船員職業安定法施行規則

（法第六条に関する事項）第一条船員職業安定法（以下「法」という。）第六条第十項の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。一国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）第一号において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二第一項に規定する国会職員の組合二前号に掲げる団体又は労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）

（施行期日）第一条この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中運輸省組織規程第三十五条の改正規定、第二条中海運局支局等組織規程の題名の改正規定、「第一章海運局支局」を削る改正規定、同令第二章の改正規定、同令別表第一の改正規定（同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第二の改正規定（「第二条の二関係」を「第二条の二、第二条の三関係」に改める部分及び同表九州海運局福岡支局の項に係る部分を除く。）、同令別表第三の改正規定（「同横須賀同」を「同三崎同」に改める部分に限る。）、同令別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第四条昭和五十八年一月一日

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十一号）の施行の日（平成二年八月二十日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（法第十四条に関する事項）第二条地方運輸局（運輸監理部並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）、茨城運輸支局、千葉運輸支局及び佐賀運輸支局を除く。）、同令別表第五第四号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものを含む。以下同じ。）に出頭して、求職の申込みをすることの困難な者は、告示で定めるところにより直接郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で求職の申込みをし、又は最寄りの公共職業安定所に出頭して、求職の申込みの取次ぎを依頼することができる。２前項の場合に、求職の申込みの取次ぎを依頼する者は、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。

（経過措置）第二条この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員職業安定法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条第一項の規定に基づき許可を受けている者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に、この省令による改正後の船員職業安定法施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条第一項の規定に基づき許可を受けたものとみなす。この場合において、新規則第二十三条第三項中「五年」とあるのは「船員職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年国土交通省令第八号。以下「改正省令」という。）による改正前の船員職業安定法施行規則第二十二条第一項の許可の有効期間のうち改正省令の施行前の期間を除いた期間」とする。

（法第十五条に関する事項）第三条求人又は求職の申込みは、申込者に最も便利な地方運輸局に、これをすることができる。２求職者は、求職の申込みをするときは、履歴書を提出し、又は履歴に関する事項を申し述べなければならない。この場合において船員手帳を受有している者は、これを提示しなければならない。３求職の申込みをした者は、告示で指定する医師の証明する健康証明書を提出しなければならない。ただし、健康証明の有効期間を経過しない船員手帳を受有する者は、その船員手帳を提示して健康証明書の提出に代えることができる。４未成年者が求職の申込みをするときは、法定代理人がその申込みを承諾した旨を証明する書類を提出しなければならない。５法第十五条第一項第三号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。一求人者が船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号。以下この項において「令」という。）第一条第一号、第二号又は第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をした場合であつて、法第十五条第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。ロ当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であつて、次のいずれかに該当すること。（１）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。（２）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であつて、経過期間が六月を超えないときに限る。）であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。（３）当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であつて、求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。二求人者が令第一条第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、法第九十八条第三項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。三求人者が令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。四求人者が令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。五求人者が令第一条第七号に掲げる法律の規定に違反する行為（イ及びロにおいて「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であつて、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合イ求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。ロ当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行つた場合であつて、求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が求職者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。６地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）は、法第十五条第一項ただし書の規定により求人又は求職の申込みを受理しないときは、求人者又は求職者に対し、その理由を説明しなければならない。

第三条この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

第三条この省令の施行の際現に旧規則第二十二条第一項の規定に基づき許可の申請を行っている者は、施行日に新規則第二十三条第一項の規定に基づき許可の申請をしたものとみなす。

（法第十六条に関する事項）第四条法第十六条第二項の国土交通省令で定めるときは、次のとおりとする。一求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者（次号において「紹介求職者」という。）に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下この項及び次項において「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合二紹介求職者に対して法第十六条第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合三従事すべき業務の内容等を追加する場合２法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等二前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等三前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等３法第十六条第三項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、第七号に掲げる事項にあつては、求職者を派遣船員として雇用しようとする者に限るものとする。一賃金（船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十三条第二項に規定する報酬に限る。）の額に関する事項二基準労働期間、労働時間、休息時間及び休日に関する事項三求職者が従事すべき業務の内容に関する事項四雇用期間に関する事項五求職者が乗り組むべき船舶に関する事項六健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険の適用に関する事項七求職者を派遣船員として雇用しようとする旨４法第十六条第三項の国土交通省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめこれらの方法によることができない場合において、これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。一書面の交付の方法二電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法５前項第二号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該書面被交付者に到達したものとみなす。

