第226:227条 第二百二十六条及び第二百二十七条
第二百二十六条及び第二百二十七条削除
商品先物取引法
目次
- 226:227 第二百二十六条及び第二百二十七条
- 1 （目的）
- 1_附10 （施行期日）
- 1_附11 （施行期日）
- 1_附12 （施行期日）
- 1_附13 （施行期日）
- 1_附14 （施行期日）
- 1_附15 （施行期日）
- 1_附16 （施行期日）
- 1_附17 （施行期日）
- 1_附18 （施行期日）
- 1_附19 （施行期日）
- 1_附2 （施行期日）
- 1_附20 （施行期日）
- 1_附21 （施行期日）
- 1_附22 （施行期日）
- 1_附23 （施行期日）
- 1_附24 （施行期日）
- 1_附25 （施行期日）
- 1_附26 （施行期日）
- 1_附27 （施行期日）
- 1_附28 （施行期日）
- 1_附29 （施行期日）
- 1_附3 （施行期日）
- 1_附30 （施行期日）
- 1_附31 （施行期日）
- 1_附32 （施行期日）
- 1_附33 （施行期日）
- 1_附34 （施行期日）
- 1_附35 （施行期日）
- 1_附36 （施行期日）
- 1_附37 （施行期日）
- 1_附38 （施行期日）
- 1_附39 （施行期日）
- 1_附4 （施行期日）
- 1_附40 （施行期日）
- 1_附41 （施行期日）
- 1_附42 （施行期日）
- 1_附43 （施行期日）
- 1_附5 （施行期日）
- 1_附6 （施行期日）
- 1_附7 （施行期日）
- 1_附8 （施行期日）
- 1_附9 （施行期日）
- 2 （定義）
- 2_附2 （定義）
- 2_附3 （経過措置）
- 2_附4 （取引所の許可等に関する経過措置）
- 2_附5 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
- 2_附6 （取引所の許可等に関する経過措置）
- 2_附7 （商品取引所の許可に関する経過措置）
- 2_附8 （海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止）
- 2_附9 （行政庁の行為等に関する経過措置）
- 3 （業務の範囲）
- 3_附2 （原則）
- 3_附3 第三条
- 3_附4 （商品取引員の許可に関する経過措置）
- 3_附5 （市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）
- 3_附6 （経過措置）
- 3_附7 （商品取引所の登記に関する経過措置）
- 3_附8 （海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
- 3_附9 （罰則に関する経過措置）
- 3_2 （子会社の範囲）
- 4 （名称又は商号）
- 4_附2 第四条
- 4_附3 （商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
- 4_附4 （商品取引員の許可に関する経過措置）
- 4_附5 第四条
- 4_附6 （会員信認金に関する経過措置）
- 4_附7 （相場、取引高等の報告に関する経過措置）
- 5 （市場の開設の制限）
- 5_附2 第五条
- 5_附3 （売買証拠金に関する経過措置）
- 5_附4 （従たる営業所の開設等に関する経過措置）
- 5_附5 （商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
- 5_附6 （商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
- 5_附7 （経過措置の原則）
- 5_2 （自主規制業務）
- 6 （商品市場類似施設の開設の禁止）
- 6_附2 （弁済機関の指定に関する経過措置）
- 6_附3 （外務員に関する経過措置）
- 6_附4 （取引証拠金に関する経過措置）
- 6_附5 （商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
- 6_附6 （訴訟に関する経過措置）
- 6_附7 （罰則に関する経過措置）
- 7 （法人格）
- 7_附2 （紛争処理規程の認可に関する経過措置）
- 7_附3 （商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
- 7_附4 （商品取引債務引受業に関する経過措置）
- 7_附5 （商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）
- 7_附6 （商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）
- 7_附7 （検討）
- 7_附8 （政令への委任）
- 8 （住所）
- 8_附2 （商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経過措置）
- 8_附3 （商品取引員協会に関する経過措置）
- 8_附4 （特別担保金に関する経過措置）
- 8_附5 （廃業等の公告等に関する経過措置）
- 9 （設立の許可）
- 9_附2 （罰則に関する経過措置）
- 9_附3 （罰則に関する経過措置）
- 9_附4 （債務不履行による損害賠償に関する経過措置）
- 9_附5 （商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）
- 9_附6 （罰則に関する経過措置）
- 10 （設立要件）
- 10_附2 （その他の経過措置の政令への委任）
- 10_附3 （その他の経過措置の政令への委任）
- 10_附4 （受託業務保証金に関する経過措置）
- 10_附5 （特定委託者等への告知義務に関する経過措置）
- 10_附6 （その他の経過措置の政令への委任）
- 11 （定款）
- 11_附2 （取引の決済の結了に関する経過措置）
- 11_附3 （商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）
- 12 （加入の申込み）
- 12_附2 （商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
- 12_附3 （罰則の適用等に関する経過措置）
- 12_附4 （商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）
- 13 （創立総会）
- 13_附2 （罰則に関する経過措置）
- 13_附3 （委託証拠金に関する経過措置）
- 13_附4 （商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）
- 13_附5 （罰則の適用に関する経過措置）
- 14 （許可の申請）
- 14_附2 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
- 14_附3 （商品取引員の許可に関する経過措置）
- 14_附4 （政令への委任）
- 14_附5 （合併等に係る認可の申請に関する経過措置）
- 14_附6 （政令への委任）
- 15 （許可の基準及び意見の聴取）
- 15_附2 （政令への委任）
- 15_附3 （廃業等の公告等に関する経過措置）
- 15_附4 （商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）
- 16 （成立の時期及び届出）
- 16_附2 （受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）
- 16_附3 （商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）
- 17 （理事長への事務引継）
- 17_附2 （外務員の登録に関する経過措置）
- 17_附3 （商品先物取引協会の認可に関する経過措置）
- 17_附4 （罰則の適用に関する経過措置）
- 18 （会社法の準用）
- 18_附2 （委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）
- 18_附3 （委託者保護基金に関する経過措置）
- 18_附4 （政令への委任）
- 19 （役員又は会員の氏名等の変更）
- 19_附2 （委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）
- 19_附3 第十九条
- 19_附4 （検討）
- 20 （設立の登記）
- 20_附2 （委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）
- 20_附3 第二十条
- 21 （変更の登記）
- 21_附2 （処分等の効力）
- 21_附3 第二十一条
- 22 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
- 22_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
- 22_附3 （一般委託者に対する支払に関する経過措置）
- 23 （職務執行停止の仮処分等の登記）
- 23_附2 （その他の経過措置の政令への委任）
- 23_附3 （特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）
- 24 第二十四条
- 24_附2 （検討）
- 24_附3 （処分等の効力）
- 25 （管轄登記所及び登記簿）
- 25_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
- 26 （設立の登記の申請）
- 27 （変更の登記の申請）
- 27_附2 （政令への委任）
- 28 （設立の無効の登記の手続）
- 28_附2 （委員等の任期に関する経過措置）
- 28_附3 （その他の経過措置の政令への委任）
- 29 （商業登記法の準用）
- 29_附2 （検討）
- 30 第三十条
- 30_附2 （別に定める経過措置）
- 31 （欠格条件）
- 32 （出資）
- 32_附2 （商品先物取引法の一部改正に伴う経過措置）
- 33 （議決権及び選挙権）
- 33_附2 第三十三条
- 34 （経費の賦課）
- 35 （加入）
- 36 （持分の譲渡）
- 37 （持分の承継）
- 38 （持分の共有禁止）
- 38_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
- 38_附3 （処分等の効力）
- 39 （取引に係る権利及び義務の承継）
- 39_附2 （罰則に関する経過措置）
- 40 （会員たる地位の承継）
- 40_附2 （政令への委任）
- 41 （任意脱退）
- 42 （当然脱退）
- 43 （除名）
- 44 （持分の差押えによる脱退）
- 45 （持分の払戻し）
- 46 （役員）
- 47 （理事長及び理事の権限）
- 47_2 （理事長及び理事の代理行為の委任）
- 48 （監事の権限）
- 49 （役員の欠格条件）
- 50 （役員の選任）
- 50_2 （会員商品取引所と役員との関係）
- 51 （役員の任期）
- 52 （仮理事及び仮監事）
- 53 （理事長及び理事の責任）
- 54 （役員の解任の請求）
- 55 （役員の兼職禁止）
- 56 （理事の自己契約等の禁止）
- 57 （定款等の備置き及び閲覧等）
- 58 （会社法等の準用）
- 59 （会員総会の招集）
- 60 （会員総会の決議事項）
- 61 （会員総会の特別決議事項）
- 62 （会員総会の議事）
- 62_2 （延期又は続行の決議）
- 62_3 （議事録）
- 63 （会社法の準用）
- 64 （損失てん補準備金）
- 65 （剰余金の配当禁止）
- 66 （決算関係書類等の作成）
- 67 （決算関係書類等の提出等）
- 67_附2 （罰則に関する経過措置）
- 68 （決算関係書類等の承認及び報告）
- 68_2 （決算関係書類等の備置き及び閲覧等）
- 68_3 （貸借対照表の公告）
- 69 （会員商品取引所の解散）
- 70 （一部の商品市場の閉鎖）
- 71 （清算人）
- 71_附2 （罰則に関する経過措置）
- 71_2 （残余財産の分配）
- 72 （解散の登記）
- 72_附2 （政令への委任）
- 73 （清算結了の登記）
- 73_附2 （検討）
- 74 （解散の登記の申請）
- 75 （清算結了の登記の申請）
- 76 （会員商品取引所の合併の認可等）
- 77 （会社法等の準用等）
- 78 （株式会社商品取引所の許可）
- 79 （許可の申請）
- 80 （許可の基準等）
- 81 （定款）
- 81_2 （株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）
- 82 （株式会社商品取引所の取引参加者）
- 83 （取引参加者の地位の承継）
- 84 （取引資格の喪失）
- 85 （役員又は取引参加者の氏名等の変更）
- 86 （議決権の保有制限）
- 86_2 （対象議決権保有届出書の提出）
- 86_3 （対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）
第1条 （目的）
（目的）第一条この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。
第1_附10条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第八条の規定公布の日二第十五条の改正規定（同条第一項第四号の改正規定を除く。）、第十七条の改正規定、第二十条の改正規定及び第百四十七条の二の改正規定公布の日から起算して三月を経過した日三第九十七条の見出しの改正規定及び同条第一項の改正規定（「委託手数料を徴し、及び」を削る部分に限る。）平成十六年十二月三十一日
第1_附11条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定平成十年七月一日
第1_附12条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日
第1_附13条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附14条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第1_附15条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
第1_附16条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附17条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
第1_附18条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六章を第七章とし、同章の前に一章を加える改正規定（第二百九十九条及び第三百十四条に係る部分に限る。）この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日二附則第五条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第一項から第四項まで及び第七項並びに第二十三条の規定この法律の公布の日三附則第三十条及び第三十三条の規定公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日四附則第三十一条の規定電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十七号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
第1_附19条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。
第1_附20条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附21条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附22条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第1_附23条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附24条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附25条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年七月一日から施行する。
第1_附26条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
第1_附27条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附28条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条、第十七条第一項、第二十四条、第二十五条及び第二十八条の規定この法律の公布の日二第一条及び附則第六条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第1_附29条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定公布の日
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附30条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附31条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
