第1条 （融資機関）
（融資機関）第一条農業改良資金融通法（以下「法」という。）第三条第一項第二号の政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、信用協同組合及び農林中央金庫とする。
農業改良資金融通法施行令
目次
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、農業協同組合法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年一月二十六日）から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、平成十年四月一日から施行する。
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
第2条 （政府が行う利子補給に係る利子補給契約の締結）
（政府が行う利子補給に係る利子補給契約の締結）第二条株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、政府と法第九条第一項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣（沖縄振興開発金融公庫にあつては、内閣総理大臣。以下同じ。）の定めるところにより、当該利子補給契約に係る法第三条第一項各号の貸付けの貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000131
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> 農業改良資金融通法施行令 (出典: https://jpcite.com/laws/nogyo-kairyo-shikin_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)