jpcite 利用規約 (Terms of Service)¶

事業者名: jpcite運営事業者 所在地: 東京都文京区小日向2-22-1 サービス名: jpcite (jpcite.com) 最終改訂日: 2026-05-14 施行日: 2026-05-14

内部ドラフトです。公開版の site/tos.html / site/en/tos.html を正とし、矛盾する場合は公開版を優先します。

第1条 (総則)¶

本利用規約 (以下「本規約」) は、jpcite運営事業者 (以下「当社」) が提供する jpcite サービス (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。

利用者 (以下「お客様」) は、本サービスを利用することにより、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

第2条 (サービスの内容)¶

本サービスは、日本の補助金・助成金・融資制度等に関する一次資料リンク・canonical metadata を、AI 回答生成、社内判断、顧客レビューその他の前段で利用できる Evidence Packet / output artifact として API / MCP 経由で提供する evidence/output API です。

提供形態: REST API / MCP (Model Context Protocol) tool server
対応言語: 日本語 / 英語 (一部)
運用形態: API / MCP / dashboard によるセルフサービス運用

本サービスは公的根拠情報の取得・構造化・出力補助を提供するものであり、受給可否の判断・申請書作成・行政手続の代行は行いません。具体的には以下の業務範囲外です:

弁護士法第 72 条に定める法律事務 (具体的事件についての法律相談・代理・書類作成等)
税理士法第 52 条に定める税理士業務 (税務代理・税務書類の作成・税務相談)
行政書士法第 1 条の 2 に定める官公署提出書類等の作成・提出代行
社会保険労務士法第 2 条に定める社労士業務 (労働社会保険諸法令に基づく書類作成・申請代行・労務相談)

これらの業務が必要な場合は、各士業の有資格者にご相談ください。

第3条 (料金)¶

3.1 従量課金¶

項目	単価
従量課金対象単位	¥3/billable unit (税抜) / ¥3.30/billable unit (税込 10%)

月末締め・翌月初請求 (Stripe 経由)。

3.2 無料枠¶

匿名利用 (API キー未登録) は、IP アドレスごとに日 3 req まで無料です。
API キー利用は、成功した従量課金対象単位ごとに ¥3 (税抜) が発生します。
登録済み利用者向けの「月 50 req 無料枠」はありません。
匿名無料枠のリセット: 毎日 0:00 JST。
本サービス料金には、利用者が別途利用する LLM、AI agent、クラウド、検索 API、ベクトル DB、外部 SaaS 等の第三者サービス料金は含まれません。
X-Cost-Cap-JPY、月次 cap、cost preview 等は jpcite 側課金の制御補助であり、外部 LLM 等の費用を制限または保証するものではありません。

3.3 消費税¶

日本国内利用者に対しては消費税 (10%) を加算して請求します。Stripe Tax 経由で自動計算されます。

3.4 支払方法¶

決済は Stripe Japan 経由 (クレジットカード / デビットカード)。
当社は PCI-DSS 対象外であり、カード情報は Stripe 側で保持されます。

3.5 未払い¶

支払遅延が生じた場合、当社は事前通知の上で API キーを停止することがあります。

第4条 (アカウント / API キー)¶

4.1 登録¶

email アドレスを登録し、API キーを取得できます。
1 email = 1 アカウント。複数アカウントの取得は禁止。

4.2 API キー管理¶

API キーの漏洩・不正利用はお客様の責任で管理してください。
漏洩が判明した場合、速やかに [email protected] までご連絡ください。当社は合理的な期間内に当該キーを失効させます。
お客様側の管理不備に起因して漏洩した API キーで発生した請求は、原則お客様負担となります。ただし、当社システムの侵害、当社の故意・重過失、または強行法規により当社が責任を負うべき場合を除きます。

4.3 解約¶

お客様はいつでも、ダッシュボードから Stripe Customer Portal を開き、サブスクリプションをキャンセルできます。
キャンセル後も当月末までは API アクセス可能で、当月利用分のみ従量請求されます。次月以降の課金は停止します。
API キーの無効化、削除、またはローテーションは当該キーの利用停止であり、課金契約の解約には該当しません。
解約違約金・最低利用期間はありません。
解約後の個人情報取り扱いは privacy_policy.md を参照してください。

第5条 (データの利用権)¶

5.1 お客様の権利¶

個別 query への response は、お客様の利用目的において自由に利用可能です (社内分析、顧客提案、report 等)。
ただし本サービスは 一次資料への canonical link および metadata の提供 を中心とし、一次資料そのものの著作権は各発行機関 (政府・自治体・財団等) に帰属します。

5.2 禁止事項 (DB 再配布禁止)¶

以下の行為は禁止します:

