第1条 （生活環境の調査）
（生活環境の調査）第一条保護観察所の長は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「法」という。）第三十八条（法第五十三条、第五十八条及び第六十三条において準用する場合を含む。）の規定により裁判所から法第二条第二項に規定する対象者の生活環境の調査及びその結果の報告を求められたときは、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則（平成十六年最高裁判所規則第十三号。以下「規則」という。）第五十八条第一項（規則第七十六条、第八十二条及び第八十八条において準用する場合を含む。）の規定による裁判所の指示に従い、当該対象者に関する次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。一住居の状況二生計の状況三家族の状況四近隣の状況五過去の生活及び治療の状況六住居周辺の地域における指定通院医療機関の状況七利用可能な精神障害者の保健又は福祉に関する援助等の内容八その他生活環境に関する事項
第2条 （医療を受けるべき指定医療機関の通知）
（医療を受けるべき指定医療機関の通知）第二条法第四十三条第三項（法第五十一条第三項及び第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。一医療を受けるべき指定医療機関の名称及び所在地二医療を受けるべき指定医療機関を定めた年月日三法第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者の氏名及び生年月日四当該者が受けるべき医療が入院による医療又は入院によらない医療のいずれであるかの別２法第四十三条第四項（法第五十一条第三項及び第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。一変更後の指定医療機関の名称及び所在地二指定医療機関を変更した年月日三変更後の指定医療機関において医療を受けるべき者の氏名及び生年月日四当該者が受けるべき医療が入院による医療又は入院によらない医療のいずれであるかの別五変更前の指定医療機関の名称及び所在地六変更前の指定医療機関を定めた年月日
第3条 （保護観察所の名称等の通知）
（保護観察所の名称等の通知）第三条保護観察所の長は、法第四十三条第三項（法第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定（以下「入院決定」という。）を受けた者が入院による医療を受けるべき指定入院医療機関について通知を受けたときは、速やかに、当該指定入院医療機関の管理者に対し、当該入院決定を受けた者について法第百一条に規定する生活環境の調整（以下「生活環境の調整」という。）を行う保護観察所の名称及び所在地を通知するものとする。２入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所に変更があったときは、変更前の保護観察所の長は、速やかに、当該入院決定を受けた者が入院している指定入院医療機関の管理者に対し、変更後の保護観察所の名称及び所在地を通知するものとする。
第4条 （退院の許可の申立ての通知等）
（退院の許可の申立ての通知等）第四条指定入院医療機関の管理者は、入院決定により入院している者（以下「入院対象者」という。）について、法第四十九条第一項又は第二項の規定による申立てをしようとするときは、あらかじめ、当該入院対象者の生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、その旨を通知するものとする。２前項の通知を受けた保護観察所の長は、速やかに、当該通知をした指定入院医療機関の管理者に対し、当該入院対象者について、法第四十九条第一項又は第二項に規定する場合に該当するか否かについての意見及びその理由を、書面で提出するものとする。３指定入院医療機関の管理者は、入院対象者について、法第四十九条第一項又は第二項の規定による申立てをしたときは、速やかに、当該入院対象者の生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、その旨を通知するものとする。当該申立てに対して法第五十一条第一項第一号若しくは第三号又は第二項の決定があったときも、同様とする。
第5条 第五条
第五条指定入院医療機関の管理者は、入院対象者について、規則第七十四条の規定により法第五十条の申立てがあった旨の通知を受けたときは、速やかに、当該入院対象者の生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、その旨を通知するものとする。当該申立てに対して法第五十一条第一項第一号若しくは第三号又は第二項の決定があったとき及び当該申立てが取り下げられたときも、同様とする。
第6条 （処遇の終了の申立てに関する通知等）
（処遇の終了の申立てに関する通知等）第六条保護観察所の長は、法第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者（以下「通院対象者」という。）について、法第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをしようとするときは、あらかじめ、当該通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関（病院又は診療所に限る。第三項、次条、第十三条及び第十四条第一項において同じ。）の管理者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、緊急を要するとき及び法第百十条第一項又は第二項の規定による通知を受けたときは、この限りでない。２前項本文の通知を受けた指定通院医療機関の管理者は、速やかに、当該通知をした保護観察所の長に対し、当該通院対象者について、法第百十条第一項第一号若しくは第二号に該当するか否か、又は同条第二項に規定する場合に該当するか否かについての意見及びその理由を、書面で提出するものとする。３保護観察所の長は、通院対象者について、法第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十九条第一項若しくは第二項の規定による申立てをしたときは、速やかに、当該通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者に対し、その旨を通知するものとする。当該申立てに対して法第五十六条第一項若しくは第二項又は第六十一条第一項若しくは第二項の決定があったとき及び当該申立てを取り下げたときも、同様とする。