第四条この省令の施行前の期間に係る旧規則第二十六条の規定による報告については、新規則第十七条第一項、第二十条第五項及び第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（様式等に係る経過措置）第四条この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の内航海運業法施行規則第十一号様式による証明書、第五条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第十号様式による証明書、第五条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。

第五条削除

（法第二十条に関する事項）第六条法第二十条第三項の国土交通省令で定める者は、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）のみを卒業した者（中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、大学若しくは高等専門学校又は特別支援学校の中学部若しくは高等部の学生又は生徒を除く。）とする。

（法第二十一条に関する事項）第七条地方運輸局長は、労働委員会から法第二十一条第二項の通報を受けたときは、関係求人者に求職者を紹介できない旨を通報しなければならない。

（法第二十三条に関する事項）第八条地方運輸局長が行う職業指導は、就職のあつせん及び就職後の指導を一連の過程として考慮し、職業知識の授与、職業の選択について、これを実施するものとする。２前項の職業指導は、職業指導を受ける者が自己の素質及び能力と職業の諸条件及び就職の機会とを照合して、その適応性を判断することができるように、指示助言するものでなければならない。３地方運輸局長は、職業指導を受ける者が任意に閲覧できるように、必要な参考資料を整備しなければならない。４地方運輸局長は、職業指導を受けた者が、適当な職業を選択していない場合においては、その者の要求に応じて再び職業指導を行わなければならない。

（法第二十四条に関する事項）第九条地方運輸局長が、法第二十四条の規定により行う適応性の検査は、船員の職業に対する求職者の適応性の度合を計るために行う検査であつて、各職業別に作成された科学的調査の結果による基準によつて行われるものとする。

（法第二十五条に関する事項）第十条地方運輸局長は、職業指導の円滑な発展を図るため、学校が職業指導を行うときは、職業指導に関する必要な資料を交換し、これに協力しなければならない。

（法第二十九条に関する事項）第十一条地方運輸局長は、船員教育機関の行う部員職業補導を受ける者の募集等について協力し、部員職業補導を受ける者の選考に必要な資料を提供しなければならない。

（法第三十一条に関する事項）第十二条法第三十一条の規定による手当は、部員職業補導を受ける者が部員職業補導を受けるに必要な費用につき、予算の範囲内において、国土交通大臣が定める額及び支給方法により、これを支給する。

（法第三十四条に関する事項）第十三条法第三十四条の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書に定款、寄附行為又はこれに準ずべき約款を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。２国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、法第三十四条に規定された条件に適合するかどうかを決定しなければならない。３船員職業紹介所の従業者は、船員職業紹介所外において業務に従事するときは、その従業者であることを証明する証明書（以下従業者証票という。）を携帯し、当該官吏又は関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。４船員職業紹介所の長は、その船員職業紹介所の所在地を管轄する地方運輸局長に前項の従業者証票の交付を申請しなければならない。従業者証票を滅失若しくはき損したとき又はその記載事項に変更を生じたときも同様である。５船員職業紹介所の長は、その事業の廃止又は従業者の解任その他の事由により従業者証票が不要になつたときは、遅滞なく、これを前項の地方運輸局長に返還しなければならない。

（法第三十五条に関する事項）第十四条法第三十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により無料の船員職業紹介事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（法第三十六条に関する事項）第十五条法第三十六条に規定する届出は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、若しくは船員職業紹介所を増設し、又は船員職業紹介所の取扱職種の範囲等を変更しようとする地を管轄する地方運輸局長にしなければならない。

