jpcite が触らない 6 業法
jpcite は情報検索・根拠確認の補助に徹し、 個別具体的な税務・法律・申請・監査・登記・労務の判断は行いません。 該当する 6 業法 (税理士法 §52 / 弁護士法 §72 / 公認会計士法 §47-2 / 行政書士法 §1 / 司法書士法 §3 / 社会保険労務士法 §27) の業務範囲・「やる/やらない」境界線・違反通報先を 1 page で開示します。 API response の _disclaimer field 仕様も末尾に記載しています。
1. 税理士法 §52
業務範囲 (税理士法 §52 が独占)
税務代理 / 税務書類作成 / 税務相談 (税理士法 §2 で定義する税理士業務)
jpcite が やる
- 制度検索 (補助金・税制優遇・認定)
- 租税特別措置法・通達・裁決事例の引用 + 出典 URL 提示
- 税制 ID lookup (措置法 〇条 〇項 等)
- 税法改正の差分検出 + 改正 effective date の提示
jpcite が やらない
- 個別具体的な税額計算
- 申告書 (法人税 / 所得税 / 消費税) の作成
- 税務署対応 / 税務調査立会
- 「あなたの場合は〇〇円控除できます」型の個別断定
違反通報先: 日本税理士会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/
2. 弁護士法 §72
業務範囲 (弁護士法 §72 が独占)
法律事務 (具体的事件についての法律相談・代理・書類作成)。 報酬を得る目的での非弁活動を禁止
jpcite が やる
- 法令本文・判例・行政処分の検索 + 出典 URL
- e-Gov 法令データの全文検索 (CC BY 4.0)
- 知財高裁・特許庁の判例検索
- 行政処分の事業者横断検索
jpcite が やらない
- 個別事案への法律意見の表明
- 訴訟代理 / 紛争代理
- 契約書・示談書・告訴状等の作成
- 「この場合は違法/合法です」型の個別断定
違反通報先: 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/
3. 公認会計士法 §47の2
業務範囲 (公認会計士法 §47の2 が独占)
監査証明業務 (財務書類の監査又は証明) を、公認会計士又は監査法人以外が行うことを禁止
jpcite が やる
- 監査作業文書の draft 整理 (
compose_audit_workpaper) - 採択事例 / 決算情報 briefing (
prepare_kessan_briefing) - DD 質問 checklist の生成 (
match_due_diligence_questions) - 業界 pack (建設・製造・不動産) の通達・裁決引用
jpcite が やらない
- 監査意見の表明 (適正意見 / 限定意見 / 不適正意見 / 意見不表明)
- 財務書類の正当性証明
- 監査証明書類の発行
- 「監査済」「監査報告書」相当の対外表示
違反通報先: 日本公認会計士協会 https://jicpa.or.jp/
4. 行政書士法 §1
業務範囲 (行政書士法 §1 が独占)
官公署に提出する書類等の作成、その代理・相談業務
jpcite が やる
- 制度の必要書類 checklist (
bundle_application_kit) - 応募要領 PDF への一次資料 link 集約
- 類似採択事例の参照
- scaffold (項目見出し) の生成
jpcite が やらない
- 申請書面そのものの作成 (記入済の応募書類)
- 提出代行 (官公署窓口対応)
- 許認可申請の代理
- 「申請して採択を保証」型の表現
違反通報先: 日本行政書士会連合会 https://www.gyosei.or.jp/
5. 司法書士法 §3
業務範囲 (司法書士法 §3 が独占)
登記又は供託に関する手続の代理、登記又は供託に関する審査請求の手続の代理 等
jpcite が やる
- 法人番号 / 登記情報の cross-check (
cross_check_jurisdiction) - 登記住所と適格請求書発行事業者公表住所の整合性検証
- 採択事例の事業所所在地と登記住所の比較
- houjin_master / invoice_registrants / adoption_records の不一致検出
jpcite が やらない
- 登記申請の代理
- 登記書類 (申請書 / 添付書類) の作成
- 法務局窓口対応
- 商業登記・不動産登記・成年後見登記の審査請求代理
違反通報先: 日本司法書士会連合会 https://www.shiho-shoshi.or.jp/
6. 社会保険労務士法 §27 (36協定 含む)
業務範囲 (社会保険労務士法 §27 が独占)
労働社会保険諸法令に基づく書類作成・申請代行、労務相談 (社労士法 §2 で定義)。 36協定 (労働基準法 §36) も範囲
jpcite が やる
- 助成金検索 (キャリアアップ助成金 / 雇用調整助成金 等)
- 厚生労働省の行政処分検索
- 労働関連法令の検索 (e-Gov 法令)
jpcite が やらない
- 36協定 (時間外労働・休日労働に関する協定届) の生成 —
render_36_kyotei_am+get_36_kyotei_metadata_amはAUTONOMATH_36_KYOTEI_ENABLEDgate で default off - 就業規則作成・改定
- 助成金申請代行
- 労働社会保険諸法令に基づく申告書類の作成
違反通報先: 全国社会保険労務士会連合会 https://www.shakaihokenroumushi.jp/
36協定 gate: AUTONOMATH_36_KYOTEI_ENABLED = False (default)。 仮に gate ON でも、render response は draft 扱いで「社労士確認必須」 disclaimer を必ず付与します。
7. API response の _disclaimer field 仕様
業法に該当する 11 sensitive tool branch では、API response 末尾に _disclaimer field を自動付与します (Wave 30 disclaimer hardening 済)。
統一文体
{
"_disclaimer": {
"law": "税理士法 §52",
"scope_excluded": "個別税務代理・申告書作成・税務相談",
"professional": "税理士",
"professional_directory": "https://www.nichizeiren.or.jp/",
"message": "本 response は情報検索の結果です。 個別具体的な税務判断は税理士にご相談ください (税理士法 §52 に基づく業務範囲外)。",
"source_urls": ["https://elaws.e-gov.go.jp/...", ...]
}
}
表記の統一
「本 response は情報検索の結果です。 個別具体的な {税務 / 法律 / 申請 / 監査 / 登記 / 労務} 判断は {税理士 / 弁護士 / 行政書士 / 公認会計士 / 司法書士 / 社労士} にご相談ください。 ({業法 §条文} に基づく業務範囲外)。 出典: {source_url}」
8. MCP tool ごとの sensitive 業法 マッピング
| MCP Tool | Sensitive 業法 | _disclaimer 対象 |
|---|---|---|
get_am_tax_rule | 税理士法 §52 | ○ |
search_tax_incentives | 税理士法 §52 | ○ |
compose_audit_workpaper | §52 + 公認会計士法 §47-2 | ○ |
prepare_kessan_briefing | 税理士法 §52 | ○ |
match_due_diligence_questions | §52 + 弁護士法 §72 | ○ |
cross_check_jurisdiction | §52 + §72 + 司法書士法 §3 | ○ |
bundle_application_kit | 行政書士法 §1 | ○ |
render_36_kyotei_am (gated off) | 社労士法 §27 + 労基法 §36 | ○ (gate ON 時) |
pack_construction | §52 + §47-2 | ○ |
pack_manufacturing | §52 + §47-2 | ○ |
pack_real_estate | §52 + §47-2 | ○ |
これらは CI で継続確認し、「全 sensitive branch の response が _disclaimer を含む」ことを検証します。
本 page の各業法引用は e-Gov 法令データ (CC BY 4.0) と各業法主管団体の公開情報を一次資料とします。 jpcite が「やる/やらない」境界線に関する記述は、利用規約 §7 (免責) と整合します。 関連 page: 法人購買 1-screen · Security Overview · データソース・ライセンス · trust.json