商業統計調査規則

第十五条及び第十六条削除

（省令の目的）第一条統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である商業統計を作成するための調査（以下「商業調査」という。）の施行は、この省令の定めるところによる。

（施行期日）第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（調査の目的）第二条商業調査は、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

（調査の周期及び期日）第三条商業調査は、経済センサス活動調査（経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するものをいう。）を実施する年の二年後の七月一日現在によつて行う。

（調査の範囲）第四条商業調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｉ―卸売業，小売業」に属する事業所（以下「調査事業所」という。）について行う。ただし、次項に規定する警戒区域等をその区域に含む調査区分にある事業所（避難解除等区域（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四条第五号に規定する避難解除等区域をいう。）にある事業所を除く。）又は国及び地方公共団体に属する事業所については、この限りでない。２前項ただし書に規定する「警戒区域等」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事に対して行つた次の各号に掲げるいずれかの指示の対象となつた区域をいう。一原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示二住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示

第五条削除

（調査事項）第六条商業調査は、次に掲げる事項について行う。ただし、新たに設立された事業所にあつては、第七号から第十七号までの事項については、調査を行わない。一事業所の名称及び電話番号二事業所の所在地三経営組織及び資本金額又は出資金額四本店又は支店の別並びに本店の所在地及び電話番号五事業所の開設時期六従業者数七年間商品販売額及びその他の収入額八年間商品販売額の販売方法別割合九年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合十営業形態十一売場面積十二営業時間十三来客用駐車場の有無及び収容台数十四経営形態十五年間商品仕入額の仕入先別割合十六年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合十七企業の事業所数等イ商業事業所数ロ従業者数ハ年間商品販売額ニ年初及び年末商品手持額ホ年間商品仕入額ヘ電子商取引の有無及び年間商品仕入額・年間商品販売額に占める割合

（調査票の様式）第七条商業調査は、経済産業大臣が定める様式による商業調査票（以下「調査票」という。）によつて行う。２経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（報告義務）第八条調査事業所の管理責任者（以下「調査事業所の報告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について、報告しなければならない。ただし、二以上の事業所を有する個人又は法人その他の団体（以下「本社等一括調査企業」という。）に属する調査事業所（新たに第九条に規定する準備調査により把握された事業所を除く。）にあつては、本社等一括調査企業を代表する者（以下「本社等一括調査企業の報告義務者」という。）が一括して報告しなければならない。

（準備調査）第九条都道府県知事は、調査を受ける調査事業所を確定するため、商業調査の実施に先立つて第十七条第一項に規定する商業調査員に準備調査を行わせ、経済産業大臣が定める様式により、準備調査により作成された名簿（以下「準備調査名簿」という。）一部を市町村長の定める日までに作成させなければならない。ただし、指定地域（東日本大震災の影響により商業調査の実施に大きな支障が生じている地域として経済産業大臣の定める地域をいう。以下同じ。）については、経済産業大臣が準備調査名簿を作成するものとする。２経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（調査の方法）第十条商業調査は、第十七条第一項に規定する商業調査員が調査事業所の報告義務者に配布する調査票によつて行う。ただし、指定地域内にある事業所（本社等一括調査企業に属する事業所を除く。）及び本社等一括調査企業に対する調査は、経済産業大臣がそれぞれ指定地域内にある事業所の報告義務者又は本社等一括調査企業の報告義務者に配布する調査票によつて行う。２調査事業所の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、その調査事業所の所在地を管轄する市町村長にその旨を申し出て、配布を受けなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者及び本社等一括調査企業の報告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、経済産業大臣にその旨を申し出て配布を受けなければならない。

（調査票の提出）第十一条調査事業所の報告義務者は、調査票一部に所定の事項を記入し、記名した上、これを市町村長の定める日までに第十七条第一項に規定する商業調査員に提出しなければならない。ただし、指定地域内にある事業所の報告義務者及び本社等一括調査企業の報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、これに記名して、経済産業大臣の定める日までに経済産業大臣に提出しなければならない。２前項本文の規定により調査票の提出を受けた商業調査員は、当該調査票を当該商業調査員の第十七条第三項に規定する担当調査区を管轄する市町村長に提出しなければならない。３行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して調査事業所の報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条第三項の規定は、適用しない。

第十二条市町村長は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）内の準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、都道府県知事の定める日までに都道府県知事に提出しなければならない。

第十三条都道府県知事は、市町村長から提出された準備調査名簿及び調査票を整理した上、審査し、経済産業大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。２経済産業大臣は、前項の規定により提出された準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）及び同項の規定により提出された調査票の内容を記録した電磁的記録を作成し、当該準備調査名簿及び調査票に記載された調査事業所の所在地を管轄する都道府県知事に送付する。３都道府県知事は、前項の規定により送付された準備調査名簿の内容を記録した電磁的記録を市町村別に整理した上、保存し、当該準備調査名簿に記載された調査事業所の所在地を管轄する市町村長に送付しなければならない。

（電磁的記録による提出）第十三条の二第十一条第一項ただし書の規定による調査票の提出は、第八条ただし書の規定により報告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録した電磁的記録を提出することにより行うことができる。

（事故の場合の措置）第十四条市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第十二条に規定する都道府県知事の定める日により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。２前項の規定による報告があつた場合には、都道府県知事は、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。３前項の規定による報告があつた場合には、経済産業大臣は、第十三条第一項に規定する期限を、第一項の報告を行つた市町村の地域に限り、別に定めることができる。

（統計調査員）第十七条商業調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。以下「商業調査指導員」という。）及び第四項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。以下「商業調査員」という。）とする。一国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員二警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項に規定する警察官又は同法第五十五条第一項に規定する警察官２商業調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、商業調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。３商業調査員は、市町村長から指定された調査区（以下「担当調査区」という。）を担当する。４商業調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び商業調査指導員の指導を受けて、担当調査区内にある調査事業所（本社等一括調査企業に属する調査事業所を除く。）に係る調査票の配布及び取集、調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。

第十八条削除

第十九条削除

（集計及び公表）第二十条経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

第二十一条削除

（調査票等の保存期間）第二十二条経済産業大臣の保存する準備調査名簿及び調査票の保存期間は五年とし、経済産業大臣の保存する集計表の保存期間は十年とする。２都道府県知事及び市町村長の保存する準備調査名簿を収録した電磁的記録並びに都道府県知事の保存する調査票を収録した電磁的記録の保存期間は五年とし、経済産業大臣の保存する調査票及び集計表を収録した電磁的記録は永年保存とする。