東京産業(株) — 課徴金・罰金

処分理由 (公表記録より要約)

東京産業(株)における有価証券報告書等の虚偽記載 | Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. Tweet 令和７年10月２日 金融庁 東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から東京産業（株）における有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の 勧告 を受け、令和７年６月24日に審判手続開始の決定（令和７年度(判)第９号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第２号及び第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、 決定要旨（PDF：225KB） を参照してください。）。 決定の内容 被審人（東京産業（株）（法人番号6010001008820））に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 (1) 納付すべき課徴金の額 金1750万円 (2) 納付期限 令和７年12月２日 問合せ先 電話受付 受付時間：平日10時00分～17時00分 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１） ウェブサイト受付 （注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。 所管 金融庁 総合政策局 総務課 審判手続室 Tel 03-3506-6000（代表）（内線2398、2404）

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出典取得日時: 2026-04-25T04:51:44Z

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