第1条 （用語）
（用語）第一条この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令
第2条 （特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項）
（特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項）第二条法第四十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一書面の交付年月日二特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所三特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所四解体工事の名称及び場所五建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果
第3条 （書面又はその写しの保存期間）
（書面又はその写しの保存期間）第三条法第四十二条第一項及び第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60001C00003
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> 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令 (出典: https://jpcite.com/laws/tokutei-kaitai-koji、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)