第1条 （議事）
（議事）第一条郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
郵政民営化委員会令
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
第2条 （事務局長）
（事務局長）第二条委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第3条 （事務局次長）
（事務局次長）第三条委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
第4条 （参事官）
（参事官）第四条委員会の事務局に、参事官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。
第5条 （事務局の内部組織の細目）
（事務局の内部組織の細目）第五条前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。
第6条 （委員会の運営）
（委員会の運営）第六条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
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