第1_附32条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四条第十三項及び第十八条の規定公布の日二第一条、次条及び附則第十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第1_附33条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
第1_附34条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定公布の日
第1_附35条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定公布の日
第1_附36条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日二第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定公布の日から起算して六月を経過した日
第1_附37条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定公布の日
第1_附38条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十七条の規定公布の日
第1_附39条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附40条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附41条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定公布の日
第1_附42条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定令和六年四月一日
第1_附43条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条の規定並びに次条第二項並びに附則第三条第一項及び第六条から第十七条までの規定令和八年一月一日
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中不動産登記法第四章の次に一章を加える改正規定のうち第百五十一条ノ三第二項から第四項まで、第百五十一条ノ五及び第百五十一条ノ七の規定に係る部分、第二条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第三章の次に一章を加える改正規定のうち第百十三条の二、第百十三条の三、第百十三条の四第一項、第四項及び第五項並びに第百十三条の五の規定に係る部分並びに附則第八条から第十条までの規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。
第1_附8条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附9条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
第2条 （定義）
（定義）第二条この法律において「商品」とは、次に掲げるものをいう。一農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの二鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品三前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品四電力（一定の期間における一定の電力を単位とする取引の対象となる電力に限る。以下同じ。）２この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいう。３この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。一当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引二約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引三当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引四当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引イ第一号に掲げる取引ロ第二号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ハ前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ニ次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）ホ第六号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）五当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引六当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引七前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの４この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。５この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。６この法律において「株式会社商品取引所」とは、第七十八条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。７この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一若しくは二以上の商品たる物品又は電力であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。８この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、第九条若しくは第七十八条の許可又は第百五十五条第一項若しくは第百五十六条第一項の認可に係るものをいう。９この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。一上場商品に係る商品市場当該上場商品に係る第三項第一号に掲げる取引、同項第二号に掲げる取引若しくは同項第五号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの二上場商品指数に係る商品市場当該上場商品指数に係る第三項第三号に掲げる取引若しくは同項第六号に掲げる取引又は同項第七号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの１０この法律において「商品市場における取引」には、前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。一上場商品に係る商品市場次に掲げる取引イその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第三号又は第六号に掲げる取引ロ当該上場商品に係る第三項第四号イ、ロ又はニに掲げる取引に係る同号に掲げる取引ハその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引ニ当該上場商品の売買取引（第三項第一号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。）ホ当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商品の売買取引を成立させることができる権利（以下「実物オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引ヘ当該上場商品又はその対象となる物品若しくは電力が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引（１）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（２）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（３）当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引ト当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げる取引を成立させることができる権利（以下「特定スワップオプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引チイからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの二上場商品指数に係る商品市場当該上場商品指数に係る第三項第四号ハ又はホに掲げる取引に係る同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの１１この法律において「商品取引所持株会社」とは、株式会社商品取引所を子会社（第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第九十六条の二十五第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。１２この法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。１３この法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。１４この法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場、外国商品市場及び取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）によらないで行われる次に掲げる取引（第三百三十一条各号に掲げる施設における取引を除く。）をいう。一当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引二約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引三約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引四当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引イ第一号に掲げる取引ロ第二号に掲げる取引ハ前号に掲げる取引ニ第六号に掲げる取引五当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の商品の価格と
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第2_附2条 （定義）
（定義）第二条この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。
第2_附3条 （経過措置）
（経過措置）第二条この法律の施行の際現に商品取引員である者が受けている改正前の第四十一条第一項の許可についての改正後の同条第四項の規定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して四年を経過する日までにその更新を受けなければ、又はその更新後四年ごとに」とする。
第2_附4条 （取引所の許可等に関する経過措置）
（取引所の許可等に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第八条の二の許可を受けて設立された商品取引所とみなす。２この法律の施行の際現に前項の規定により新法第八条の二の許可を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」という。）が開設している商品市場（以下「旧市場」という。）は、旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。３この法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品は、旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めたものとみなす。４この法律の施行の際現に旧市場で行われている売買取引の種類は、旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八項第一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。
第2_附5条 （諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第2_附6条 （取引所の許可等に関する経過措置）
（取引所の許可等に関する経過措置）第二条前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第八条の二の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。２前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第二十条第一項の規定によりされた認可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
第2_附7条 （商品取引所の許可に関する経過措置）
（商品取引所の許可に関する経過措置）第二条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とみなす。
第2_附8条 （海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止）
（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止）第二条海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）は、廃止する。
第2_附9条 （行政庁の行為等に関する経過措置）
（行政庁の行為等に関する経過措置）第二条この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 （業務の範囲）
（業務の範囲）第三条商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。２主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。３前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。４主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
第3_附2条 （原則）
（原則）第三条新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。
第3_附3条 第三条
第三条この法律の施行の際現に改正後の第四十七条の二第二項に規定する支配関係を持つている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第六十五号）の施行の日から起算して三十日を経過する日までに」とする。
第3_附4条 （商品取引員の許可に関する経過措置）
（商品取引員の許可に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、新法第四十一条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。２前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。３第一項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第四十六条第一項及び新法第四十七条第一項第一号の規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第一項中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合）」とあるのは「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第一号中「第四十三条第一項第一号、第一号の二又は第三号に掲げる事項（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、同項第一号又は第三号に掲げる事項）」とあるのは「第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。４旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。
第3_附5条 （市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）
（市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所（以下「旧法取引所」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三十日以内に、市場取引監視委員会規程を作成し、主務大臣に認可の申請をしなければならない。２この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第十五条第一項第四号の規定は、前項の認可について準用する。３主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。４前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第3_附6条 （経過措置）
（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から十三まで略十四第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一項の改正規定