第7条 第七条
第七条保護観察所の長は、通院対象者について、規則第八十条の規定により法第五十五条の申立てがあった旨の通知を受けたときは、速やかに、当該通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者に対し、その旨を通知するものとする。当該申立てに対して法第五十六条第一項又は第二項の決定があったとき及び当該申立てが取り下げられたときも、同様とする。
第8条 （令第九条第一項の主務省令で定める保護観察所）
（令第九条第一項の主務省令で定める保護観察所）第八条心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（以下「令」という。）第九条第一項の主務省令で定める保護観察所は、同項の入院対象者の生活環境の調整を行う保護観察所とする。
第9条 （保護観察所の長に対する通報）
（保護観察所の長に対する通報）第九条指定入院医療機関の管理者は、入院決定を受けた者について、次の各号のいずれかの事実を知ったときは、速やかに、当該入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、その旨を通報するものとする。一当該指定入院医療機関から無断で退去したこと（法第百条第一項又は第二項の規定により外出又は外泊している者が同条第一項に規定する医学的管理の下から無断で離れたことを含む。）。二当該指定入院医療機関から無断で退去した場合（前号に規定する医学的管理の下から無断で離れた場合を含む。）において、その後再び指定入院医療機関に入院することとなったこと（法第九十九条第一項の規定により連れ戻されたことを含む。）。三刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されたこと。四刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定による身体の拘束を解かれたこと。
第10条 （入院対象者の死亡に関する届出等）
（入院対象者の死亡に関する届出等）第十条指定入院医療機関の管理者は、入院対象者が死亡したときは、速やかに、当該指定入院医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長に対し、その旨を届け出なければならない。２前項の届出を受けた地方厚生局長は、速やかに、当該届出に係る入院対象者に対して法第四十二条第一項第一号又は第二号の決定をした地方裁判所及び当該入院対象者の生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、その旨を通知しなければならない。
第11条 （生活環境の調整計画）
（生活環境の調整計画）第十一条保護観察所の長は、生活環境の調整を行うに当たっては、入院決定を受けた者から退院後の生活に関する希望を聴いた上で、調整計画を定めるとともに、生活環境の調整の状況に応じ、当該調整計画について必要な見直しを行うものとする。２保護観察所の長は、前項の調整計画の策定又は見直しを行うために必要があると認めるときは、指定入院医療機関の管理者に協力を求めることができる。３第一項の調整計画には、次の各号に掲げる事項に関する調整の方針を記載するものとする。一退院後の住居二退院後の生計の確保三保護者その他家族との関係四退院後に必要となる医療の内容五退院後に必要となる援助の内容六その他調整すべき事項
第12条 （処遇の実施計画の案）
（処遇の実施計画の案）第十二条入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所の長は、当該生活環境の調整の状況に応じ、当該入院決定を受けた者について法第五十一条第一項第二号の決定があった場合における法第百四条第一項に規定する実施計画（以下「処遇の実施計画」という。）の案を作成するものとする。
第13条 （指定通院医療機関の候補）
（指定通院医療機関の候補）第十三条入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所の長は、処遇の実施計画の案の作成その他生活環境の調整を行うため必要があると認めるときは、当該入院決定を受けた者が入院している指定入院医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長に対し、当該入院決定を受けた者について法第五十一条第一項第二号の決定があった場合に入院によらない医療を行うことが相当と認められる指定通院医療機関を定めるよう求めるものとする。この場合において、保護観察所の長は、当該地方厚生局長に対し、当該入院決定を受けた者の生活環境の調整の状況を通知するものとする。２前項の求めを受けた地方厚生局長は、当該入院決定を受けた者について法第五十一条第一項第二号の決定があった場合に入院によらない医療を行うことを相当と認める指定通院医療機関を定め、当該指定通院医療機関の管理者に対し、その旨を通知するとともに、前項の保護観察所の長に対し、当該指定通院医療機関の名称及び所在地を通知するものとする。
第14条 （生活環境の調整のための会議）
（生活環境の調整のための会議）第十四条入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所の長は、当該入院決定を受けた者について、処遇の実施計画の案の作成その他生活環境の調整を行うため会議を開催する必要があると認めるときは、前条第二項の規定により定められた指定通院医療機関の管理者並びに当該入院決定を受けた者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又はこれらの者の指名する職員の出席を求めることができる。２入院決定を受けた者の生活環境の調整を行う保護観察所の長は、処遇の実施計画の案の作成その他生活環境の調整を行うため必要があると認めるときは、前項に規定する者のほか、当該入院決定を受けた者に対して援助を行う者その他の適当な者に対し、同項の会議への出席を依頼することができる。
