jpcite vs ナビット 補助金検索pro: 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
ナビット (株式会社ナビット) は補助金検索 proを提供する SaaS 事業者。提供領域は当社と近い (補助金 DB) ですが、配信方法が異なります — ナビットはWeb UI + 座席課金、当社はAPI/MCP + 従量。「人が UI で検索する」ならナビット、「AI エージェント / 自社システムから API 呼出」なら当社、が素直な切り分けです。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | ナビット 補助金検索pro | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP。 | 有料 SaaS の Web UI。API/MCP の公開仕様は公開情報なし (2026-04 時点)。 | |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量 (税込 ¥3.30)。 | ¥1,000/月 (147,976 件)、 公式 navit-j.com に明示。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件。 | 対象外。 | |
| 5. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件。 | 147,976 件 (公式 navit-j.com 明示) — 当社より大幅に多い。 | 件数で同社が圧倒。当社の差別化は API/MCP / 制度横断 / 一次資料連結。 |
| 6. 税制ルール DB | 35 件。 | 対象外。 | |
| 7. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 8. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 月次フル取込予定。 | 対象外。 | |
| 9. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 公開情報なし (要確認)。 | |
| 10. 無料枠 | 匿名 3 リクエスト/日/IP。 | 無料お試しあり (公開情報、期間/制限は要確認)。 | |
| 11. 利用規約 | ToS 同意で開始。 | SaaS 利用規約 (座席単位)。 | |
| 12. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | 座席単位 月次/年次 (公開情報なし)。 | |
| 13. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | SaaS サポート + 電話。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- API + MCP提供。89 機能 で LLM エージェントから直接呼べる。ナビットは Web UI 中心で、API/MCP の公開仕様は 2026-04 時点で公開情報なし。
- 従量 ¥3/リクエスト。座席課金不要、必要な分だけ。ナビットは 座席課金モデル (公開価格情報なし、要問合せ)。
- 制度 + 判例 + 行政処分 + 法令 + 適格請求書の横断検索。補助金単体の網羅件数では同社が多い場合あり (「6,000 件以上」と公開) — 件数だけが指標ならナビットを検討する価値あり。
ナビット 補助金検索pro が向いている
- 補助金件数の網羅性。「6,000 件以上」と公開 (同社サイト) — 当社の補助金単体カウントよりは広い領域あり。ただし当社は補助金以外 (融資/税制/認定/判例/法令/処分/適格請求書) も含む横断構造のため、単純比較は難しい。
- Web UI。プログラミング不要で経営者・士業がそのまま使える。当社は API/MCP が主のため、UI 利用者は別途ダッシュボードが必要。
- 無料お試しあり (公開情報、期間/制限は要確認)。
移行 / 併用ガイド
UI ユーザー vs API ユーザーで住み分け: 経営者個人や士業がブラウザで使うならナビット、AI エージェント / 自社プロダクト / バッチ処理から呼ぶなら当社。「人が UI で 1 件ずつ眺める」用途と「機械が大量に列挙する」用途で配信形態が違います。
併用も成立: ナビットの Web UI で発見した制度の一次資料 URLを当社 API で再取得して 出典 URL + 更新日時 付きで保存、判例・法令との連結を当社 MCP で行う、といった補完使用も可能です。両者の補助金 DB は重複が多いため、片方で十分なケースも多く、「件数の網羅性 vs API/MCP 経由の自動化」のどちらを優先するかで決まります。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。