第3_附7条 （商品取引所の登記に関する経過措置）
（商品取引所の登記に関する経過措置）第三条新法の施行前に商品取引所について旧法第百二条から第百八条までの規定により旧法第百九条第二項の商品取引所登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第二十条から第二十四条まで、第七十二条、第七十三条又は第百四十七条の規定により新法第二十五条第二項の会員商品取引所登記簿に登記されたものとみなす。
第3_附8条 （海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）第三条海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取引法」という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう。）が、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定する海外先物契約に係る売付け又は買付けに基づく債務の履行を完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という。）第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。この場合において、当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効力を有する。
第3_附9条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第3_2条 （子会社の範囲）
（子会社の範囲）第三条の二商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。２前条第二項から第四項までの規定は、前項ただし書の認可について準用する。この場合において、同条第四項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。３前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第百九十六条第二項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。
第4条 （名称又は商号）
（名称又は商号）第四条商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。２商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第4_附2条 第四条
第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4_附3条 （商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
（商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現にその名称中に商品取引員協会又は商品取引員協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第4_附4条 （商品取引員の許可に関する経過措置）
（商品取引員の許可に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に旧法第四十一条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、当該旧法の許可に係る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する許可の種類をいう。以下同じ。）につき、旧法の許可に係る商品市場を新法第百二十八条第一項第四号の商品市場における取引の受託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。２前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。３前二項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。４旧法第四十二条第一項の規定により旧法の許可に付された条件は、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条件とみなす。５旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第四号及び第五号並びに第百三十六条の五十二の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二十七第一項又は新法第百三十六条の三十二第一項の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。
第4_附5条 第四条
第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4_附6条 （会員信認金に関する経過措置）
（会員信認金に関する経過措置）第四条この法律の施行の際現に旧法第三十八条第一項の規定により預託されている会員信認金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百一条第一項の規定により預託されている信認金とみなす。
第4_附7条 （相場、取引高等の報告に関する経過措置）
（相場、取引高等の報告に関する経過措置）第四条第二条の規定による改正前の商品取引所法第百十二条第二項の規定による報告で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われていないものについては、なお従前の例による。
第5条 （市場の開設の制限）
（市場の開設の制限）第五条商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び第百五条において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は第十一条第四項若しくは第百二条第三項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。２商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。
第5_附2条 第五条
第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第5_附3条 （売買証拠金に関する経過措置）
（売買証拠金に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に会員が旧法第七十九条第一項の規定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法第七十九条第一項の規定により当該旧法取引所に預託した取引証拠金とみなす。
第5_附4条 （従たる営業所の開設等に関する経過措置）
（従たる営業所の開設等に関する経過措置）第五条施行日前に旧法第四十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合についての同項の許可が行われたものであって、施行日後に従たる営業所の開設又は本店若しくは従たる営業所の位置の変更がされるものについては、新法第百三十二条第一項の規定による届出を要しない。
第5_附5条 （商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）第五条商品取引所は、施行日までに、新法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第5_附6条 （商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）第五条商品取引所は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までに、第一条の規定による改正後の商品取引所法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、同号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。
第5_附7条 （経過措置の原則）
（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第5_2条 （自主規制業務）
（自主規制業務）第五条の二商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。２前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。一会員等のこの法律、この法律に基づく命令若しくはこの法律に基づいてする主務大臣の処分（第九十六条の二十二、第九十六条の三十四、第九十六条の四十、第百五十九条、第百六十条及び第百六十五条において「この法律等」という。）若しくは当該商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査二会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務三その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの
第6条 （商品市場類似施設の開設の禁止）
（商品市場類似施設の開設の禁止）第六条何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。２何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。
第6_附2条 （弁済機関の指定に関する経過措置）
（弁済機関の指定に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第三項の指定を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたものとみなす。
第6_附3条 （外務員に関する経過措置）
（外務員に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第九十一条の二第一項の規定により商品取引員（旧法第四十一条第三項に規定するものをいう。以下同じ。）が旧法取引所の行う登録を受けている外務員（旧法第九十一条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）については、新法第百三十六条の四第一項の規定により主務大臣の行う登録を受けたものとみなす。２旧法取引所は、旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を受けている事項を施行日から十日以内に主務大臣に通知しなければならない。３第一項の規定により新法第百三十六条の四第一項の規定により商品取引員が登録を受けたものとみなされる外務員についての同条第七項の規定の適用については、当該商品取引員が旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を最後に受けた日を新法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けた日とみなす。
第6_附4条 （取引証拠金に関する経過措置）
（取引証拠金に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員の自己の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、当該取引証拠金が新法第百五条第一号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合において同号の会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに限る。）と、当該取引証拠金が新法第百五条第二号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において清算参加者に委託した商品清算取引について預託すべきものに限る。）とみなす。２商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員に対し取引を委託した者の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引証拠金を預託した会員に返還しなければならない。
第6_附5条 （商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）第六条主務大臣は、商品取引所が前条の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。２前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第6_附6条 （訴訟に関する経過措置）
（訴訟に関する経過措置）第六条この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。２この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。３不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第6_附7条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 （法人格）
（法人格）第七条会員商品取引所は、法人とする。２会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
第7_附2条 （紛争処理規程の認可に関する経過措置）
（紛争処理規程の認可に関する経過措置）第七条旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。２新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可について準用する。３主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。４前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して前項の罰金刑を科する。
第7_附3条 （商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
（商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）第七条この法律の施行の際現にその名称中に商品先物取引協会又は商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百三十六条の三十九の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第7_附4条 （商品取引債務引受業に関する経過措置）
（商品取引債務引受業に関する経過措置）第七条この法律の施行前から旧法第八十一条第二項の規定により商品取引債務引受業（新法第二条第十二項に規定する商品取引債務引受業をいう。以下同じ。）に相当する業務を営んでいた商品取引所は、継続して当該業務を行う場合には、施行日までに、新法第百七十三条の規定の例により、主務大臣の承認を受けなければならない。この場合において、その承認の効力は、施行日から生ずるものとする。２商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により当該商品取引所に預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機関としての当該商品取引所の清算参加者となった会員が預託しているものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十条第一項の規定により商品取引清算機関としての当該商品取引所に預託されている清算預託金とみなす。３商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金を預託した会員に返還しなければならない。
第7_附5条 （商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）
（商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）第七条新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。３この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。４商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下同じ。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、施行日までにその受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。５新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に限る。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を受けた場合について準用する。
第7_附6条 （商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）
