第1条 第一条
第一条私立学校教職員共済組合が、私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第十一項の規定により権利義務を承継したことにより、支給すべき義務を負う旧財団法人私学恩給財団の年金で、昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じたものについては、昭和三十七年一月分以降、その年金額をその年金額にそれぞれ対応する別表の改定年金額に改定する。
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十年一月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
第1_2条 第一条の二
第一条の二前条に規定する年金については、昭和四十一年十月分以降、その年金額を六万円に改定する。
第2条 第二条
第二条前条に規定する年金は、その支給を受ける者が五十五歳に達する月までは、同条の規定による年金額の改定により増加すべき額の全部について支給を停止する。
第3条 第三条
第三条第一条及び第一条の二の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本私立学校振興・共済事業団の負担とし、その費用については、文部科学大臣の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第三十三条第一項第一号の経理に係る勘定から同項第三号の経理に係る勘定に同法附則第十二条の規定による繰入れを行うものとする。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000068
本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。
Cite this in AI / 引用
AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。
> 昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律 (出典: https://jpcite.com/laws/showa-niju-nananen、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)