古物商許可の要件は?

①要件サマリ (チェックリスト)

• 古物の売買・交換等を業として行うため、都道府県公安委員会の許可を受けること (古物営業法第3条)
• 許可の欠格事由に該当しないこと (古物営業法第4条) — 一定の前科・破産手続開始決定で復権を得ない者等でないこと
• 営業所ごとに管理者を1名選任すること (古物営業法第13条)
• 取り扱う古物の区分を13品目から特定すること (古物営業法施行規則別表)
• 営業所の使用権原を有すること (賃貸の場合は使用承諾等)
• ホームページ等で取引する場合はその URL を届け出ること (古物営業法第5条)

上記は出典に基づく制度上の要件です。個別事案での充足判断は行政書士へご相談ください。

②必要書類一覧 (名称のみ)

• 古物商許可申請書
• 略歴書
• 誓約書
• 住民票の写し (本籍記載)
• 市区町村長の身分証明書 (後見等登記されていないことの証明)
• 営業所の賃貸借契約書の写し等 (使用権原疎明資料)
• URL の使用権原疎明資料 (URL 届出を行う場合)
• 法人の場合は登記事項証明書・定款の写し

様式・部数・添付の要否は所管庁・自治体ごとに異なります。書類の作成・提出代理は行政書士の独占業務です。

③根拠条文

• 古物営業法 (第3条 (古物商の許可))
• 古物営業法 (第4条 (許可の欠格事由))
• 古物営業法 (第13条 (管理者の選任))

⑤申請手数料・標準処理期間

新規許可申請手数料

19,000円 (各都道府県の収入証紙等)

許可証の書換え手数料

1,500円

再交付手数料

1,000円台 (各都道府県の収入証紙等)

標準処理期間

概ね40日 (土日祝を除く、警察署経由)

手数料・期間は出典時点の制度値です。最新額は所管庁の公式ページでご確認ください。

詳細 Q&A

個人でも古物商許可は取れますか?

個人・法人いずれも古物営業法第3条の許可の対象です。個人申請の場合は本人の住民票・身分証明書・略歴書等が必要書類となります。

ネットだけで中古品を売買する場合も許可は必要ですか?

古物を業として継続的に売買・交換する場合は、対面・ネットを問わず許可が必要です。ホームページ等で取引する場合は古物営業法第5条によりその URL を届け出ます。

取扱品目の13区分とは?

古物営業法施行規則の別表で美術品類・衣類・時計宝飾品類・自動車・自動二輪車及び原動機付自転車・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革ゴム製品類・書籍・金券類の13区分が定められています。

管理者は誰でもなれますか?

営業所ごとに管理者を選任する必要があります (古物営業法第13条)。常勤して業務を適正に管理できる者が想定されており、欠格事由に該当しないことが前提です。

⑥known_gaps (本ページで扱わない範囲)

• 古物市場主の許可・古物競りあっせん業の届出
• 営業所が複数ある場合の管理者選任の個別判断
• 都道府県ごとの様式・添付資料の細目
• 個別事業者の欠格事由該当の判断

requires_professional_review: true — 要件への充足判断・書類作成・申請手続は行政書士へご相談ください。

④出典・一次資料 URL

参照した主な公開資料です。最新の制度内容は公式ページで確認してください。

• 警察庁 古物営業・質屋営業について (警察庁)
• e-Gov 法令検索 古物営業法 (デジタル庁 e-Gov)

出典取得: 2026年5月27日

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