（法第三十八条に関する事項）第十六条無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。

（法第三十九条に関する事項）第十七条無料船員職業紹介許可事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。２法第三十九条の事業報告書の様式は、第一号様式とする。

（法第四十条に関する事項）第十八条法第四十条第一項各号列記以外の部分の国土交通省令で定めるものは、学校、専修学校又は次項に規定する独立行政法人が委託を受けて行う船員の教育訓練を受ける者又は当該船員の教育訓練を修了した者とする。２法第四十条第一項第三号の国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。一国立研究開発法人水産研究・教育機構二独立行政法人海技教育機構３法第四十条第一項の規定により無料の船員職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、第二号様式による学校等無料の船員職業紹介事業届出書に業務の運営に関する規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。４前二条の規定は、法第四十条第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

（法第四十二条に関する事項）第十九条第二条から第四条まで、第七条及び第五十条（同条の表第四号から第六号までを除く。）の規定は、無料船員職業紹介事業者が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。

（法第四十四条に関する事項）第二十条法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、告示で定める事項を記載した許可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。２法第四十四条第一項の許可を受けた者は、募集の委託を受けた者に船員の募集をさせようとするときには、同項の許可を受けていることを証する書類及びその身分を示す証明書を交付しなければならない。３前項の書類及び証明書の交付を受けた者は、その募集に従事する期間これらを携帯し、応募者その他関係者の請求があつたときは、これらを提示しなければならない。４委託募集に従事する者に支払われる報酬は、応募して就職した者一人につき、その者が就職した最初の一箇月に支払われた報酬（給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として船舶所有者が船員に支払うすべてのもの。）の総額（応募者が就職した場合の雇用期間が一箇月未満のときは、その期間に支払われた報酬の総額）の一割以内とし、その総額は、告示で定める額を超えてはならない。５法第四十四条第一項の許可を受けた者は、告示で定める様式に従い毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における船員募集報告書を作成し、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

（法第四十八条に関する事項）第二十一条法第四十八条第一項において準用する法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。一船舶所有者二船舶所有者の被用者のうち船員の募集に従事するものであつて、労働組合法第二条第一号の役員、監督的地位にある労働者その他船舶所有者の利益を代表する者に該当するもの２第四条の規定は、船員の募集について準用する。３法第四十八条第二項の国土交通省令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。

（法第五十条に関する事項）第二十二条船員労務供給事業には、定期傭よう船契約による場合を除き、請負契約により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。

（法第五十一条に関する事項）第二十三条法第五十一条の許可を受けようとする労働組合等は、告示で定める事項を記載した許可申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。２国土交通大臣は、前項の許可申請書を受理したときは、交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。３無料の船員労務供給事業の許可の有効期間は五年とする。４前項の許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る無料の船員労務供給事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。５第一項の規定は、前項の許可の有効期間の更新について準用する。６無料船員労務供給事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後三年間、これを保存しなければならない。７無料船員労務供給事業者は、毎年四月三十日までに、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの間における無料の船員労務供給事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第五十二条に関する事項）第二十四条第四条の規定は、無料船員労務供給事業者が無料の船員労務供給事業を行う場合について準用する。

（法第五十五条に関する事項）第二十五条法第五十五条第二項の申請書の様式は、第三号様式とする。２法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為ロ登記事項証明書ハ役員の住民票の写し及び履歴書ニ役員の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）ホ役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（１）当該役員の法定代理人が個人である場合当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）（２）当該役員の法定代理人が法人である場合当該法定代理人に係るイからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係るイからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）ヘ船員派遣事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程ト最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書チ船員派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類リ船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書ヌ船員派遣事業を行う事業所ごとに選任する派遣元責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該派遣元責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類イ住民票の写し及び履歴書ロ申請者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該申請者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）ハ申請者が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（１）当該申請者の法定代理人が個人である場合当該法定代理人の住民票の写し及び履歴書並びに当該法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）（２）当該申請者の法定代理人が法人である場合当該法定代理人に係る前号イからニまでに掲げる書類（法定代理人の役員が未成年者で船員派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、当該役員の法定代理人（法人に限る。）に係る同号イからニまでに掲げる書類又は当該役員の法定代理人（個人に限る。以下この（２）において同じ。）の住民票の写し及び履歴書並びに当該役員の法定代理人の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該役員の法定代理人が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。）を含む。）ニ前号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類３法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。

