分との連結とMCP プロトコル経由の AI Agent 直結です。「法人マスタだけ欲しい」なら gBizINFO、「制度・法令と連結した上で AI Agent から呼びたい」なら当社、という単純な切り分けが可能です。
典型的な併用: バッチで gBizINFO から法人マスタを取込み、個別の与信・適合判定の場面で当社 MCP の get_programs_for_entity / check_enforcement_am を呼び出すパターン。両者ともデータが政府標準利用規約系のため、出典明記すれば下流再配布も可能です (license フィールド参照)。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 本ページは公開情報に基づき、誇張を避け、訂正依頼を受け付けます。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。