第1条 （委託契約書の作成）
（委託契約書の作成）第一条印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による収入印紙及び自動車重量税印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、財務大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵便株式会社の代表者（その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。２会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成した場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日（平成二十六年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
第2条 （印紙の交付）
（印紙の交付）第二条財務大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。
第2_附2条 （経過措置）
（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第五条第一項第一号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
第2_附3条 （経過措置）
（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第五条第一項第一号の規定は、施行日以後に売りさばいた印紙について適用し、施行日前に売りさばいた印紙については、なお従前の例による。
第3条 （印紙の受領書の提出）
（印紙の受領書の提出）第三条会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を財務大臣に提出しなければならない。
第4条 （印紙の管理方法）
（印紙の管理方法）第四条会社の代表者は、第二条の規定により財務大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
第5条 （印紙代金の納付等）
（印紙代金の納付等）第五条会社の代表者は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第四条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、財務大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を収入印紙に係るものは一般会計に、自動車重量税印紙に係るものは国税収納金整理資金にそれぞれ納付しなければならない。一会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の三・三に相当する金額二会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額２会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第四号の十一書式の納付書により納付しなければならない。３第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。４会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、財務大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、財務大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。一法第三条第六項に規定する交換に係る印紙二会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙三会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙四売りさばきが廃止された印紙五会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
第6条 （印紙の亡失等の報告）
（印紙の亡失等の報告）第六条会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して財務大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。一亡失したとき。二故意又は重大な過失により損傷したとき。
第7条 （指示等）
（指示等）第七条総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。２財務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。３会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して財務大臣に報告するものとする。
第8条 （印紙の交換）
（印紙の交換）第八条法第三条第六項の規定に基づき収入印紙の交換を請求する者は、次に掲げる事項を記載した用紙を、当該収入印紙及び収入印紙の交換手数料とともに、収入印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。この場合において、当該収入印紙が文書等に貼り付けられたものであるときは、その状態で提示の上、当該収入印紙を提出しなければならない。一交換の請求に係る収入印紙の種類、枚数及び合計金額二交換を希望する収入印紙の種類、枚数及び合計金額２法第三条第六項の規定に基づき自動車重量税印紙の交換を請求する者は、次に掲げる事項を記載した用紙を、当該自動車重量税印紙及び自動車重量税印紙の交換手数料とともに、自動車重量税印紙を売りさばく会社の営業所に提出しなければならない。この場合において、当該自動車重量税印紙が文書等に貼り付けられたものであるときは、その状態で提示の上、当該自動車重量税印紙を提出しなければならない。一交換の請求に係る自動車重量税印紙の種類、枚数及び合計金額二交換を希望する自動車重量税印紙の種類、枚数及び合計金額３前二項の交換の請求があった場合において、当該請求に係る印紙が租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがあるときは、これを交換しないものとする。
第9条 （交換手数料）
（交換手数料）第九条印紙の交換手数料の額は、交換の請求に係るもの一枚につき五円とする。ただし、交換の請求に係る印紙に表された金額が十円に満たないものである場合には、印紙に表された金額（請求に係るものが二枚以上のときは、その合計額）の半額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。２前項の交換手数料は、現金で納付しなければならない。