株式会社WCP — 立入検査・処分

処分理由 (公表記録より要約)

株式会社WCPに対する行政処分について | 印刷用ページ ページ本文 株式会社WCPに対する行政処分について 令和7年2月13日 関東財務局 株式会社WCP（東京都港区、法人番号7010401143381、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（令和7年1月17日付） 投資者の同意を得ることなくファンドと当社取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う等、忠実に投資運用業を行っていない状況 当社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、主に未上場会社の株式取得や当該会社の企業価値向上に資する事業支援を目的とした、任意組合及び投資事業有限責任組合（以下「ファンド」という。）を組成し、当社自らファンドの業務執行組合員又は無限責任組合員（以下「GP」という。）として、ファンドの運用を行っている。 今回検査において、当社のファンドの運営及び管理の状況について検証したところ、当社は、当社の甲取締役が100%出資している法人A及び古橋昌也代表取締役（以下「古橋代表」といい、甲取締役とあわせて「取締役2名」という。）と法人Aが50％ずつ出資している法人B（法人Aと法人Bをあわせて「取締役支配会社2社」という。）を利用して、ファンドと当社取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行っている等、以下の問題が認められた。 投資者の同意を得ることなくファンドと当社取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行っている状況 ①ファンドと取締役支配会社2社との取引（以下「本件取引」という。）の状況 ア．組合Xについて 取締役支配会社2…

一次資料

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出典取得日時: 2026-04-25T04:58:54Z

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