（法第五十六条に関する事項）第二十五条の二法第五十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により船員派遣事業を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（法第五十八条に関する事項）第二十六条法第五十八条第一項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、第五号様式とする。２法第五十八条第三項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、第六号様式による許可証再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。３許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を、第三号の場合にあつては発見し又は回復した許可証を、国土交通大臣に返納しなければならない。一許可が取り消されたとき。二許可の有効期間が満了したとき。三許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。４許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を国土交通大臣に返納しなければならない。一死亡した場合同居の親族又は法定代理人二法人が合併により消滅した場合合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

（法第六十条に関する事項）第二十七条法第六十条第二項の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、第三号様式による船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。２法第六十条第二項の許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付することにより行うものとする。３法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。一申請者が法人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号に掲げる書類（同号ハ及びリに掲げる書類を除く。）二申請者が個人である場合にあつては、第二十五条第二項第一号ヘ、チ及びヌ並びに同項第二号ロ及びハに掲げる書類４法第六十条第五項において準用する法第五十五条第三項の規定により添付すべき事業計画書の様式は、第四号様式とする。

（法第六十一条に関する事項）第二十八条法第六十一条第一項の規定による届出をしようとする者は、法第五十五条第二項各号に掲げる事項の変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日以内（法第五十五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては、当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内）に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては第六号様式による船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。２法第六十一条第一項の規定による届出のうち、事業所の新設に係る変更の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書には、法人にあつては当該新設する事業所に係る第二十五条第二項第一号ヘ及びチからヌまでに掲げる書類を、個人にあつては当該新設する事業所に係る同項第二号ニに掲げる書類を、事業所の新設に係る変更の届出以外の届出を行う場合には、前項の船員派遣事業変更届出書又は船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書には、第二十五条第二項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類（事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない。３前項の場合において船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該新設する事業所の派遣元責任者として引き続き選任したとき、又は法第五十五条第二項第四号に掲げる事項のうち派遣元責任者の氏名に変更があつた場合において当該船員派遣元事業主が船員派遣事業を行つている他の事業所の派遣元責任者を当該変更に係る事業所の変更後の派遣元責任者として引き続き選任したときは、法人にあつては第二十五条第二項第一号リに掲げる書類のうち履歴書（選任した派遣元責任者の住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書。以下この項において同じ。）を、個人にあつては同項第二号ニに掲げる書類のうち履歴書を添付することを要しない。４法第六十一条第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに行うものとする。

（法第六十二条に関する事項）第二十九条法第六十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、第七号様式による船員派遣事業廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第六十四条に関する事項）第三十条船員派遣元事業主は、法第六十四条第一項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後三月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。２法第六十四条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書の様式は、それぞれ第八号様式及び第九号様式とする。３船員派遣元事業主は、法第六十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、第十号様式による外国船舶派遣届出書に次条第五項の規定による書面の写しを添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