第15条 （処遇の実施計画の記載事項）
（処遇の実施計画の記載事項）第十五条令第十一条第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一医療のため緊急を要する場合における対応方法二法による医療が終了した後における医療及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基づく援助等の確保に関し必要な事項
第16条 （処遇の実施計画の作成等）
（処遇の実施計画の作成等）第十六条法第百四条第一項又は第三項の規定により保護観察所の長から協議を求められた通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項につき、意見を提出するものとする。一指定通院医療機関の管理者令第十一条第一号（指定通院医療機関の管理者による医療及び援助に関する事項に限る。）、第二号及び第四号（指定通院医療機関の管理者による援助に関する事項に限る。）に掲げる事項その他指定通院医療機関の管理者が実施する処遇に関する事項二都道府県知事及び市町村長令第十一条第一号及び第四号（いずれも都道府県及び市町村（特別区を含む。）による援助に関する事項に限る。）に掲げる事項その他都道府県知事及び市町村長が実施する処遇に関する事項
第17条 （処遇の実施計画の通知）
（処遇の実施計画の通知）第十七条保護観察所の長は、処遇の実施計画を定めたときは、通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、当該処遇の実施計画の内容を通知するものとする。処遇の実施計画について見直しを行ったときも、同様とする。
第18条 （保護観察所の長による報告の求め）
（保護観察所の長による報告の求め）第十八条保護観察所の長は、法第百六条第一項に規定する精神保健観察を実施するため必要があると認めるときは、通院対象者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、当該通院対象者が必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況について報告を求めるものとする。
第19条 （居住地の通知）
（居住地の通知）第十九条通院対象者から法第百七条の規定による居住地の届出を受けた保護観察所の長は、速やかに、当該通院対象者に対して法第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項第二号の決定をした地方裁判所の所在地を管轄する地方厚生局長並びに当該通院対象者の居住地を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、その旨を通知するものとする。
第20条 （転居の届出）
（転居の届出）第二十条法第百七条第二号の規定による転居の届出をするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。一通院対象者の氏名、生年月日及び居住地二転居先三転居の理由四転居の予定日２前項の届出を受けた保護観察所の長は、速やかに、当該保護観察所の所在地を管轄する地方厚生局長並びに当該届出に係る転居先を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、その旨を通知するものとする。３保護観察所の長は、第一項の届出に係る転居先における医療又は援助を確保するため必要があると認めるときは、法第百八条第二項の規定により、指定通院医療機関の管理者並びに当該転居先を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めるものとする。
第21条 （長期の旅行の期間）
（長期の旅行の期間）第二十一条法第百七条第二号に規定する長期の旅行は、その期間が旅行の初日から起算して二週間以上のものをいうものとする。
第22条 （長期の旅行の届出）
（長期の旅行の届出）第二十二条法第百七条第二号の規定による長期の旅行の届出をするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして行うものとする。一通院対象者の氏名、生年月日及び居住地二旅行先三旅行の目的四旅行の予定期間五旅行中に受ける医療及び援助の予定２保護観察所の長は、前項の届出に係る旅行先における医療又は援助を確保するため必要があると認めるときは、法第百八条第二項の規定により、指定通院医療機関の管理者並びに当該旅行先を管轄する都道府県知事及び市町村長に対し、必要な協力を求めるものとする。
第23条 （保護観察所の長に対する通知等）
（保護観察所の長に対する通知等）第二十三条法第百十条第一項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。一通院対象者の氏名及び生年月日二法第百十条第一項第一号又は第二号に該当する旨及びその理由
第24条 第二十四条
第二十四条法第百十条第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。一通院対象者の氏名及び生年月日二法第百十条第二項に規定する場合に該当する旨及びその理由
第25条 第二十五条
第二十五条法第百十一条の規定による通報は、次の各号に掲げる事項を記載した書面でするものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。一通院対象者の氏名及び生年月日二法第四十三条第二項（法第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する事実又は法第百七条各号に掲げる事項を守らない事実があると認める旨及びその事実の内容
第26条 （社会復帰調整官の証票）
（社会復帰調整官の証票）第二十六条社会復帰調整官は、法第十九条各号に掲げる事務に従事する場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人から請求があったときは、これを呈示しなければならない。