水質汚濁防止法施行令

（特定施設）第一条水質汚濁防止法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、水銀に関する水俣条約（附則第四条において「条約」という。）が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第一条の改正規定公布の日

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十四年六月十二日）から施行する。ただし、第二条中水質汚濁防止法施行令別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十四年五月十日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

（カドミウム等の物質）第二条法第二条第二項第一号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。一カドミウム及びその化合物二シアン化合物三有機燐りん化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）四鉛及びその化合物五六価クロム化合物六砒ひ素及びその化合物七水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物八ポリ塩化ビフェニル九トリクロロエチレン十テトラクロロエチレン十一ジクロロメタン十二四塩化炭素十三一・二―ジクロロエタン十四一・一―ジクロロエチレン十五一・二―ジクロロエチレン十六一・一・一―トリクロロエタン十七一・一・二―トリクロロエタン十八一・三―ジクロロプロペン十九テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム）二十二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン）二十一Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）二十二ベンゼン二十三セレン及びその化合物二十四ほう素及びその化合物二十五ふつ素及びその化合物二十六アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物二十七塩化ビニルモノマー二十八一・四―ジオキサン

（経過措置）第二条第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により瀬戸内海環境保全特別措置法（以下「特別措置法」という。）第五条第一項に規定する区域となる区域（以下「甲区域」という。）において、この政令の施行前に、特定施設（同項に規定する特定施設をいう。以下この条において同じ。）の設置につき水質汚濁防止法第五条又は第六条の規定による届出をした者でこの政令の施行の際現に同法第九条の規定による実施の制限を受けていないものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。２甲区域において、この政令の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、特別措置法第五条第一項、第八条第一項及び第十二条第一項の規定は、適用しない。３前項に規定する者は、水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けないこととなつたときは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたものとみなす。４甲区域において、この政令の施行前に、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第八条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第七項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第九号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者（この政令の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。）であつて、当該特定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水（水質汚濁防止法第二条第三項に規定する排出水をいう。次条において同じ。）を排出するものは、当該特定施設について特別措置法第五条第一項の許可を受けたものとみなす。

（経過措置）第二条改正法の施行の際現に改正法による改正前の瀬戸内海環境保全特別措置法（次項において「旧法」という。）第十二条の三第一項の規定により定められている総量削減基本方針は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に水質汚濁防止法第四条の二第一項の規定により第二条の規定による改正後の水質汚濁防止法施行令（以下「新水質汚濁防止法施行令」という。）別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項に規定する総量削減基本方針が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量削減基本方針とみなす。２改正法の施行の際現に旧法第十二条の三第二項の規定により読み替えられた水質汚濁防止法（以下「読替え後の水質汚濁防止法」という。）第四条の三第一項の規定により定められている総量削減計画は、施行日以後に水質汚濁防止法第四条の三第一項の規定により新水質汚濁防止法施行令別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項に規定する総量削減計画が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量削減計画とみなす。３改正法の施行の際現に読替え後の水質汚濁防止法第四条の五第一項の規定により定められている総量規制基準は、施行日以後に水質汚濁防止法第四条の五第一項の規定により新水質汚濁防止法施行令別表第二第三号に掲げる区域について化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量に係る同項の総量規制基準が新たに定められるまでの間は、同項の規定により定められた総量規制基準とみなす。

（水素イオン濃度等の項目）第三条法第二条第二項第二号の政令で定める項目は、次に掲げる項目とする。一水素イオン濃度二生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量三浮遊物質量四ノルマルヘキサン抽出物質含有量五フエノール類含有量六銅含有量七亜鉛含有量八溶解性鉄含有量九溶解性マンガン含有量十クロム含有量十一大腸菌数十二窒素又は燐りんの含有量（湖沼植物プランクトン又は海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある場合として環境省令で定める場合におけるものに限る。第四条の二において同じ。）２環境大臣は、前項第十二号の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第三条甲区域において、この政令の施行の際現に水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設を設置している者（設置の工事をしている者及び同法第五条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。）であつて排出水を排出するものは、この政令の施行の日から六十日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量（前条第四項に規定する特定施設に係る場合にあつては、特別措置法第五条第二項各号に掲げる事項）を府県知事（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第八条に規定する市の区域内の特別措置法第五条第一項に規定する特定施設に係る場合にあつては当該市の長とし、水質汚濁防止法施行令第十条に規定する市の区域内の水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設（特別措置法第五条第一項に規定する特定施設を除く。）に係る場合にあつては当該市の長とする。）に届け出なければならない。

