jpcite vs gBizINFO (METI 公式): 機能・価格・データ範囲の比較 (2026)
gBizINFO は METI が運営する無料・公式の法人情報 API で、jpcite も内部で取込・利用しています (法人レコードの主要源)。「法人台帳」用途なら gBizINFO で十分なケースが多く、当社が必要になるのは制度 (補助金/融資/税制) との連結判例 / 行政処分 / 適格請求書発行事業者を含めた横断検索、そしてMCP 経由での AI エージェント統合です。
機能・データ範囲・価格の比較表
「公開情報なし」と書いた行は「機能が無い」と断定するものではありません — 各社公式サイトに記載が無い、または当社が確認できなかった項目です。
| 比較軸 | jpcite | gBizINFO (METI 公式) | 補足 |
|---|---|---|---|
| 1. API 提供 | REST + MCP。OpenAPI 仕様書。 | REST API あり (申請ベース、無料、利用規約あり) — 当社も内部で取込。当社の独自性は MCP / 制度 DB / 一次資料連結で、法人台帳機能は概ね同等。 | gBizINFO は METI 公式の良質な公開 API。当社の法人レコードの主要源。 |
| 2. MCP 対応 | 89 機能。 | 公開情報なし。 | |
| 3. 料金モデル | ¥3/リクエスト 完全従量 (税込 ¥3.30)。 | 完全無料 (政府公式)。 | |
| 4. 国内法人カバー数 | 166,969 件 (うち gBizINFO ベース約 87,076 + 適格請求書 13,801)。 | 500 万社超 (法人番号公表サイト連携、ほぼ全法人)。 | 法人台帳の網羅性では gBizINFO が圧倒。 |
| 5. 信用調査評点 | なし。 | なし (政府機関のため評点は提供せず)。 | |
| 6. 制度 DB (補助金・融資・税制・認定) | 11,684 件 (tier S/A/B/C)。 | 補助金情報の連携あり (採択企業情報) — ただし制度横断の検索 API は無し。 | 当社は制度を主、法人を従とする逆構造。 |
| 7. 税制ルール DB | 35 件。 | 対象外。 | |
| 8. 判例 | 2,065 件。 | 対象外。 | |
| 9. 適格請求書発行事業者 | 13,801 件 + 月次フル取込予定。 | 対象外 (国税庁公表サイトと連携可能だが gBizINFO 内部 DB は別)。 | |
| 10. 一次資料の出典付与 | 99% 以上に 出典 URL + 更新日時。 | 出典は政府機関 (一次)。 | |
| 11. 利用規約 | ToS 同意で開始。データは出典表示で再配布可 (license フィールド参照)。 | 「政府標準利用規約 2.0」(原則 CC-BY 相当、出典表示で再配布可)。2026-04-03 公式の不安定通知 + 2026-04-08 利用規約改訂あり、最新は gbiz-info.go.jp 公式参照。 | gBizINFO データを当社が取込・再配布できるのはこの規約のため。 |
| 12. 無料枠 | 匿名 3 リクエスト/日/IP。 | 完全無料。 | |
| 13. 契約書のサイズ | なし — 利用規約のみ。 | なし。 | |
| 14. サポート体制 | セルフサービス + メール。 | 公的サービス窓口 (METI)。 |
当社を選ぶケース
jpcite が向いている
- 制度 DB との連結: 法人番号 → 適用可能な補助金 / 融資 / 税制 / 認定 を 1 リクエストで取得。gBizINFO は補助金採択企業のリンクはあるが、未受給の制度を逆引きする検索は提供せず。
- MCP プロトコル対応。Claude / ChatGPT / Cursor 等から直接呼べる 89 機能。gBizINFO は REST のみ (MCP は公開情報なし)。
- 判例 2,065 件 + 行政処分 1,185 件 + 法令 9,484 件 + 適格請求書 13,801 件を横断(法人 × 制度 × 法令 × 処分 を 1 クエリ)。
gBizINFO (METI 公式) が向いている
- 完全無料(政府公式)。当社は ¥3/リクエスト 完全従量。「法人マスタの定期取込だけ必要」なケースなら gBizINFO で完結します。
- 500 万社超の網羅性(法人番号公表サイト連携、ほぼ全法人)。当社の法人レコードは 166,969 件で、網羅性では gBizINFO が圧倒。
- 政府標準利用規約 2.0(原則 CC-BY 相当) で再配布が極めて自由。当社の license フィールドも gBizINFO 由来の行は
gov_standardとしてこの規約に従う。
移行 / 併用ガイド
当社は gBizINFO の上位互換ではなく補完: 法人マスタの基礎データは gBizINFO が決定版で、当社内部でも同 API を取込元としています。当社の独自性は制度・法令・判例・処分との連結とMCP プロトコル経由の AI エージェント直結です。「法人マスタだけ欲しい」なら gBizINFO、「制度・法令と連結した上で AI エージェントから呼びたい」なら当社、という単純な切り分けが可能です。
典型的な併用: バッチで gBizINFO から法人マスタを取込み、個別の与信・適合判定の場面で当社 MCP の get_programs_for_entity / check_enforcement_am を呼び出すパターン。両者ともデータが政府標準利用規約系のため、出典明記すれば下流再配布も可能です (license フィールド参照)。
関連ページ
凡例: 「公開情報なし」「公開情報非公表」は、各社公式サイトに記載が確認できなかった、または当社が把握していない項目を指します。 機能の不在を断定するものではありません。各社 ToS や新規機能追加によって変わります。 また、本ページは特定商取引法 §52 に従い、誇大表現の排除と訂正義務を負います。 訂正が必要な場合は [email protected] 宛にご連絡ください。