（商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）第七条施行日が商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日前である場合には、前条（見出しを含む。）中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」と、「、店頭商品デリバティブ取引」を「若しくは店頭商品デリバティブ取引」に、「が引き受けた」とあるのは「が引き受けた」と、「商品取引債務引受業等」とあるのは「商品取引債務引受業」とする。２前項に規定する場合において、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律第三条のうち、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百八十一条第一項の改正規定中「、店頭商品デリバティブ取引」とあるのは「若しくは店頭商品デリバティブ取引」と、「加える」とあるのは「加え、「商品取引債務引受業」を「商品取引債務引受業等」に改める」とする。
第7_附7条 （検討）
（検討）第七条政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
第7_附8条 （政令への委任）
（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第8条 （住所）
（住所）第八条会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第8_附2条 （商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経過措置）
（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経過措置）第八条主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、官報に公示するものとする。２前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品を新法第百四十七条の二の規定により公示された上場商品とみなして、新法第百四十五条の三の規定を適用する。３新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準用する。
第8_附3条 （商品取引員協会に関する経過措置）
（商品取引員協会に関する経過措置）第八条この法律の公布の際既に旧法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会（以下「旧法協会」という。）が設立されている場合においては、当該旧法協会は、施行日前においても、新法第百三十六条の四十一及び第百三十六条の四十四の規定の例により、定款を変更し、主務大臣の認可を受けることができる。２旧法協会は、前項の認可を受けようとする場合には、制裁規程及び紛争処理規程を定め、主務大臣の認可を併せて受けなければならない。３新法第百三十六条の四十三第一項第一号の規定は、前項の認可について準用する。４第一項の認可を受けた定款の変更並びに第二項の認可を受けた制裁規程及び紛争処理規程は、施行日にその効力を生ずるものとする。
第8_附4条 （特別担保金に関する経過措置）
（特別担保金に関する経過措置）第八条この法律の施行の際現に旧法第八十四条の二第一項の規定により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。
第8_附5条 （廃業等の公告等に関する経過措置）
（廃業等の公告等に関する経過措置）第八条新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同じ。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という。）について適用する。２施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という。）が、施行日から起算して三十日以内に商品先物取引業の廃止等をしようとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。３特定商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。４特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においては、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。５次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者二第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者６特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下の罰金刑を科する。７施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。
第9条 （設立の許可）
（設立の許可）第九条会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
第9_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9_附3条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9_附4条 （債務不履行による損害賠償に関する経過措置）
（債務不履行による損害賠償に関する経過措置）第九条商品取引所の会員が施行日前において商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員又は商品取引所に与えた損害の賠償については、なお従前の例による。
第9_附5条 （商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）
（商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）第九条この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百九十七条の二の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
第9_附6条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第九条この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 （設立要件）
（設立要件）第十条会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。２発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。一上場商品に係る商品市場一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「上場商品構成品」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者二上場商品指数に係る商品市場一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者
第10_附2条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10_附3条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10_附4条 （受託業務保証金に関する経過措置）
（受託業務保証金に関する経過措置）第十条商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる払渡し又は取戻しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。２商品取引所の会員に対し商品市場における取引を委託した者が施行日前において旧法第九十七条の三第一項の規定により行った請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例による。３施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であった者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、なお従前の例による。
第10_附5条 （特定委託者等への告知義務に関する経過措置）
（特定委託者等への告知義務に関する経過措置）第十条商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ。）は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定する商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新法第二条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。２商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この項において同じ。）が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として新法第百九十七条の七の主務省令で定めるものを新法第二条第二十七項に規定する取引対象商品とする同条第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る。）の申込みを顧客（特定当業者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
第10_附6条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第十条附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第11条 （定款）
（定款）第十一条発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一事業二名称三事務所の所在地四会員たる資格に関する事項五出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法六会員の加入及び脱退に関する事項七信認金及び取引証拠金に関する事項八会員の経費の分担に関する事項九会員に対する監査及び制裁に関する事項十役員の定数、任期及び選任に関する事項十一会員総会に関する事項十二商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項十三商品市場に関する次に掲げる事項イ上場商品又は上場商品指数ロ上場商品又は上場商品指数ごとの取引の種類ハ取引の決済の方法十四事業年度十五剰余金の処分及び損失の処理に関する事項十六公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）３会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。４会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。５第一項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。６会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。一官報に掲載する方法二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）７会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。８会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日９会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。１０第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
第11_附2条 （取引の決済の結了に関する経過措置）
（取引の決済の結了に関する経過措置）第十一条施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場における取引の受託が旧法若しくは商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合又は施行日において同項の許可が効力を失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員であった者が施行日までにその受託に係る商品市場における取引の決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。
第11_附3条 （商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）
（商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）第十一条この法律の施行の際現に旧法第二百条第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた商品取引員に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は適用しない。２前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。３商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項に規定する商品清算取引を除く。）の受託又は委託の勧誘を除く。）を行わせることができる。その者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。４この法律の施行の際現に存する旧法第二百条第五項の規定による登録原簿は、新法第二百条第五項の規定による登録原簿とみなす。
第12条 （加入の申込み）
（加入の申込み）第十二条発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一定款に記載し、又は記録した事項二発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所三出資の払込みの方法、期限及び場所四一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。２理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。一成立の年月日二定款に記載し、又は記録した事項三役員の氏名及び住所四出資の払込みの方法、期限及び場所３会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。４会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。
第12_附2条 （商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）第十二条主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。２前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第12_附3条 （罰則の適用等に関する経過措置）
（罰則の適用等に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12_附4条 （商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）
（商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）第十二条施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面を交付したものとみなす。
第13条 （創立総会）
（創立総会）第十三条発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。２発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。３定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。４創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。５創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。６創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規定は、適用しない。７創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。８第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
第13_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第13_附3条 （委託証拠金に関する経過措置）
（委託証拠金に関する経過措置）第十三条商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引に係る商品市場を開設する商品取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引について商品取引債務引受業を行う商品取引所に預託しなければならない。２前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。３主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。４前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。５商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第13_附4条 （商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）
