第1条 第一条
第一条水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）（以下「法」ト謂フ）第十条ニ定メタル船難報告書ニ記載スヘキ事項左ノ如シ一船舶ノ種類及名称二総トン数三船籍港四船舶所有者ノ氏名又ハ名称五発航港、寄航港、到達港及遭難ノ場所六遭難及救護ノ顛末七船舶ノ損害八死傷者ノ氏名九滅失若クハ毀損シタル積荷ノ種類、重量若クハ容積其荷造ノ種類、箇数、記号及傭船者若クハ荷送人ノ氏名若クハ名称
水難救護法施行細則
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条 第二条
第二条法第十三条第一号ニ定メタル労務ノ報酬ハ地方習慣上ノ賃金ヲ基礎トシ各人ノ為シタル労務ノ種類、救護ニ要シタル時間ノ長短、危険ノ程度及被害アリタルトキハ其被害ノ大小ヲ斟酌シテ定ムルモノトス
第3条 第三条
第三条法第二十四条第一項ノ市町村長トハ拾得地ノ市町村長ヲ謂ヒ航海中ニ拾得シタル場合ニ在リテハ其後最初ニ到着シタル地ノ市町村長ヲ謂フ
第4条 第四条
第四条本則ハ水難救護法施行ノ日ヨリ施行ス
第5条 第五条
第五条明治九年十二月第百十七号達ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス
出典とライセンス
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> 水難救護法施行細則 (出典: https://jpcite.com/laws/suinan-kyugo-ho_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)