記者・調査会社向け

取材先の法人番号を即時に裏取り — 1,185 件の行政処分 + 採択履歴 + 適格事業者を 1 click で。

対象

  • フリージャーナリスト・Web メディア記者
  • 調査会社・リサーチャー
  • IR / 株式アナリスト・投資メディア
  • 地方紙・業界紙の取材デスク

収録データ (実数)

  • 行政処分: 1,185 件 (政府公表記録のサブセット、出典 URL 付)
  • 採択履歴: 2,286 件 (補助金・公募の採択事例、年度・主体別)
  • 法人 master: 167,000 件 (法人番号で正規化)
  • 法令 catalog: 9,484 件 (e-Gov CC-BY、メタデータと参照導線を提供)
  • 適格事業者: 13,801 件 (国税庁 PDL v1.0 配信)

取材動線への組込み

取材中の Web ページから 1 click で jpcite に問い合わせる導線を 2 種類提供します。

1. ブックマークレット (drag drop で即使える)

下のボタンをブラウザのブックマークバーに ドラッグ&ドロップ。任意のページで法人番号や制度名を選択 → ブックマーククリックで jpcite に照会。

jpcite で照会 ← ブックマークバーへドラッグ&ドロップ

2. Chrome 拡張 (13桁数字 hover で 1 click)

Web ページ上の 13 桁数字を自動ハイライト。hover → click で jpcite を新タブで開きます。
権限は contextMenus のみ (拡張は fetch せず、ブラウザにタブを開かせるだけ — bookmarklet と同等のプライバシー)。

使い方の詳細

取材で使う価値

  • 匿名 3 req/日 無料 で小規模な確認に利用できます (IP ベース、JST 翌日 00:00 リセット)
  • 各レコードに 出典 URL + content_hash + fetched_at を付与 — 「裏取り」用エビデンスとして記事内引用可能
  • 大手新聞契約の TDB / TSR と並走 — 商業 DB の置き換えではなく公的一次資料を補完
  • 個人情報・取引履歴・財務情報は含まない (公的に開示された一次資料を中心に扱います)
  • API + MCP (¥3/課金単位 完全従量、月額固定・席数課金なし)

取材中の利用例

1. 取材中、企業 IR 資料に 法人番号 8010001213708 を発見
2. ページ上で 13 桁を選択 → ブックマーククリック (Chrome 拡張なら hover → click)
3. 新タブで /v1/houjin/8010001213708 が開く
   → 行政処分歴・採択履歴・適格事業者登録状況・関連法令を 1 秒で確認
4. 各行の出典 URL を記事の脚注に引用
ブックマークレットを取得 → API リファレンス 料金

ジャーナリスト無償拡張枠 (self-service 申請)

記事内で jpcite への出典表記をいただける場合、取材用の拡張枠をご相談いただけます。 匿名 3 req/日では足りない深掘り取材に。

申請方法

  1. 下のリンクから申請メールを送信
  2. 内容確認後、利用枠と連絡先をご案内
  3. 必要に応じて取材用 API キーを発行
  4. 記事掲載時に「データ出典: jpcite」または同等のクレジットを記載
問い合わせ先を見る →

※ 取材用枠は個別確認のうえで発行します。 不正利用や reseller 用途と判断した場合は発行をお断りすることがあります。 申請テンプレートに必要事項を埋めて送信してください — 氏名・所属、媒体、対象記事の概要、月間想定 req 数、クレジット表記の形式案。

正直な開示 (disclaimer)

  • 行政処分 1,185 件は「官報全件」ではありません。政府公表記録のサブセット (各省庁・自治体公表分の現時点累計) です。官報全件には到達していません。
  • データ更新頻度は tier 別: S = 日次、A = 日次、B = 週次、C = 月次。各レコードに fetched_at を付与しています。最新性が要件の取材では fetched_at を確認してください。
  • jpcite はサーバー側で LLM API を呼びません。AI クライアント (Claude Desktop / Cursor 等) が jpcite の MCP サーバを呼び出す構成です。jpcite は一次資料 URL と構造化データを返します。
  • 個人情報・取引履歴・財務情報は含みません。公的に開示された一次資料を中心に扱います。与信・財務分析は TDB / TSR 等の商業 DB が適切です。
  • 記者・調査会社の取材判断は人間の責任です。jpcite は事実関係の 裏取り補助であって、記事内容の保証や編集判断の代行はしません。

本サービスは情報検索です。個別具体的な税務・法律判断は資格を有する専門家にご相談ください (税理士法 §52 / 弁護士法 §72)。

1 取材先あたりの token / web-search cost 比較 (外部 LLM/検索 API の token+web-search 課金 vs jpcite ¥3/課金単位、確定差分は同一 query 測定後に表示) token + web-search cost, benchmark pending

baseline 注記: 記者・調査会社 / 1 取材先 想定。 比較軸は自前 LLM の token + context + web-search + retry cost のみ。確定削減額は同一 query を測定してから表示します (benchmark pending)。測定項目 = query / model / input_tokens / output_tokens / web_search_rounds / cache_state / fx_rate / run_at / raw_measurement_artifact。詳細は measurement methodology。

case 外部 token + web-search cost (測定前) jpcite req 数 × ¥3 外部参考 (benchmark pending)
取材先 法人 1 件 裏取り (行政処分 1,185 + 採択履歴 + 適格事業者) 同一 query 測定後に表示 (benchmark pending) 3 req × ¥3 = ¥9 同一 query 測定後に表示 (benchmark pending)

※ 推定値。 hallucination 裏取り + 官報手動検索 + 採択履歴照合 + 適格事業者番号照会を含む。 jpcite は事実検索 + 一次資料 URL 提供のみで、取材判断・記事内容は記者本人の責任。 誇大広告意図なし。