（商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）第十三条施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新法第二百十八条第一項の規定の例により説明をしているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなす。
第13_附5条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第十三条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 （許可の申請）
（許可の申請）第十四条発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。一名称二事務所の所在地三上場商品又は上場商品指数四役員の氏名及び住所五会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数２前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第14_附2条 （聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第14_附3条 （商品取引員の許可に関する経過措置）
（商品取引員の許可に関する経過措置）第十四条新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。３この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。４前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。
第14_附4条 （政令への委任）
（政令への委任）第十四条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第14_附5条 （合併等に係る認可の申請に関する経過措置）
（合併等に係る認可の申請に関する経過措置）第十四条附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。２主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
第14_附6条 （政令への委任）
（政令への委任）第十四条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第15条 （許可の基準及び意見の聴取）
（許可の基準及び意見の聴取）第十五条主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「上場商品構成品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。二上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。三二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。四定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。五当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。２主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。一発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。イ心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者ニ第九十六条の二十二第一項、第九十六条の三十四第一項若しくは第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の十九第一項、第九十六条の三十一第一項若しくは第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、第百五十九条第一項若しくは第二項、第百八十六条第一項若しくは第二項、第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項若しくは第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第九条若しくは第七十八条、第百六十七条、第百九十条第一項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消され、若しくは第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消され、これらの取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。ヘにおいて「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者ホ第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。ト及びチにおいて同じ。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から五年を経過しない者ヘ第九十六条の十九第一項若しくは第九十六条の三十一第一項の認可を受けた者（以下この号において「主要株主」という。）が第九十六条の二十二第一項若しくは第九十六条の三十四第一項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社が第九十六条の四十第一項の規定により第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百六十七条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が第二百四十条の二十三第一項の規定により第二百四十条の二第一項の登録を取り消された場合若しくは法人である第一種特定施設開設者（第三百三十一条第二号に規定する第一種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第二種特定施設開設者（第三百三十一条第三号に規定する第二種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前三十日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものト法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が第百六十条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないものチ第九十六条の四十第二項、第百五十九条第三項、第百六十条第一項、第百八十六条第四項、第二百三十六条第二項若しくは第二百四十条の二十三第二項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から五年を経過しないものリ第三百二十八条第一項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後一年を経過しない者ヌ会社法第三百三十一条第一項第三号に掲げる者ル営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するものヲ法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者のあるもの二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。４主務大臣は、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条の許可をしてはならない。５主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。６前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。７主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。８第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。９主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。１０主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。１１主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。
第15_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第15_附3条 （廃業等の公告等に関する経過措置）
（廃業等の公告等に関する経過措置）第十五条新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由による解散について適用する。
第15_附4条 （商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）
（商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）第十五条この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第二条第二十二項第二号から第五号までに規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業の廃止を命じ」とする。３個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。４法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新法第二百四十条の二十三第一項の規定により新法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一項による新法第二百四十条の二第一項の登録の取消しの日とみなす。
第16条 （成立の時期及び届出）
（成立の時期及び届出）第十六条会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。２会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。
第16_附2条 （受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）
（受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）第十六条新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項に規定する受託契約をいう。）について適用する。
第16_附3条 （商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）
（商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）第十六条この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
第17条 （理事長への事務引継）
（理事長への事務引継）第十七条発起人は、第九条の許可があつたとき（第十五条第十一項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
第17_附2条 （外務員の登録に関する経過措置）
（外務員の登録に関する経過措置）第十七条この法律の施行の際現に旧法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。２前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
第17_附3条 （商品先物取引協会の認可に関する経過措置）
（商品先物取引協会の認可に関する経過措置）第十七条この法律の公布の際現に旧法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という。）が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、主務大臣の認可を受けることができる。２前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。３附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をすることができる。４主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。
第17_附4条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第十七条この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 （会社法の準用）
（会社法の準用）第十八条会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。２会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。
第18_附2条 （委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）
（委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）第十八条委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例による許可を受けた者に限る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設立に必要な行為及び委託者保護会員制法人への加入に必要な行為をすることができる。２前項の規定により施行日前において設立された委託者保護会員制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例により、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請並びにこれらに必要な準備行為をすることができる。３主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請又は新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請があった場合には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をすることができる。この場合において、その登録又は認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第18_附3条 （委託者保護基金に関する経過措置）
（委託者保護基金に関する経過措置）第十八条新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者であって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る。）は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百八十条を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金への加入に必要な行為及び新委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。２新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第18_附4条 （政令への委任）
（政令への委任）第十八条附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第19条 （役員又は会員の氏名等の変更）
（役員又は会員の氏名等の変更）第十九条会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第19_附2条 （委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）
