第1条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。
領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
第2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第2_附2条 （経過措置の原則）
（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000394
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> 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令 (出典: https://jpcite.com/laws/ryoji-kan-no、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)