第三条改正法の施行前に読替え後の水質汚濁防止法第五条第一項の規定によりされた届出（読替え後の水質汚濁防止法第二条第六項に規定する排出水の読替え後の水質汚濁防止法第五条第一項第八号に規定する排水系統別の汚染状態及び量に係る部分に限る。）は、水質汚濁防止法第五条第一項の規定によりされた届出とみなす。２この政令の施行により新たに水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場となった工場又は事業場であって、施行日の前日において読替え後の水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場であったものについては、水質汚濁防止法第十三条第四項の規定は、適用しない。３施行日前に開始した読替え後の水質汚濁防止法第十四条第二項の規定による汚濁負荷量の測定に係る結果の記録及び保存は、水質汚濁防止法第十四条第二項の規定による汚濁負荷量の測定に係る結果の記録及び保存とみなす。４改正法の施行前に読替え後の水質汚濁防止法第十四条第三項の規定によりされた届出は、水質汚濁防止法第十四条第三項の規定によりされた届出とみなす。

（指定地域特定施設）第三条の二法第二条第三項の政令で定める施設は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。

（指定物質）第三条の三法第二条第四項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。一ホルムアルデヒド二ヒドラジン三ヒドロキシルアミン四過酸化水素五塩化水素六水酸化ナトリウム七アクリロニトリル八水酸化カリウム九アクリルアミド十アクリル酸十一次亜塩素酸ナトリウム十二二硫化炭素十三酢酸エチル十四メチル―ターシヤリ―ブチルエーテル（別名ＭＴＢＥ）十五硫酸十六ホスゲン十七一・二―ジクロロプロパン十八クロルスルホン酸十九塩化チオニル二十クロロホルム二十一硫酸ジメチル二十二クロルピクリン二十三りん酸ジメチル＝二・二―ジクロロビニル（別名ジクロルボス又はＤＤＶＰ）二十四ジメチルエチルスルフイニルイソプロピルチオホスフエイト（別名オキシデプロホス又はＥＳＰ）二十五トルエン二十六エピクロロヒドリン二十七スチレン二十八キシレン二十九パラ―ジクロロベンゼン三十Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフエニル（別名フエノブカルブ又はＢＰＭＣ）三十一三・五―ジクロロ―Ｎ―（一・一―ジメチル―二―プロピニル）ベンズアミド（別名プロピザミド）三十二テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ）三十三チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（三―メチル―四―ニトロフエニル）（別名フエニトロチオン又はＭＥＰ）三十四チオりん酸Ｓ―ベンジル―Ｏ・Ｏ―ジイソプロピル（別名イプロベンホス又はＩＢＰ）三十五一・三―ジチオラン―二―イリデンマロン酸ジイソプロピル（別名イソプロチオラン）三十六チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン）三十七チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（五―フエニル―三―イソオキサゾリル）（別名イソキサチオン）三十八四―ニトロフエニル―二・四・六―トリクロロフエニルエーテル（別名クロルニトロフエン又はＣＮＰ）三十九チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）（別名クロルピリホス）四十フタル酸ビス（二―エチルヘキシル）四十一エチル＝（Ｚ）―三―［Ｎ―ベンジル―Ｎ―［［メチル（一―メチルチオエチリデンアミノオキシカルボニル）アミノ］チオ］アミノ］プロピオナート（別名アラニカルブ）四十二一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）四十三臭素四十四アルミニウム及びその化合物四十五ニツケル及びその化合物四十六モリブデン及びその化合物四十七アンチモン及びその化合物四十八塩素酸及びその塩四十九臭素酸及びその塩五十クロム及びその化合物（六価クロム化合物を除く。）五十一マンガン及びその化合物五十二鉄及びその化合物五十三銅及びその化合物五十四亜鉛及びその化合物五十五フエノール類及びその塩類五十六一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・一三・七］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン）五十七アニリン五十八ペルフルオロオクタン酸（別名ＰＦＯＡ）及びその塩五十九ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）及びその塩六十直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

（油）第三条の四法第二条第五項の政令で定める油は、次に掲げる油とする。一原油二重油三潤滑油四軽油五灯油六揮発油七動植物油

（貯油施設等）第三条の五法第二条第五項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一前条の油を貯蔵する貯油施設二前条の油を含む水を処理する油水分離施設

（排水基準に関する条例の基準）第四条法第三条第三項の政令で定める基準は、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準（以下「水質環境基準」という。）が定められているときは、法第三条第三項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第三条第一項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第二条第三項の特定有害物質による汚染を防止するため水質環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、水質環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めることとする。

第四条第一条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により特別措置法第五条第一項に規定する区域以外の区域となる区域（以下この条において「乙区域」という。）において、この政令の施行前に瀬戸内海環境保全臨時措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第一項に規定する特定施設の設置につき同項の規定による許可を受けた者は、当該特定施設について水質汚濁防止法第五条の規定による届出をしたものとみなす。２瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定は、乙区域については適用しない。

第四条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（指定項目、指定水域及び指定地域）第四条の二法第四条の二第一項の政令で定める項目は、化学的酸素要求量及び窒素又は燐りんの含有量とし、当該項目ごとの同項の政令で定める水域は、いずれも次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める地域は、当該水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。館山市洲埼から三浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域別表第二第一号に掲げる区域愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域別表第二第二号に掲げる区域和歌山県日ノ御埼から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬まで引いた線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼まで引いた線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼まで引いた線、同埼から福岡県妙見埼まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域別表第二第三号に掲げる区域