本サービスの DB content を bulk export し、同等または競合する data service として再配布すること
crawler / scraper 的な利用で短時間に大量の query を発行し、DB の実質的 copy を作成すること
API response を改変し、「jpcite が提供する公式見解」として偽装すること

5.3 AI / LLM 学習利用¶

お客様が本サービスの response を AI model の training data として利用することを禁止します。ただし、お客様の LLM agent が runtime で検索・参照し、毎回 PDF や検索結果を大量投入する代わりに根拠付きの小さい入力へ変換する用途は本サービスの想定利用範囲です。

第6条 (稼働目標 / サポート)¶

6.1 稼働目標¶

目標稼働率: 99.0% (月次、計画メンテナンス時間を除く)
本項の数値は運用上の目標であり、返金等を保証するものではありません。
計画メンテナンスは 48 時間以上前に email 通知します。

6.2 サポート¶

窓口: [email protected] (email only)
対応時間: 平日 10:00-17:00 JST (日本の祝日を除く)
電話サポート、専用チャット、個別オンボーディングは提供していません。
P1 障害 (全面停止): 可能な範囲で速やかに status page または email で案内します。
その他の問い合わせ: 14 日以内に一次回答。

6.3 障害通知¶

障害発生時は、status page (https://jpcite.com/status.html) および登録 email で通知します。

第7条 (免責事項)¶

7.1 制度情報の正確性¶

本サービスは一次資料 (.go.jp / .lg.jp / 主要財団・協会 .or.jp) への canonical link を提供するものです。
当社はデータ品質向上に努めますが、制度情報は頻繁に改訂されるため、完全性・最新性・正確性を保証しません。
最終的な受給可否・申請可否の判断は、各制度の所管窓口 (地方農政局、自治体担当課、公庫支店等) に直接ご確認ください。
Evidence Packet、Source Receipt、source_fetched_at、content hash、corpus_snapshot_id その他のメタデータは、当社が当該情報を取得または構造化した時点および範囲を示すものであり、一次情報源の公表日、更新日、有効期限、法的効力発生日、現在時点の制度運用、受付状況、法令解釈または第三者サイトの可用性を保証しません。
入力 token 削減見込み、break-even 判定、費用比較、遅延低減その他の効率化表示は参考推定値です。本サービスの利用により、外部 LLM 利用料金、検索 API 料金、人件費、業務時間、総システム費用その他の費用が実際に削減されることを保証しません。

7.1.1 改正履歴の時点記録の制限¶

本サービスの一部 API 経路 (amendment_snapshot 系) は制度の時系列改正履歴を返しますが、現時点で eligibility_hash の差分計算が未完成であり、時点記録の大半は同一 hash を返します。すなわち時系列 diff としての網羅性は保証されません。これらの時点記録は「当社が canonical 化した時点の状態」を示す参考データであり、特定時点の確定的な制度内容を裁判・行政手続で立証する用途には適しません。

7.2 断言の禁止¶

本サービスは以下のような断定表現を response に含めません。お客様が response を再利用する際も、同等の disclaimer を付与することを強く推奨します:

受給や採択を保証する表現
審査通過を確定事項のように見せる表現
申請書の成果を断定する表現

詳細は landing_disclaimer.md を参照してください。

7.3 損害賠償の上限¶

当社は、本サービスの利用によりお客様に生じた損害について、公開版利用規約に定める範囲で賠償責任を負います。内部ドラフト上の金額・期間表現が公開版と矛盾する場合は、公開版の責任制限条項を優先します。

7.4 間接損害の免責¶

逸失利益、データ喪失、業務中断、機会損失等の間接損害については、当社は一切責任を負いません。

第8条 (禁止行為)¶

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
他のお客様、第三者または当社の権利・利益を侵害する行為
虚偽情報の登録、本人確認の詐称
自動化された不正アクセス、rate limit の濫用
本サービスのリバースエンジニアリング、DB 構造の解析・模倣
他のお客様の API キーを不正に取得・利用する行為
本サービスを通じて第三者を誘引し、景品表示法違反となり得る保証的な表示を行う行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 (利用停止 / 契約解除)¶

お客様が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく以下の措置を取ることができます。

API キーの停止
アカウントの削除
契約の解除

第10条 (サービス変更 / 終了)¶

当社はいつでも、本サービスの内容を変更または終了できます。サービス終了の場合、最低 90 日前 に email で通知します。

第11条 (規約の改訂)¶

本規約は、必要に応じて改訂することがあります。重要な変更の場合、登録 email 宛に 14 日以上前に通知し、通知期間経過後に改訂版が有効となります。

第12条 (準拠法 / 紛争解決)¶

12.1 準拠法¶

本規約は日本法に準拠します。

12.2 管轄裁判所¶

本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 (連絡先)¶

jpcite運営事業者 代表取締役: 梅田茂利〒112-0006 東京都文京区小日向2-22-1 Email: [email protected]

以上