（委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）第十九条昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下この条において「補償基金協会」という。）は、政令で定める日までの間、委託者保護会員制法人に対し、当該補償基金協会が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を当該委託者保護会員制法人において承継すべき旨を申し出ることができる。２委託者保護会員制法人は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、当該委託者保護会員制法人の総会（新法第二百八十五条第一項に規定する総会をいう。次項及び第四項において同じ。）でその承認を得なければならない。３委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録（前条第三項の規定により施行日前において行う新法第二百九十三条の規定の例による登録を含む。以下この条において同じ。）の申請を行う場合において、既に前項の規定による総会の承認の決議を得ているときは、その登録の申請と併せて補償基金協会からの承継についての認可を主務大臣に申請しなければならない。４委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録の申請の後に第二項の規定による総会の承認の決議を得たときは、遅滞なく、主務大臣の認可を申請しなければならない。５第三項又は前項の認可があったときは、補償基金協会の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可を受けた日（その日が当該認可に係る委託者保護会員制法人が新法第二百九十三条の登録を受けた日（前条第三項の規定により施行日前において新法第二百九十三条の規定の例による登録を受けた場合にあっては施行日）前であるときは、同日）において、委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。以下同じ。）としての当該委託者保護会員制法人（第八項及び第九項において「委託者保護基金」という。）に承継されるものとし、補償基金協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。６前項の規定により補償基金協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。７委託者保護会員制法人が第三項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請及び補償基金協会からの承継の認可の申請を同時に行った場合における新法第二百九十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「であること」とあるのは、「であること（商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）附則第十九条第三項の規定により認可の申請が併せてされた登録の申請にあつては、主務大臣が当該認可をしようとする場合には、当該認可の申請に係る補償基金協会の資産及び負債を含めて算定するものとする。）」とする。８第五項の規定により補償基金協会の業務の承継を受けた委託者保護基金は、新法第三百一条の規定にかかわらず、当該承継に係る補償基金協会の業務（次項において「承継業務」という。）を行うことができる。９前項の委託者保護基金が承継業務のうち新法第二百六十九条第三項第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなす。
第19_附3条 第十九条
第十九条旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧委託者保護基金」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」という。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要な行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により主務大臣の認可を受けて、新委託者保護基金になることができる。２前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。３第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新法の適用については、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。４第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る登記について必要な事項は、政令で定める。５第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。この場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。６前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、政令で定める。
第19_附4条 （検討）
（検討）第十九条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第20条 （設立の登記）
（設立の登記）第二十条会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。２前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。一目的二名称三事務所の所在場所四存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由五出資の総額六出資一口の金額及びその払込みの方法七代表権を有する者の氏名、住所及び資格八公告方法九第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項イ電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるものロ第十一条第七項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
第20_附2条 （委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）
（委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）第二十条この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護会員制法人」という文字を用いている者については、新法第二百七十一条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。２この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護基金」という文字を用いている者については、新法第二百九十七条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
第20_附3条 第二十条
第二十条移行期間に前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金は、旧法第二百九十条及び第三百十二条の規定にかかわらず、移行期間の満了の日に解散する。２前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）」とあるのは、「委託者保護基金（商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）」と読み替えるものとする。３前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。
第21条 （変更の登記）
（変更の登記）第二十一条会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。２前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
第21_附2条 （処分等の効力）
（処分等の効力）第二十一条施行日前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。
第21_附3条 第二十一条
第二十一条旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規定により当該旧委託者保護基金の会員である商品取引員とみなされている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。
第22条 （他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）第二十二条会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二十条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
第22_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第二十二条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第22_附3条 （一般委託者に対する支払に関する経過措置）
（一般委託者に対する支払に関する経過措置）第二十二条旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百四条の認定に係る商品取引員の一般委託者に対する支払については、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例により行うものとする。
第23条 （職務執行停止の仮処分等の登記）
（職務執行停止の仮処分等の登記）第二十三条会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第23_附2条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第二十三条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第23_附3条 （特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）第二十三条この法律の施行の際現に特定店頭商品デリバティブ取引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）を業として行っている者は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。
第24条 第二十四条
第二十四条削除
第24_附2条 （検討）
（検討）第二十四条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第24_附3条 （処分等の効力）
（処分等の効力）第二十四条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第25条 （管轄登記所及び登記簿）
（管轄登記所及び登記簿）第二十五条会員商品取引所の登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。２登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。
第25_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第二十五条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
第26条 （設立の登記の申請）
（設立の登記の申請）第二十六条会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。２会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
第27条 （変更の登記の申請）
（変更の登記の申請）第二十七条第二十条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
第27_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第二十七条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第28条 （設立の無効の登記の手続）
（設立の無効の登記の手続）第二十八条会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
第28_附2条 （委員等の任期に関する経過措置）
（委員等の任期に関する経過措置）第二十八条この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。一から四十まで略四十一商品取引所審議会
第28_附3条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第二十八条附則第三条から第二十五条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第29条 （商業登記法の準用）
（商業登記法の準用）第二十九条商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第五十一条から第五十三条まで、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条から第百四十八条までの規定は、会員商品取引所の登記について準用する。
第29_附2条 （検討）
（検討）第二十九条政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第30条 第三十条
第三十条削除
第30_附2条 （別に定める経過措置）
（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第31条 （欠格条件）
（欠格条件）第三十一条次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。一心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者二第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者三営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの四法人でその役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの２合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第二号（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリに係る部分に限る。）及び第四号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。
第32条 （出資）
（出資）第三十二条会員は、出資一口以上を持たなければならない。２出資は、金銭以外の財産ですることができない。３出資一口の金額は、均一でなければならない。４会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。５会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。
第32_附2条 （商品先物取引法の一部改正に伴う経過措置）
（商品先物取引法の一部改正に伴う経過措置）第三十二条この法律の施行の際現に特定商品先物取引業（第二条の規定による改正後の商品先物取引法（以下この条及び次条において「新商品先物取引法」という。）第二条第一項第四号に規定する電力（次条第一項において単に「電力」という。）につき新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条及び次条第一項において「仮商品先物取引業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引業を行うことができる。仮商品先物取引業者（同項の許可の申請について不許可の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引業を行う場合においては、仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者とみなして、新商品先物取引法第二百十三条、第二百十三条の二、第二百十四条（第三号、第四号及び第八号を除く。）、第二百十四条の二から第二百十五条まで、第二百十七条、第二百十八条、第二百十九条第二項、第二百二十条から第二百二十条の三まで、第二百二十条の四第二項、第二百二十二条、第二百三十一条、第二百三十二条及び第二百三十六条（第一項第二号から第四号までを除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新商品先物取引法第二百十三条の二第一項第二号中「商品先物取引業者である旨」とあるのは「仮商品先物取引業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十二条第一項に規定する仮商品先物取引業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百三十六条第一項中「第百九十条第一項の許可を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項に規定する特定商品先物取引業をいう。）の廃止を命じ」とする。３仮商品先物取引業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により特定商品先物取引業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第百九十三条第一項第四号の規定の適用については、当該廃止を命じられた仮商品先物取引業者を新商品先物取引法第二百三十六条第一項の規定により新商品先物取引法第百九十条第一項の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該許可の取消しの日とみなす。
第33条 （議決権及び選挙権）
（議決権及び選挙権）第三十三条会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。２会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。３会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。４前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。５代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
第33_附2条 第三十三条