（法第四条の二第二項第二号に掲げる総量）第四条の三法第四条の二第二項第二号に掲げる総量は、当該指定地域における人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、発生源別の汚濁負荷量の削減のために採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる水の発生源別の汚濁負荷量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備及び汚水又は廃液の処理施設の設置の状況等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合に、当該指定水域に流入すると見込まれる水の汚濁負荷量の総量を算定することにより求めるものとする。

（有害物質貯蔵指定施設）第四条の四法第五条第三項の政令で定める指定施設は、第二条に規定する物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設とする。

（法第十二条第二項の政令で定める施設）第五条法第十二条第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、別表第三に掲げるとおりとする。

第五条この政令の施行前にした行為及び瀬戸内海環境保全臨時措置法第十一条若しくは水質汚濁防止法第八条の規定による命令又は同法第九条第一項の規定による実施の制限に関しこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第五条この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（緊急時）第六条法第十八条の政令で定める場合は、同条に規定する区域について、異常な渇水、潮流の変化その他これに準ずる自然的条件の変化により、公共用水域の水質の汚濁が水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度の二倍に相当する程度（第二条各号に掲げる物質による水質の汚濁にあつては、当該物質に係る水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度に相当する程度）をこえる状態が生じ、かつ、その状態が相当日数継続すると認められる場合とする。

（法第二十一条第二項の政令で定める基準）第七条法第二十一条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。一環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下この条において「審議会等」という。）が法第二十一条第一項の事務を行う場合には、審議会等を組織する委員又は当該委員とともにその事務を行う臨時委員その他の特別の委員に、国の関係地方行政機関の長又はこれらの者の指名する職員（次号において「国の関係地方行政機関の長等」という。）を含むことができること。二審議会等に法第二十一条第一項の事務に係る事項について調査審議する部会その他の合議制の組織を置く場合には、当該合議制の組織の委員に、国の関係地方行政機関の長等を含むことができること。

（報告及び検査）第八条環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、特定事業場の設置者（当該特定事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者に限る。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設の使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量（指定地域内の特定事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）、特定地下浸透水の浸透の方法並びに法第五条第一項第九号及び同条第二項第八号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。２環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者（前項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法及び法第五条第三項第六号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。３環境大臣又は都道府県知事は、法第二十二条第一項の規定により、その職員に、特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設及び汚水等の処理施設、有害物質貯蔵指定施設並びにこれらの関連施設、特定施設において使用する原料、有害物質貯蔵指定施設において貯蔵する物、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の敷地内の土壌及び地下水並びに関係帳簿書類を検査させることができる。４第一項又は第二項の規定による報告及び前項の規定による検査は、法第二十三条第一項に規定する特定施設又は指定施設に関しては、法第十三条第一項若しくは第三項、第十三条の二第一項、第十三条の三第一項、第十四条の三第一項若しくは第二項、第十八条又は第二十三条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。５法第二十二条第二項の政令で定める者は、別表第四に掲げる施設を設置する者とする。

（水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴う経過措置）第八条施行時特例市に対する第二十三条の規定による改正後の水質汚濁防止法施行令第十条の規定の適用については、同条中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市の長及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」とする。

（公共用水域の管理を行う者）第九条法第二十四条第三項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第百条第一項の規定により指定された河川の管理を行う市町村長二公共下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいい、法第二条第一項に規定する公共下水道の管理者を除く。）及び都市下水路管理者（下水道法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。）三漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。）四水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十七条に規定する保護水面の管理を行う都道府県知事及び農林水産大臣五土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき農業用用排水施設の管理を行う国、都道府県、市町村及び土地改良区

（政令で定める市の長による事務の処理）第十条法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長並びに市川市、松戸市、市原市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。一法第五条から第七条まで、第十条、第十一条第三項、第十四条第三項及び第十四条の二第一項から第三項までの規定による届出の受理に関する事務二法第八条、第八条の二、第十三条第一項及び第三項、第十三条の二第一項、第十三条の三第一項、第十四条の二第四項、第十四条の三第一項及び第二項並びに第十八条の規定による命令に関する事務三法第九条第二項の規定による同条第一項の期間の短縮に関する事務四法第十三条の四の規定による指導、助言及び勧告に関する事務五法第十五条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務六法第十七条第一項の規定による公表に関する事務七法第二十二条第一項及び第二項の規定による報告の徴収並びに同条第一項の規定による立入検査に関する事務八法第二十三条第二項及び第四項の規定による通知の受理に関する事務九法第二十三条第三項の規定による要請に関する事務十法第二十三条第五項の規定による協議に関する事務十一法第二十四条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べること及び同条第三項の規定による意見の聴取に関する事務