介護事業所指定の要件は?

①要件サマリ (チェックリスト)

• サービス類型ごとに都道府県知事または市町村長の指定を受けること (介護保険法第70条等)
• 申請者が法人であること (原則)
• サービス類型ごとに定められた人員基準を満たすこと (管理者・サービス提供責任者・有資格職員の配置)
• 設備および運営に関する基準を満たすこと (基準省令)
• 指定の欠格事由に該当しないこと (介護保険法第70条第2項)
• 運営規程・重要事項説明書等の整備

上記は出典に基づく制度上の要件です。個別事案での充足判断は行政書士へご相談ください。

②必要書類一覧 (名称のみ)

• 指定 (許可) 申請書
• 申請者の定款・寄附行為および登記事項証明書
• 従業者の勤務体制・勤務形態一覧表
• 管理者・サービス提供責任者等の資格を証する書類
• 事業所の平面図・設備概要
• 運営規程
• 利用者からの苦情処理体制の概要
• 誓約書 (欠格事由非該当)

様式・部数・添付の要否は所管庁・自治体ごとに異なります。書類の作成・提出代理は行政書士の独占業務です。

③根拠条文

• 介護保険法 (第70条 (居宅サービス事業者の指定) 等)

⑤申請手数料・標準処理期間

指定申請手数料

自治体により異なる (無料〜3万円程度)

指定の有効期間

6年 (更新が必要)

更新

有効期間満了前に更新申請

標準処理期間

概ね1〜2か月 (毎月の指定日が定められている自治体が多い)

手数料・期間は出典時点の制度値です。最新額は所管庁の公式ページでご確認ください。

詳細 Q&A

介護事業所の指定に法人格は必要ですか?

介護保険サービスの指定は原則として法人であることが要件です。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人など、サービス類型に応じた法人形態で申請します。

人員基準とは何ですか?

サービス類型 (訪問介護・通所介護等) ごとに、管理者・サービス提供責任者・看護職員・介護職員等の必要数と資格・常勤換算が基準省令で定められています。これを満たすことが指定の要件です。

指定はどこに申請しますか?

居宅サービス等は都道府県知事 (指定都市・中核市はその市長)、地域密着型サービス・居宅介護支援は市町村長が指定権者です。サービス類型により申請先が異なります (介護保険法第70条等)。

運営基準には何が含まれますか?

設備・運営に関する基準省令で、運営規程の整備、重要事項の説明、記録の整備、苦情処理体制等が定められています。指定後も継続的な遵守が求められます。

⑥known_gaps (本ページで扱わない範囲)

• 障害福祉サービス事業所指定 (障害者総合支援法) の要件
• サービス類型ごとの人員・設備基準の詳細数値
• 個別事業所が人員・設備基準を満たすかの充足判断
• 自治体ごとの指定日・様式・加算届出の細目

requires_professional_review: true — 要件への充足判断・書類作成・申請手続は行政書士へご相談ください。

④出典・一次資料 URL

参照した主な公開資料です。最新の制度内容は公式ページで確認してください。

• 厚生労働省 介護事業者の指定 (厚生労働省)
• e-Gov 法令検索 介護保険法 (デジタル庁 e-Gov)

出典取得: 2026年5月27日

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curl -H "X-API-Key: jpintel_..." \
 "https://api.jpcite.com/v1/programs/search?q=%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E6%8C%87%E5%AE%9A"

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