昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

（旧令特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「旧令特別措置法」という。）第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第二号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和六十一年七月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「昭和四十二年法律第百四号」という。）第一条の十七の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第百四号別表第一の二十の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第一条の十七第四項第一号若しくは第二号に掲げる金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。一旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金八十七万九千三百円ロ六十五歳未満の者に係る年金六十五万九千五百円二旧法の規定による障害年金に相当する年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金八十七万九千三百円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金六十五万九千五百円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上のものに係る年金（イ及びロに掲げる年金を除く。）五十二万七千六百円ニイからハまでに掲げる年金以外の年金四十三万九千七百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金五十九万五千九百円５前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和六十一年七月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。一遺族である子一人を有する場合十二万円二遺族である子二人以上を有する場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円６前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。一恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「地方の施行法」という。）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合二旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、公務による死亡を給付事由とする年金（以下「殉職年金」という。）又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金（以下「公務傷病遺族年金」という。）の支給を受ける場合三旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合四国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の共済法」という。）第八十八条第一号若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「昭和六十年改正前の地方の共済法」という。）第九十三条第一号の規定又はこれらの規定に相当する沖縄の共済法（施行法第三十三条第二号に規定する沖縄の共済法をいう。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合７第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で、同項各号のいずれかに該当するもの（昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第七十四号）附則第一条第三号に定める日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。ただし、第一項から第四項までの規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が六十三万円に満たないときは、この限りでない。一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十月以上であるもの又は昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金三昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金及び障害年金四国家公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の共済法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの五地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第二

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「公務傷病年金」という。）、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、昭和六十一年七月分以後、その額を、昭和四十二年法律第百四号第二条の十七の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている昭和四十二年法律第百四号別表第一の二十の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第二条の十七第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあつては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあつては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。２前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「次条第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一公務傷病年金別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百四十一万五千円三公務傷病遺族年金百十万円４前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。５前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について前条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。６公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第二項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあつては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十六万八千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り十一万四千円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。７殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第二十五条第一項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額８前条第十一項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。９前条第十二項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）第二条この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。

（旧法による年金の額の改定）第三条第一条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。この場合において、第一条第六項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第五項中「前条第六項第一号に掲げる場合」とあるのは「前条第六項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。２前項の規定（同項において準用する第一条第一項から第三項までの規定に係る部分並びに前項において準用する前条第一項及び第二項に係る部分に限る。）は、日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する年金については、適用しない。

（端数計算）第四条前三条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

（費用の負担）第五条第一条から第三条までの規定による年金額の改定により増加する費用は国が負担する。ただし、第三条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち適用法人の組合（国家公務員等共済組合法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合をいう。）が支給する年金に係るものは、それぞれ、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社又は日本国有鉄道清算事業団が負担する。