データガバナンス¶

jpcite は、公的制度を探す人が一次資料にたどり着きやすくなるよう、公開情報を整理して提供します。このページでは、収録対象、出典、更新、誤りの修正、ライセンスの考え方を説明します。

収録対象¶

収録対象は、補助金、助成金、融資、税制優遇、認定制度、法令、判例、入札、行政処分などの公開情報です。

主な出典は次の通りです。

種類	例
国の行政機関	経済産業省、中小企業庁、農林水産省、国税庁、厚生労働省など
地方自治体	都道府県、市区町村、外郭団体の公開ページ
政策金融・公的機関	日本政策金融公庫、中小機構、商工中金など
法令・統計	e-Gov、e-Stat、各省庁の公開資料
その他の公的資料	公開された公募要領、交付要綱、公告、判決、行政処分公表資料など

jpcite は、制度情報を表示する際に、可能な限り source_url、取得時刻、出典メタデータを付けます。

民間のまとめサイトやニュース記事は、制度情報の正式な出典としては扱いません。発見の手がかりとして参照する場合でも、登録前に公的機関・制度所管団体などの一次資料を確認します。

制度情報は頻繁に改訂されます。jpcite は更新検知と再確認を継続しますが、すべての制度について完全性・最新性・正確性を保証するものではありません。

重要な判断では、必ず表示された一次資料、最新の公募要領、担当窓口、資格者の助言を確認してください。

品質ラベルや tier は、出典、取得状況、構造化の充足度を示す目安です。採択可能性や利用可否を保証するものではありません。

誤りを見つけた場合は、次の内容を [email protected] へお送りください。

報告内容を確認し、必要に応じてデータを修正します。重大な誤りについては優先して確認します。

公的資料に個人名や連絡先が含まれる場合でも、jpcite は不必要な個人情報を検索・再配布しないよう努めます。法人名、法人番号、行政処分など、法令または公的機関により公開されている情報は、出典を明示したうえで扱います。

個人情報の取り扱いは privacy_policy.md を参照してください。開示・削除などの請求は data_subject_rights.md を参照してください。

出典ごとに利用条件は異なります。代表的には、政府標準利用規約、CC BY 4.0、国税庁の公開データ利用条件、各機関の利用規約などがあります。

jpcite の API 応答や公開ページでは、可能な範囲で出典とライセンス情報を返します。二次利用や再配布を行う場合は、利用者自身の責任で各出典の利用条件を確認してください。

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