（法第六十六条に関する事項）第三十一条法第六十六条第一項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣船員の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣船員の数を定めることにより行わなければならない。２法第六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項二船員派遣元事業主が、派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、これらの者が当該派遣船員に対し、陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設であつて現に当該派遣先である者又は派遣先になろうとする者に雇用される船員が通常利用しているものの利用、レクリエーション等に関する施設又は設備の利用、制服の貸与その他の派遣船員の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合における当該便宜供与の内容及び方法３船員派遣契約の当事者は、当該船員派遣契約の締結に際し法第六十六条第一項の規定により定めた事項を、書面に記載しておかなければならない。この場合において、派遣先は、当該船員派遣契約の締結に当たり法第六十六条第三項の規定により明示された内容を、当該書面に併せて記載しておかなければならない。４前項に規定する書面には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。一法第八十一条第一項第一号イの業務について行われる船員派遣の場合法第八十一条第一項第一号イに該当する旨二法第八十一条第一項第一号ロの業務について行われる船員派遣の場合次のイからハまでに掲げる事項イ法第八十一条第一項第一号ロに該当する旨ロ当該派遣先において当該業務が一月間に行われる日数ハ当該派遣先に雇用される通常の船員の一月間の所定労働日数三法第八十一条第一項第二号の業務について行われる船員派遣の場合次のイ及びロに掲げる事項イ船員法第八十七条第一項若しくは第二項の規定による休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）又は第三十九条第一項に規定する場合における休業をする船員の氏名及び業務ロイの船員がする産前産後休業、育児休業又は第三十九条第一項に規定する場合における休業の開始及び終了予定の日四法第八十一条第一項第三号の業務について行われる船員派遣の場合次のイ及びロに掲げる事項イ育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）又は第三十九条第二項に規定する休業をする船員の氏名及び業務ロイの船員がする介護休業又は第三十九条第二項に規定する休業の開始及び終了予定の日５船員派遣元事業主は、外国船舶派遣に係る船員派遣契約の締結に際し、法第六十六条第二項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該外国船舶派遣に係る派遣先に書面の交付若しくはファクシミリ装置を用いてする送信又は電子メールの送信（以下「書面の交付等」という。）をしなければならない。６法第六十六条第二項第三号の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。一法第七十九条の船員派遣契約に関する措置二法第八十条第一項の苦情の内容の通知及び当該苦情の処理三疾病、負傷等の場合における療養の実施その他派遣船員の福祉の増進に係る必要な援助四前各号に掲げるもののほか、派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置７法第六十六条第四項に規定する法第八十一条第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、船員派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。

（法第七十一条に関する事項）第三十二条法第七十一条第一項及び第二項の規定による明示及び同意は、書面により行わなければならない。

（法第七十三条に関する事項）第三十三条法第七十三条第一項及び第二項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を記載した書面を当該派遣船員に交付することにより行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による明示ができない場合において、書面以外の方法により明示したときは、この限りでない。２前項ただし書の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。一当該派遣船員から請求があつたとき。二前号以外の場合であつて、当該船員派遣の期間が一週間を超えるとき。

（法第七十四条に関する事項）第三十四条法第七十四条の規定による通知は、法第六十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る法第七十四条各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに法第七十四条各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。２法第七十四条の規定による通知は、船員派遣に際し、あらかじめ、書面の交付等により行わなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付等による通知ができない場合において、書面の交付等以外の方法により通知したときは、この限りでない。３前項ただし書の場合において、当該船員派遣の期間が二週間を超えるときは、当該船員派遣の開始の後遅滞なく、当該事項に係る書面の交付等をしなければならない。４法第七十四条第二号の国土交通省令で定める事項は、当該船員派遣に係る派遣船員に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届二厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届三雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第六条第一項に規定する雇用保険被保険者資格取得届四船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第六条第一項に規定する船員保険被保険者資格取得届５船員派遣元事業主は、前項各号に掲げる書類が提出されていないことを派遣先に通知するときは、当該書類が提出されていない具体的な理由を付さなければならない。６法第七十四条第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一派遣船員の性別（派遣船員が十八歳未満である場合にあつては、当該派遣船員の年齢及び性別）二派遣船員に係る法第六十六条第一項第四号、第五号又は第九号に掲げる事項の内容が、同項の規定により船員派遣契約に定めた当該派遣船員に係る組合せにおけるそれぞれの事項の内容と異なる場合における当該内容

（法第七十五条に関する事項）第三十五条法第七十五条第二項の規定による通知は、派遣先への通知にあつては書面の交付等により、派遣船員への通知にあつては書面を交付することにより行わなければならない。ただし、派遣船員への通知にあつては、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面以外の方法により通知したときは、この限りでない。２前項ただし書の場合において、当該派遣船員から請求があつたときは、遅滞なく、書面を交付しなければならない。