第三十三条この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（電力につき、仮商品先物取引業者の委託を受けて、当該仮商品先物取引業者のために新商品先物取引法第二条第二十二項第五号に規定する媒介を業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新商品先物取引法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同項の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。２前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新商品先物取引法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十まで、第二百四十条の二十二、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新商品先物取引法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第三十三条第一項に規定する仮商品先物取引仲介業者をいう。）である旨」と、新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業（電気事業法等の一部を改正する法律附則第三十三条第一項に規定する特定商品先物取引仲介業をいう。）の廃止を命じ」とする。３個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新商品先物取引法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。４法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新商品先物取引法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新商品先物取引法第二百四十条の二十三第一項の規定により新商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を当該登録の取消しの日とみなす。
第34条 （経費の賦課）
（経費の賦課）第三十四条会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。２第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。
第35条 （加入）
（加入）第三十五条会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。２会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。３成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。４会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。
第36条 （持分の譲渡）
（持分の譲渡）第三十六条会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。２会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。３持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。
第37条 （持分の承継）
（持分の承継）第三十七条会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。２会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。３前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。４第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。
第38条 （持分の共有禁止）
（持分の共有禁止）第三十八条会員は、持分を共有することができない。
第38_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第三十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第38_附3条 （処分等の効力）
（処分等の効力）第三十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第39条 （取引に係る権利及び義務の承継）
（取引に係る権利及び義務の承継）第三十九条第三十七条第一項又は第二項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。
第39_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第三十九条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第40条 （会員たる地位の承継）
（会員たる地位の承継）第四十条会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。
第40_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第四十条附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第41条 （任意脱退）
（任意脱退）第四十一条会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。２前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。
第42条 （当然脱退）
（当然脱退）第四十二条会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。一その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。二持分全部の譲渡三死亡又は解散四除名
第43条 （除名）
（除名）第四十三条会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。２前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。３除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。
第44条 （持分の差押えによる脱退）
（持分の差押えによる脱退）第四十四条会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。２前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。３会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
第45条 （持分の払戻し）
（持分の払戻し）第四十五条脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。２前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。３前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。４第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。５脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。
第46条 （役員）
（役員）第四十六条会員商品取引所に、次の役員を置く。理事長一人理事二人以上監事二人以上
第47条 （理事長及び理事の権限）
（理事長及び理事の権限）第四十七条理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。２理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。３会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。
第47_2条 （理事長及び理事の代理行為の委任）
（理事長及び理事の代理行為の委任）第四十七条の二理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第48条 （監事の権限）
（監事の権限）第四十八条監事は、会員商品取引所の事務を監査する。２監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。３監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。
第49条 （役員の欠格条件）
（役員の欠格条件）第四十九条第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。２会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。
第50条 （役員の選任）
（役員の選任）第五十条会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。２理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。
第50_2条 （会員商品取引所と役員との関係）
（会員商品取引所と役員との関係）第五十条の二会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
第51条 （役員の任期）
（役員の任期）第五十一条役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。２設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えることができない。
第52条 （仮理事及び仮監事）
（仮理事及び仮監事）第五十二条主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
第53条 （理事長及び理事の責任）
（理事長及び理事の責任）第五十三条理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。２理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
第54条 （役員の解任の請求）
（役員の解任の請求）第五十四条会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。２前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。３第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。４第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。５第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。
第55条 （役員の兼職禁止）
（役員の兼職禁止）第五十五条会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。２理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。
第56条 （理事の自己契約等の禁止）
（理事の自己契約等の禁止）第五十六条会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。
第57条 （定款等の備置き及び閲覧等）
（定款等の備置き及び閲覧等）第五十七条会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。２会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。３会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一氏名又は商号若しくは名称及び住所二加入年月日三出資口数、出資金額及びその払込年月日四取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数五商品先物取引業者であるときは、許可年月日４会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一第一項又は第二項の書面の閲覧の請求二第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求三第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求５会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第58条 （会社法等の準用）
（会社法等の準用）第五十八条会社法第四百二十四条及び第四百三十条の規定は理事長、理事及び監事について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は理事長、理事及び監事の責任を追及する訴えについて、同法第三百四十九条第四項及び第五項、第三百五十条、第三百五十四条並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事長及び理事について、第五十三条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第四百三十条中「役員等が」とあるのは「理事長又は理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第59条 （会員総会の招集）
（会員総会の招集）第五十九条理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。２理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。３会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。４前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。５前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。６理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。７前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。８会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。９前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。１０会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。
第60条 （会員総会の決議事項）
（会員総会の決議事項）第六十条この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。一定款の変更二貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認三経費の賦課及び徴収の方法四解散五合併六会員の除名七その他定款で定める事項
第61条 （会員総会の特別決議事項）
（会員総会の特別決議事項）第六十一条前条第一号及び第四号から第六号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。
第62条 （会員総会の議事）
（会員総会の議事）第六十二条会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２議長は、会員総会において選任する。３議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。４会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。５会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。
第62_2条 （延期又は続行の決議）
（延期又は続行の決議）第六十二条の二会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第五十九条第八項本文の規定は、適用しない。
第62_3条 （議事録）
（議事録）第六十二条の三会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第63条 （会社法の準用）
（会社法の準用）第六十三条会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、会員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。
第64条 （損失てん補準備金）
（損失てん補準備金）第六十四条会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。２前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
第65条 （剰余金の配当禁止）
（剰余金の配当禁止）第六十五条会員商品取引所は、剰余金の分配をしてはならない。
第66条 （決算関係書類等の作成）
（決算関係書類等の作成）第六十六条会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。２決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第67条 （決算関係書類等の提出等）
