登録有形民俗文化財に係る登録手続及び届出書等に関する規則

（文化財登録原簿の記載事項）第一条文化財保護法（以下「法」という。）第九十条第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所五登録有形民俗文化財の内容を示す事項六その他参考となるべき事項

（登録証の記載事項）第二条法第九十条第三項において準用する法第五十八条第三項の登録証には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の所在の場所四所有者の氏名又は名称及び住所五登録有形民俗文化財の内容を示す事項

（登録証の形式）第三条登録証の形式は、別記様式のとおりとする。

（登録証の再交付）第四条登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した登録証を添えるものとする。

（管理責任者選任の届出書の記載事項）第五条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者の氏名又は名称及び住所六選任の年月日七選任の事由八その他参考となるべき事項

（管理責任者解任の届出書の記載事項）第六条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十一条第三項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者の氏名又は名称及び住所六解任の年月日七解任の事由八新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項

（所有者変更の届出書の記載事項等）第七条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第一項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四旧所有者の氏名又は名称及び住所五新所有者の氏名又は名称及び住所六変更の年月日七変更の事由八その他参考となるべき事項２前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。

（管理責任者変更の届出書の記載事項）第八条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第二項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五旧管理責任者の氏名又は名称及び住所六新管理責任者の氏名又は名称及び住所七変更の年月日八変更の事由九その他参考となるべき事項

（所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所変更の届出書の記載事項）第九条法第九十条第三項において準用する法第六十条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四変更前の氏名又は名称及び住所五変更後の氏名又は名称及び住所六変更の年月日七その他参考となるべき事項

（滅失、毀損等の届出書の記載事項）第十条法第九十条第三項において準用する法第六十一条の規定による登録有形民俗文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七滅失、毀損、亡失又は盗難（以下「滅失、毀損等」という。）の事実の生じた日時及び場所八滅失、毀損等の原因並びに毀損の場合は、その箇所及び概要九滅失、毀損等の事実を知った日十滅失、毀損等の事実を知った後に執られた措置その他参考となるべき事項

（所在の場所変更の届出書の記載事項等）第十一条法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による登録有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三所有者の氏名又は名称及び住所四管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所五管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地六現在の所在の場所（登録証記載の所在の場所と異なる場合は、登録証記載の場所を併記するものとする。）七変更後の所在の場所八変更しようとする年月日九変更しようとする事由十現在の所在の場所に復すること又は現在の所在の場所が登録証記載の所在の場所と異なる場合において当該登録証記載の場所に復することが明らかな場合は、その旨及び時期十一その他参考となるべき事項２前項第十号の時期を変更したときは、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

（所在の場所変更の届出を要しない場合等）第十二条法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による届出をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。二法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による届出をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。三法第九十条第三項において準用する法第六十二条の規定による届出をして所在の場所を変更した後、当該届出の書面に記載した前条第一項第十号の時期（同条第二項の規定により変更の届出をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。四公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。五前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。２法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出の際登録証の添付を要しない場合は、所在の場所を変更した後一年以内に現在の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復することが明らかな場合とする。３法第九十条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により登録有形民俗文化財の所在の場所の変更について所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない事由がある場合とする。４前項の届出は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項並びに所在の場所を変更した年月日及びその事由その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した後二十日以内に行わなければならない。

（国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知書の記載事項等）第十三条国の所有に属する登録有形民俗文化財の管理に関する通知の書面については、法第百七十九条第一項第一号及び第二号の場合に係るときは第七条の規定を、法第百七十九条第一項第三号の場合に係るときは第十条の規定を、法第百七十九条第一項第四号の場合に係るときは第十一条の規定を準用する。２法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書（法第九十条第三項において準用する場合に限る。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）の規定により通知を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第百七十九条第一項第五号の規定による通知をして行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。二法第百七十九条第一項第六号の規定による通知をして行う輸出のために所在の場所を変更しようとするとき。三法第百七十九条第一項第四号の規定による通知をして所在の場所を変更した後、当該通知の書面に記載した前項において準用する第十一条第一項第十号の時期（前項において準用する同条第二項の規定により通知をしたときは、その時期）において、復することを明らかにした場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき及び前二号に掲げる所在の場所の変更をした後、変更前の所在の場所又は登録証記載の所在の場所に復するために所在の場所を変更しようとするとき。四公衆の観覧に供するために所在の場所を変更しようとするとき。五前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更の期間が六十日を超えないとき。３法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により通知の際登録証の添付を要しない場合は、前条第二項の場合とする。４法第百七十九条第三項において準用する法第六十二条ただし書の規定により所在の場所を変更した後通知することをもって足りる場合は、前条第三項の場合とする。この場合には、同条第四項の規定を準用する。

（現状変更の届出）第十四条法第九十条第三項において準用する法第六十四条第一項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名八現状変更を必要とする理由九現状変更の内容及び実施の方法十現状変更のために所在の場所を変更するときは、変更後の所在の場所並びに現状変更の終了後復すべき所在の場所及びその時期十一現状変更の着手及び終了の予定時期十二その他参考となるべき事項

（現状変更の届出書の添付書類等）第十五条前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。一現状変更の設計仕様書、設計図又は計画書二現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図三届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書四管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書五管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の意見書

（届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）第十六条第十四条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

（現状変更の届出を要しない場合）第十七条法第九十条第三項において読み替えて準用する法第六十四条第一項ただし書の規定により届出を要しない場合は、現状変更に関し次の各号のいずれかに該当する場合とする。一登録有形民俗文化財の価値に影響を及ぼすことなく、当該登録有形民俗文化財の現状変更を行うとき。二登録有形民俗文化財が毀損している場合又は毀損することが明らかに予見される場合において、当該毀損の拡大又は発生を防止するため応急の措置を執るとき。三非常災害のために必要な応急措置を執るとき。四他の法令の規定による現状変更を内容とする命令に基づく措置を執るとき。

（輸出の届出）第十八条法第九十条第三項において準用する法第六十五条第一項の規定による輸出の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地四届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名五輸出を必要とする理由六輸出の時期又は期間七その他参考となるべき事項２前項の届出の書面には、次に掲げる書類を添えるものとする。一届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の承諾書二管理団体がある場合において、届出者が管理団体以外の者であるときは、管理団体の承諾書三その他参考となるべき資料

（国の機関による現状変更等）第十九条各省各庁の長その他の国の機関が、登録有形民俗文化財の現状変更又は輸出について、法第百七十九条第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により通知する場合には第十四条から第十六条まで及び前条の規定を準用する。２法第百七十九条第三項において準用する法第六十四条第一項ただし書の規定による通知を要しない場合については、第十七条の規定を準用する。

（技術的指導を求める場合の書面の記載事項）第二十条法第九十条第三項において準用する法第六十六条の規定により登録有形民俗文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。一登録有形民俗文化財の名称及び員数二登録年月日及び登録番号三登録有形民俗文化財の登録証記載の所在の場所（現在の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。）四所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名五管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所六管理団体がある場合は、その名称及び事務所の所在地七技術的指導を必要とする理由八その他参考となるべき事項