（法第七十六条に関する事項）第三十六条法第七十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。一船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、船員派遣元事業主（法人である場合は、その役員）を派遣元責任者とすることを妨げない。二当該事業所の派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは、当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。２法第七十六条の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により派遣元責任者の職務を的確に遂行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（法第七十七条に関する事項）第三十七条法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、船員派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。２法第七十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の記載は、船員派遣をするに際し、行わなければならない。３前項に定めるもののほか、法第八十六条第三項の規定による通知が行われる場合において、当該通知に係る事項が法第七十七条第一項各号に掲げる事項に該当する場合であつて当該通知に係る事項の内容が前項の記載と異なるときは、当該通知が行われた都度、当該通知に係る事項の内容を記載しなければならない。４法第七十七条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一派遣船員の氏名二派遣先の事業所の名称三派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項四法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項五法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項六法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項七法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項八第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容５法第七十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。

（法第七十八条に関する事項）第三十八条第三十三条の規定は、船員派遣元事業主以外の船員派遣をする事業主について準用する。

（法第八十一条に関する事項）第三十九条法第八十一条第一項第二号の国土交通省令で定める場合は、船員法第八十七条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。２法第八十一条第一項第三号の国土交通省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。３派遣先は、法第八十一条第三項の規定により船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めるに当たつては、次に掲げる事項を書面に記載し、当該船員派遣の期間の終了の日から三年間保存しなければならない。一意見を聴いた法第八十一条第四項に規定する船員の過半数で組織する労働組合（以下この条において「過半数組合」という。）の名称又は船員の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の氏名二第六項の規定により過半数組合又は過半数代表者に通知した事項及び通知した日三過半数組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容四意見を聴いて、第六項第二号の船員派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間４過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。一船長、甲板部、機関部又は無線部の最上位にある職員で航海当直をしない者及び事務長でないこと。二法第八十一条第四項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。５前項第一号に該当する者がいない事業所にあつては、過半数代表者は前項第二号に該当する者とする。６法第八十一条第四項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面の交付により通知しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ書面の交付による通知ができない場合において、書面の交付以外の方法により通知したときは、この限りでない。一船員派遣の役務の提供を受けようとする業務二船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあつては当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあつては当該変更しようとする期間７前項ただし書の場合において、当該過半数組合又は過半数代表者から請求があつたときは、遅滞なく、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。８法第八十一条第五項の規定による通知は、書面の交付等により行わなければならない。

（法第八十五条に関する事項）第四十条法第八十五条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。一派遣船舶ごとに当該派遣船舶に専属の派遣先責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、派遣先（法人である場合は、その役員）を派遣先責任者とすることを妨げない。二派遣船舶において派遣先がその指揮命令の下に労務に従事させる派遣船員の数が百人以下のときは一人以上の者を、百人を超え二百人以下のときは二人以上の者を、二百人を超えるときは当該派遣船員の数が二百人を超える百人ごとに一人を二人に加えた数以上の者を選任すること。

（法第八十六条に関する事項）第四十一条法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の作成は、派遣船舶ごとに行わなければならない。２法第八十六条第一項の規定による派遣先管理台帳の記載は、船員派遣の役務の提供を受けるに際し、行わなければならない。３法第八十六条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一派遣船員の氏名二船員派遣元事業主の事業所の名称及び所在地三派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項四法第八十一条第一項第一号イの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第一号の事項五法第八十一条第一項第一号ロの業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第二号の事項六法第八十一条第一項第二号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第三号の事項七法第八十一条第一項第三号の業務について船員派遣をするときは、第三十一条第四項第四号の事項八第三十四条第四項及び第五項の規定による通知の内容４法第八十六条第二項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、船員派遣の期間の終了の日とする。５法第八十六条第三項の規定による船員派遣元事業主に対する通知は、派遣船員ごとの同条第一項第二号及び第三号並びに第三項第一号に掲げる事項を、一月ごとに一回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により行わなければならない。６前項の規定にかかわらず、船員派遣元事業主から請求があつたときは、前項に定める事項を、遅滞なく、書面の交付等により通知しなければならない。