（決算関係書類等の提出等）第六十七条理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。
第67_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第六十七条この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第68条 （決算関係書類等の承認及び報告）
（決算関係書類等の承認及び報告）第六十八条決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。２理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。
第68_2条 （決算関係書類等の備置き及び閲覧等）
（決算関係書類等の備置き及び閲覧等）第六十八条の二会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。２会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。３会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。一決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第68_3条 （貸借対照表の公告）
（貸借対照表の公告）第六十八条の三会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
第69条 （会員商品取引所の解散）
（会員商品取引所の解散）第六十九条会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生二会員総会の決議三合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）四破産手続開始の決定五設立の許可の取消し六会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
第70条 （一部の商品市場の閉鎖）
（一部の商品市場の閉鎖）第七十条会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、前条第六号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、第百五十五条第一項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。
第71条 （清算人）
（清算人）第七十一条会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第71_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第七十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第71_2条 （残余財産の分配）
（残余財産の分配）第七十一条の二残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。
第72条 （解散の登記）
（解散の登記）第七十二条会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
第72_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第七十二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第73条 （清算結了の登記）
（清算結了の登記）第七十三条清算が結了したときは、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第73_附2条 （検討）
（検討）第七十三条政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第74条 （解散の登記の申請）
（解散の登記の申請）第七十四条会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。２会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。
第75条 （清算結了の登記の申請）
（清算結了の登記の申請）第七十五条第七十三条の規定による登記の申請書には、第七十七条第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。
第76条 （会員商品取引所の合併の認可等）
（会員商品取引所の合併の認可等）第七十六条会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生二会員総会の決議三破産手続開始の決定四会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
第77条 （会社法等の準用等）
（会社法等の準用等）第七十七条会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。２第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条並びに第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。３会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。４主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。５商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。
第78条 （株式会社商品取引所の許可）
（株式会社商品取引所の許可）第七十八条株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
第79条 （許可の申請）
（許可の申請）第七十九条前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一商号二資本金の額三本店、支店その他の営業所の所在地四上場商品又は上場商品指数五役員の氏名又は名称及び住所六取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨２前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第80条 （許可の基準等）
（許可の基準等）第八十条主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。一許可申請者が株式会社でその資本金の額が政令で定める金額以上のものであること。二申請に係る商品市場が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合していること。イ上場商品に係る商品市場当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行つている者であること。ロ上場商品指数に係る商品市場当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の合計数が二十人以上であり、かつ、その過半数の者が、一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品の売買等を業として行つている者であること。三申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、許可申請者が当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。四上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。五二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。六定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、取引参加者の資格、取引参加者の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。七許可申請者が商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。八許可申請者が株式会社商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。九次に掲げる機関を置くものであること。イ取締役会ロ監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。第九十六条の二十七第二項第一号ロにおいて同じ。）ハ会計監査人２主務大臣は、第七十八条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。一許可申請者が第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれかに該当する者であるとき。二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。３主務大臣は、株式会社商品取引所としての存続期間又は商品市場の開設期限が業務規程に記載され、又は記録されている第七十八条の許可の申請があつた場合においては、第一項第三号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする株式会社商品取引所になることが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第四号及び第五号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。４第十五条第四項から第十一項までの規定は、第七十八条の許可について準用する。
第81条 （定款）
（定款）第八十一条株式会社商品取引所の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一取引参加者に対する監査及び制裁に関する事項二商品市場外における取引参加者間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項三商品市場に関する事項四自主規制委員会を設置する場合にあつては、その旨
第81_2条 （株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）
（株式会社商品取引所の子会社の範囲の特例）第八十一条の二株式会社商品取引所は、第三条第一項ただし書の認可及び金融商品取引法第八十条第一項の免許を受けて取引所金融商品市場を開設している場合には、第三条の二第一項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けないで、取引所金融商品市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社（同条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とすることができる。
第82条 （株式会社商品取引所の取引参加者）
（株式会社商品取引所の取引参加者）第八十二条株式会社商品取引所は、業務規程で定めるところにより、その開設する商品市場における取引を行うための取引資格を与えることができる。２株式会社商品取引所は、第十五条第二項第一号ロからヌまで又は第三十一条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当する者に対し、取引資格を与えてはならない。３合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリ並びに第三十一条第一項第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。
第83条 （取引参加者の地位の承継）
（取引参加者の地位の承継）第八十三条取引参加者につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その取引参加者の地位を承継する。
第84条 （取引資格の喪失）
（取引資格の喪失）第八十四条取引参加者は、三十日前までに予告して、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失することができる。２前項の予告期間は、業務規程で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。３取引参加者は、第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて、第八十二条第一項の規定により与えられた取引資格を喪失する。一その者が取引をする商品市場のすべてが第九十五条の規定により閉鎖されたこと。二死亡又は解散三取引資格の取消し
第85条 （役員又は取引参加者の氏名等の変更）
（役員又は取引参加者の氏名等の変更）第八十五条株式会社商品取引所は、第七十九条第一項第三号、第五号又は第六号に掲げる事項（本店の所在地を除く。）について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。２前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第86条 （議決権の保有制限）
（議決権の保有制限）第八十六条何人も、株式会社商品取引所の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として主務省令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この条、第三款及び第九十六条の四十第四項において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して主務省令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）又は金融商品取引所持株会社（同条第十八項に規定する金融商品取引所持株会社をいい、政令で定める者に限る。以下同じ。）が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。２前項本文の規定は、保有する対象議決権の数に増加がない場合その他の主務省令で定める場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなるときには、適用しない。３前項の場合において、株式会社商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有することとなつた者（以下この条において「特定保有者」という。）は、特定保有者になつた旨その他主務省令で定める事項を、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。４第二項の場合において、特定保有者は、特定保有者となつた日から三月以内に、株式会社商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。ただし、当該特定保有者が第九十六条の十九第一項に規定する地方公共団体等である場合であつて、当該地方公共団体等が同項の規定により主務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。５次の各号に掲げる場合における前各項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社商品取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合当該対象議決権二株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権６前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第86_2条 （対象議決権保有届出書の提出）
（対象議決権保有届出書の提出）第八十六条の二株式会社商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、主務省令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他主務省令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、主務大臣に提出しなければならない。２前条第五項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第86_3条 （対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）
（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告徴収及び立入検査）第八十六条の三主務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、前条第一項の対象議決権保有届出書の提出者に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、その者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件の検査（当該対象議決権保有届出書の記載に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239
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> 商品先物取引法 (出典: https://jpcite.com/laws/shohin-sakimonotorihiki-ho、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)