産業廃棄物収集運搬業許可の要件は?

①要件サマリ (チェックリスト)

• 産業廃棄物の収集運搬を業として行うため、都道府県知事 (政令指定都市長) の許可を受けること (廃棄物処理法第14条第1項)
• 申請者が許可の欠格要件に該当しないこと (廃棄物処理法第14条第5項・第7条第5項)
• 事業を的確かつ継続的に行うに足りる知識・技能を有すること — 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター (JWセンター) の講習会修了証
• 事業を的確かつ継続的に行うに足りる経理的基礎を有すること
• 運搬車両・運搬容器など、産業廃棄物が飛散・流出しない収集運搬施設を有すること
• 取り扱う産業廃棄物の種類を特定すること (積替え・保管の有無で要件が異なる)

上記は出典に基づく制度上の要件です。個別事案での充足判断は行政書士へご相談ください。

②必要書類一覧 (名称のみ)

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
• 事業計画の概要を記載した書類
• 講習会修了証の写し
• 運搬車両・運搬容器の写真および明細
• 車検証の写し (使用権原を証する書類)
• 経理的基礎を証する書類 (直近の決算書・納税証明書等)
• 登記事項証明書 (法人) または住民票 (個人)
• 誓約書・欠格要件に関する書面

様式・部数・添付の要否は所管庁・自治体ごとに異なります。書類の作成・提出代理は行政書士の独占業務です。

③根拠条文

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (第14条 (産業廃棄物処理業の許可))

⑤申請手数料・標準処理期間

新規許可申請手数料

81,000円 (収入証紙等、自治体により取扱い)

許可の有効期間

5年 (優良認定の場合は7年)

更新申請手数料

73,000円 (自治体により取扱い)

標準処理期間

概ね30〜60日 (自治体により異なる)

手数料・期間は出典時点の制度値です。最新額は所管庁の公式ページでご確認ください。

詳細 Q&A

講習会の修了は必須ですか?

廃棄物処理法第14条の許可基準では、事業を的確に行うに足りる知識・技能が求められ、実務上は日本産業廃棄物処理振興センター (JWセンター) の講習会修了証が必要書類とされています。詳細は出典の所管庁案内をご確認ください。

積替え保管がある場合とない場合で何が違いますか?

積替え・保管を行う場合は、保管場所の施設基準が追加で課されます。積替え保管なしの収集運搬と区分して許可申請を行います (廃棄物処理法第14条)。

複数の都道府県で運搬する場合は?

産業廃棄物の収集運搬業は、廃棄物を積む場所と降ろす場所の双方を管轄する都道府県等の許可が必要です。広域で運搬する場合は複数自治体での許可取得が前提となります。

経理的基礎とは何ですか?

事業を的確かつ継続的に行うに足りる財務的な裏付けのことで、直近の決算内容・債務超過の有無等から判断されます。判断は所管庁が行い、個別の充足見込みは行政書士へご相談ください。

⑥known_gaps (本ページで扱わない範囲)

• 特別管理産業廃棄物収集運搬業の追加要件
• 産業廃棄物処分業 (中間処理・最終処分) の施設要件
• 個別事業者の経理的基礎の充足判断
• 自治体ごとの手数料・様式・運用の細目

requires_professional_review: true — 要件への充足判断・書類作成・申請手続は行政書士へご相談ください。

④出典・一次資料 URL

参照した主な公開資料です。最新の制度内容は公式ページで確認してください。

• 環境省 産業廃棄物収集運搬業の許可 (申請・届出等手続案内サイト) (環境省)
• e-Gov 法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (デジタル庁 e-Gov)

出典取得: 2026年5月27日

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 "https://api.jpcite.com/v1/programs/search?q=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E5%8F%8E%E9%9B%86%E9%81%8B%E6%90%AC"

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