（法第八十九条に関する事項）第四十二条法第八十九条第二項の規定により読み替えて適用される船員法第六十七条の二第二項の国土交通省令で定める措置は、勤務時間の変更、作業の転換その他の適切な措置とする。２法第八十九条第三項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第五十三号）第十条の二第一項第一号から第三号まで、第七号及び第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）、第十条の四第一項第一号及び第二号、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）並びに第三十一条の二から第三十二条の十六までの事項二船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号）第三十九条、第四十条、第四十三条（同令第三十九条第一項に係るものに限る。）及び第四十九条第一項第二号の事項３法第八十九条第四項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船員労働安全衛生規則第十条の二から第十条の七まで（同令第十条の二第一項第四号、第五号、第八号（同令第十一条第一項第一号に係るものを除く。）及び第九号を除く。）、第十条の九、第十条の十、第十一条第一項第一号、第十三条第一号（同令第十一条第一項第一号に係るものに限る。）及び第三十一条の二から第三十二条の十七までの事項並びに前項第二号に掲げる事項とする。４乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十八条の二から第四十八条の四まで及び附則第二条の規定並びに指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号）第三条、第五条第一項、第二項及び第五項、第六条第一項、第七条、第八条第一項並びに第八条の二第一項及び第二項の規定を適用する。この場合において、同条第一項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第四項に規定する派遣元の船舶所有者がその使用する」と、「これを所轄地方運輸局長」とあるのは「及びこれを所轄地方運輸局長」と読み替えるものとする。５法第八十九条第九項の規定により読み替えて適用される船員法第百十一条の規定による報告のうち、船員法施行規則第七十三条第一項第二号（乗組み派遣船員に係るものに限る。）に規定するものは、派遣先の船舶所有者がしなければならない。６派遣先の船舶所有者は、前項の規定により乗組み派遣船員に係る報告を所轄地方運輸局長にしたときは、遅滞なく、その写しを派遣元の船舶所有者に送付しなければならない。

（法第九十条に関する事項）第四十三条法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号。以下「船災防法」という。）第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、次のとおりとする。一船災防法第十条第一項第三号の業務のうち、船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの二船災防法第十条第一項第四号の業務のうち、船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの２法第九十条第一項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、次のとおりとする。一船員労働安全衛生規則第十一条第一項第一号の事項に関するもの二船員法施行規則第五十五条、船員労働安全衛生規則第三十二条及び船員電離放射線障害防止規則第三十九条の事項に関するもの３法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める業務は、第一項各号に掲げるものとする。４法第九十条第二項の規定により読み替えて適用される船災防法第十一条第一項の乗組み派遣船員に関して国土交通省令で定める事項は、船災防法第十一条第一項第四号の事項のうち、第二項各号に掲げるものとする。

（法第九十二条に関する事項）第四十四条法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第七十八条第一項の国土交通省令で定める手当は、船員法施行規則第四十条第二号及び第三号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）並びに乗船中支給される食料の費用に相当する額とする。２法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一船員派遣元事業主の行う安全及び健康の確保に関する業務を管理する者のうちから安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を管理させること。イ派遣船員の安全及び衛生に関する教育を行うこと。ロ健康検査の実施その他派遣船員の健康管理を行うこと。ハ派遣船員の安全及び健康の確保に関し派遣船員の意見を聴くために必要な措置を講ずること。ニその他派遣船員の安全及び健康の確保のために必要な業務を行うこと。二派遣船員の安全及び健康の確保を図るための体制の整備に関し必要な措置を講じること。３法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第一項の国土交通省令で定める場合は、妊娠中の女子の派遣船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海に関し、その者が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。４法第九十二条第一項の規定により読み替えて適用される船員法第八十七条第二項の国土交通省令で定める場合は、出産後六週間を経過した女子が船員派遣の役務に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときとする。５法第九十二条第一項の規定により船員法施行規則の規定を適用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読替えに係る船員法施行規則の規定読み替えられる字句読み替える字句第十六条次に掲げる事項次に掲げる事項（第二号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）第十六条第六号基準労働期間、労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制に関する事項労働時間、休息時間、休日及び休暇に関する事項第二十五条第二号雇入契約船員派遣契約第七十条第二号基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制休息時間第七十五条第一項船内及びその他の事業場内事業場内

