三木証券株式会社 — 立入検査・処分

処分理由 (公表記録より要約)

三木証券株式会社に対する行政処分について | 印刷用ページ ページ本文 三木証券株式会社に対する行政処分について 令和5年10月6日 関東財務局 1．三木証券株式会社(東京都中央区、法人番号6010001058023)(以下｢当社｣という｡)に対する検査の結果､以下の問題が認められたことから､証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(令和5年9月15日付)。 【適合性原則に抵触する業務運営の状況】 当社は、顧客層の高齢化により口座数が減少傾向にあったことなどもあり、平成29年3月期から令和2年3月期まで4年連続の営業赤字となっていた。そのような中、米国市況が好調であったことを踏まえ、令和2年4月以降、経営陣主導の下、主に米国株式の販売に注力していた。 こうした状況を踏まえ、当社の業務運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。 適合性原則に抵触する勧誘が行われている状況 当社は、少なくとも顧客18名に対し、会話がかみ合わない、数分前の会話を覚えていないなどといった顧客の様子から、顧客が少なくとも外国株式取引を行えるほどの認知判断能力を持ち合わせていないと認識していたにもかかわらず、外国株式のリスク等について、顧客属性に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行うことなく金融商品取引契約を締結する行為を行っていた。このような外国株式取引の勧誘を長期的・継続的に行っている状況が認められた。 また、当社は新興国のテクノロジー関連企業へ投資する投資信託の勧誘に際し、少なくとも顧客1名に対し、当該商品の概要やリスク等について、顧客属性に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行うことなく金融商品取引契約を締結する行為を行っている状況が認められた。 適合性原則を遵守するための態勢が不十分な状況 1）営業推進態勢が不適切な…

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出典取得日時: 2026-04-25T04:58:54Z

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