jpcite vs 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト: 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト (invoice-kohyo.nta.go.jp) は登録番号公表のみを扱う無料・公式サービスで、Web API + 月次 bulk CSV を提供。当社も同 bulk を取込元としており、「適格請求書発行事業者の登録番号確認だけ」なら国税庁公表サイトで完結します。当社が必要になるのは、同登録番号と制度 / 判例 / 行政処分 / 法人マスタを横断連結MCP プロトコル経由で AI エージェントから呼ぶ場合です。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP (制度 + 法人 + 適格請求書 + 法令 + 判例 横断)。 | Web API + bulk download (公式 Web-API、月次 bulk CSV)。当社も内部で取込。 | |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量。 | 完全無料 (国税庁公式)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件 (法人)。+13,801 件の適格請求書発行事業者。 | 約 4 百万件 (適格請求書発行事業者の登録番号公表 — 全件)。 | 適格請求書発行事業者の網羅性では同サイトが圧倒。当社は月次 bulk 取込で同期予定。 |
| 5. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件。 | 対象外 (国税庁は税務専業)。 | |
| 6. 税制ルール DB | 35 件。 | 対象外 (登録番号公表のみ、税制ルールは別サイト)。 | |
| 7. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 8. 横断データ連結 | あり (制度 × 法人 × 判例 × 行政処分 × 適格請求書 を 1 リクエストで横断)。 | 対象外 (適格請求書のみ)。 | |
| 9. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 出典は国税庁 (一次)。 | |
| 10. 利用規約 | ToS 同意で開始。NTA 由来データは PDL v1.0 で再配布可。 | PDL v1.0 (Public Domain License、出典明記で再配布 OK)。 | この自由度の高い再配布規約のおかげで当社の bulk 取込が成立。 |
| 11. 無料枠 | 匿名 3 リクエスト/日/IP。 | 完全無料 (登録番号 1 件ずつの Web 検索は無料、一括ダウンロードも無料)。 | |
| 12. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | なし (公的サービス)。 | |
| 13. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | 公的サービス窓口 (国税庁)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 登録番号 × 制度の横断検索。同事業者が受給できる補助金 / 適用税制 / 該当判例 を 1 リクエストで取得。国税庁公表サイトは登録番号と公示情報のみで、他データとの結合は提供せず。
- MCP プロトコル対応。Claude / ChatGPT / Cursor 等から直接呼べる 89 機能。国税庁公表サイトは Web API のみで、MCP は対象外。
- 判例 / 行政処分 / 法令を含む横断検索。「取引相手の登録番号 → 行政処分の有無」を 1 クエリで確認可能。
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト が向いている
- 完全無料(国税庁公式)。当社は ¥3/リクエスト 完全従量。
- 登録番号約 4 百万件の網羅性(全件)。当社は 13,801 件で、フル取込は月次予定。網羅性では国税庁公表サイトが圧倒。
- PDL v1.0(Public Domain License) で再配布が極めて自由。当社の一括取込もこの規約のおかげで成立。
移行 / 併用ガイド
当社は国税庁公表サイトの上位互換ではない: 登録番号の網羅性とコストで国税庁が上、当社は制度 / 判例 / 行政処分との連結とMCP 経由の AI エージェント直結のために存在します。「登録番号確認だけ」なら国税庁公表サイトで完結、「登録番号と制度 / 行政処分をクロスチェックしたい」「AI エージェントから呼びたい」なら当社、で切り分け可能です。
典型的な併用: バッチで国税庁のバルク CSV を取込んで自社 DB に保存、個別の取引判定で当社 MCP の処分チェック + 制度連結を呼び出すパターン。当社内部もこの構造で、適格請求書発行事業者データは国税庁の一次データが真値、我々は連結とインターフェース層を提供する補完関係です。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。