第1条 （趣旨）
（趣旨）第一条この法律は、昭和五十七年度の租税収入の動向等にかんがみ、同年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度の公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
第2条 （特例公債の発行）
（特例公債の発行）第二条政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和五十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
第3条 （特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）
（特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例）第三条前条の規定による公債の発行は、昭和五十八年六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、同年四月一日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とする。
第4条 （償還計画の国会への提出）
（償還計画の国会への提出）第四条政府は、第二条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000041
本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。
Cite this in AI / 引用
AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。
> 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律 (出典: https://jpcite.com/laws/showa-goju-nananen、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)