（法第百二条に関する事項）第四十五条国土交通大臣は、法第百二条第一項の規定により、必要な事項を報告させ、又は帳簿書類の提出を求めるときは、当該報告すべき事項又は提出すべき帳簿書類を書面によりその理由を付して通知するものとする。

（法第百三条に関する事項）第四十六条国土交通大臣又は地方運輸局長が、法第百三条の規定により事業若しくは業務を停止し、又は許可を取り消すときは、交通政策審議会又は地方交通審議会の意見を聴かなければならない。

（法第百四条に関する事項）第四十七条法第百四条の国土交通省令で定める者は、法人である船舶所有者とする。

（法第百五条に関する事項）第四十八条法第百五条の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一法第百五条第一号に掲げる者十四万二千八百円（船員派遣事業を行う事業所の数が二以上の場合にあつては、七万千三百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に十四万二千八百円を加えた額）二法第百五条第二号に掲げる者再交付を受けようとする許可証一枚につき千三百五十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この項において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付を受けようとする場合にあつては、千三百円）三法第百五条第三号に掲げる者七万千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して有効期間の更新を受けようとする場合にあつては、七万千二百五十円）に船員派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額四法第百五条第四号に掲げる者書換えを受けようとする許可証一枚につき三千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して書換えを受けようとする場合にあつては、二千九百五十円）２法第百五条の規定による手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼つて、納付しなければならない。３前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。

（法第百七条に関する事項）第四十九条この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第百七条の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。２前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、次に掲げる国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。一法第四十条第五項の規定による通知二法第九十七条の規定による指導及び助言三法第九十八条第一項及び第四項の規定による命令、同条第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表四法第九十九条第一項及び第二項の規定による勧告並びに同条第三項の規定による公表五法第百条第一項の規定による申告の受理及び同条第二項の規定による措置六法第百二条第一項の規定による報告の徴収及び帳簿書類の提出の要求並びに同条第二項の規定による立入検査

（届出に関する事項）第五十条次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合には、その旨を（第三号の場合にあつては、当該争議行為が解決したことを証明する書類を添えて、第四号及び第六号の場合にあつては、文書をもつて）同表の第三欄に掲げる期限により、同表の第四欄に掲げる者に届け出なければならない。届出義務者届出すべき場合届出期限届出先一 求人者求人の申込みの内容が自己を当事者とする労働協約に反するに至つた場合速やかに求人の申込みをした地方運輸局長二 求人者労働条件その他当該求人の申込みの内容に変更があつた場合速やかに求人の申込みをした地方運輸局長三 求人者同盟罷業、閉出又はけい船の争議行為が行われている船舶につき当該争議行為が解決した場合速やかに求人の申込みをした地方運輸局長四 無料船員職業紹介事業者当該事業の全部又は一部を廃止した場合廃止の日から七日以内国土交通大臣五 法第四十四条第一項の許可を受けた者船員の募集を中止した場合中止の日から十日以内当該許可を受けた者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長六 無料船員労務供給事業者当該事業を廃止した場合廃止の日から七日以内当該無料船員労務供給事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長

（書類の提出）第五十一条法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出する書類は、提出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。２前項の規定にかかわらず、法第五十八条第三項、法第六十一条第一項若しくは第四項又は第二十六条第三項の規定により国土交通大臣に提出する書類（許可証を含む。）のうち、法第五十五条第二項第一号及び第二号に規定する事項以外の事項に係るものについては、船員派遣事業を行う事業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出することができる。