jpcite vs freee 助成金AI: 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
freee 助成金 AI はfreee 会計・人事の顧客向けに提供される助成金検索 + 適合判定機能。jpcite は誰でも使える従量 API/MCPで、freee アカウント不要。「freee を使っていて他は使う気がない」なら freee の方が連携が深く、「freee 以外の会計を使っている / そもそも会計 SaaS と切り離したい」「LLM エージェントから呼びたい」なら当社。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | freee 助成金AI | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP。 | 公開情報なし (freee アカウント連携前提、外部 API は提供せず)。 | |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量。 | freee 顧客向けの追加機能 (公開価格情報非公表)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件。 | 対象外 (顧客自身)。 | |
| 5. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件。 | 助成金中心 (公開情報による掲載数非公表)。 | 「freee 顧客のみ」が制約。 |
| 6. 税制ルール DB | 35 件。 | 会計ソフト内部の税率マスタ。検索 API は提供せず。 | |
| 7. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 8. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 月次フル取込予定。 | 会計データ内で扱うが API 単独提供は公開情報なし。 | |
| 9. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 公開情報なし。 | |
| 10. 利用条件 | 誰でも (匿名 3 リクエスト/日/IP)。 | freee 利用顧客のみ (アカウント連携が前提)。 | |
| 11. 利用規約 | ToS 同意で開始。 | freee 利用規約に従属。 | |
| 12. 無料枠 | 匿名 3 リクエスト/日/IP。 | freee 顧客向けの付加機能 (公開価格情報非公表)。 | |
| 13. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | freee SaaS 契約に従属。 | |
| 14. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | freee サポート (チャット + 電話)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 顧客制約なし。freee アカウント不要、誰でも匿名 3 リクエスト/日/IP で評価可能。
- API + MCP。LLM エージェント / 自社プロダクトに直接組み込める 89 機能。freee 助成金 AI の外部 API は 2026-04 時点で公開情報なし。
- 判例 + 行政処分 + 法令 + 適格請求書の横断検索。freee 助成金 AI は助成金中心で、これらは対象外。
freee 助成金AI が向いている
- freee 内部データとの深い連携。会計・人事データから自動で適合判定できる。当社は会計データを持たないため、ユーザーが手動でプロファイルを入力する必要がある (もしくは LLM エージェントが抽出)。
- 会計 SaaS の中で完結するワークフロー。「会計→助成金検索→申請」の動線が同一 SaaS 内で繋がる。
- freee サポート(チャット + 電話)。当社はセルフサービス + メールのみ。
移行 / 併用ガイド
顧客の前提が違う: freee 助成金 AI は freee 顧客向け、当社は誰向けでも (freee 顧客含む)。「会計 SaaS と切り離して助成金 DB だけ取りたい」「自前のシステムに組み込みたい」「LLM エージェント (Claude / ChatGPT) から呼びたい」といった用途では当社の従量 API が合います。
併用も可能: freee 内で日常の助成金チェックは freee 助成金 AI、より広範な制度 (融資・税制・認定 含む) や判例・行政処分を扱う場面では当社 API、という二段構え。法人番号と業種コードでキー連結できます。freee の API でデータ取得→当社の MCP で制度マッチング、というデータ取込も組めます。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。