日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令

（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一改革法日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）をいう。二施行法日本国有鉄道改革法等施行法をいう。三旅客会社旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社をいう。四貨物会社日本貨物鉄道株式会社をいう。五承継法人改革法第十一条第二項に規定する承継法人をいう。六清算事業団日本国有鉄道清算事業団をいう。

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。

（開業線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）第二条旅客会社は、その成立の時において、施行法第三条第一項に規定する鉄道の営業線に係る鉄道施設であつて日本鉄道建設公団が工事中のもの（施行法第五条第一項又は附則第三十一条第三項の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の認可を受けたものとみなす。２前項に規定する鉄道施設については、旅客会社の成立の際現に施行法第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十一条第一項の認可がされている工事実施計画と同一の内容の工事計画が鉄道事業法第八条第一項の規定により定められているものとみなして、同法の規定を適用する。３運輸大臣は、第一項に規定する鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第十条第一項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。

（鉄道施設に関する経過措置）第三条旅客会社は、その成立の時において、日本国有鉄道の鉄道事業の用に供されている鉄道施設であつて当該旅客会社の鉄道事業の用に供されるもの（施行法第四条の規定の適用を受けるものを除く。）について、鉄道事業法第十条第一項の検査に合格したものとみなす。２前項の規定は、貨物会社について準用する。この場合において、同項中「施行法第四条」とあるのは、「旅客会社が使用させるもの及び施行法第十三条において準用する施行法第四条」と読み替えるものとする。

（車両の確認に関する経過措置）第四条旅客会社は、その成立の時において鉄道事業の用に供する車両（他の鉄道事業者が鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けた車両に限る。）に関し、その成立後遅滞なく、同項の確認を受けるものとする。２旅客会社は、その成立の日から前項に規定する車両に関する鉄道事業法第十三条第一項の確認を受けるまでの間は、同項の規定にかかわらず、当該車両を鉄道事業の用に供することができる。３前二項の規定は、貨物会社について準用する。

（運賃及び料金に関する経過措置）第五条施行法第七条第一項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）の運輸省令で定める書類は、次のとおりとする。一鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けるべき運賃及び料金に関し、次に掲げる事項を記載した書類イ当該運賃及び料金を適用する路線ロ当該運賃及び料金の種類、額及び適用方法ハ旅客会社にあつては、二以上の旅客会社の鉄道の営業線を連続して乗車するときの当該運賃及び料金の計算方法二鉄道事業法第十六条第三項の規定による届出をすべき料金に関し、当該料金の種類、額及び適用方法を記載した書類三第一号に規定する運賃又は料金の割引に関し、次に掲げる事項を記載した書類イ当該割引を行う運賃又は料金の種類ロ当該割引の割引率ハ当該割引を適用する期間又は区間その他の条件

（建設線に係る鉄道施設の工事の施行に関する経過措置）第六条運輸大臣は、施行法第十条第一項又は第十二条第二項に規定する路線に係る鉄道施設（施行法第十条第三項又は第四項（これらの規定を施行法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により、鉄道事業法第八条第一項の規定により工事計画が定められているものとみなされるものを除く。）について、工事の施行の認可を申請すべき期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を鉄道事業法第八条第一項の工事の施行の認可を申請すべき期限とみなして、同法の規定を適用する。２運輸大臣は、施行法第十条第一項又は第十二条第二項の規定により鉄道事業法第八条第一項の認可を受けたものとみなされる鉄道施設の工事について、その完成の期限を指定するものとする。この場合には、当該指定された期限を同法第十条第一項の工事の完成の期限とみなして、同法の規定を適用する。

（権限の委任等）第七条施行法第五条第二項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）に規定する権限及び第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する権限は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案が主として関する土地を管轄する地方運輸局長。次項及び第十条第一項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。２施行法第三条第二項（施行法第十条第二項及び第十三条において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第七条第一項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）及び第十条第三項（施行法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。

（一般自動車運送事業の事業計画等に関する経過措置）第八条施行法第十七条第一項の規定により旅客会社が提出する書類には、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第二項第一号の一般乗合旅客自動車運送事業に係るものにあつては道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第六条第一項各号に掲げる事項を記載するものとし、同法第三条第二項第二号の一般貸切旅客自動車運送事業に係るものにあつては同令第六条第二項に規定する事項を記載するものとする。２施行法第十七条第二項の運輸省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。一当該一般自動車運送事業の種類二施行法第十七条第二項の規定により実施する運送約款３施行法第十七条第四項の運輸省令で定める書類は、道路運送法施行規則第十五条第一項各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類並びに同条第二項各号に掲げる書類及び図面とする。

（専用自動車道に関する経過措置）第九条施行法第十八条第一項の規定により旅客会社が提出する書類には、当該専用自動車道に関し、次に掲げる事項を記載するものとする。一起点及び終点の地名及び地番並びにキロ程二道路運送法施行規則第三十条第一項各号に掲げる事項に相当する事項２前項の書類には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。一設計上採用された自動車の長さ、幅、高さ、重量及び速度を記載した書類二当該専用自動車道の現況を示す図面

（権限の委任等）第十条施行法第十七条第一項、第二項及び第四項並びに第十八条第一項に規定する運輸大臣の権限は、所轄地方運輸局長に委任する。２前項の規定により地方運輸局長に提出すべき書類は、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局陸運支局長（以下「陸運支局長」という。）を経由して提出するものとする。この場合において、当該事案が二以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する陸運支局長を経由して提出するものとする。３地方運輸局長は、第一項の規定により書類を受理した場合において、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。４陸運支局長は、第二項の規定により地方運輸局長に提出する書類を受け付けた場合において、当該事案が当該地方運輸局の二以上の陸運支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の関する土地を管轄する当該地方運輸局の他の陸運支局長に通知をするものとする。

（旅客会社による一般自動車運送事業の経営の分離に関する手続等）第十一条旅客会社は、施行法第二十一条第一項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を運輸大臣に提出するものとする。一一般自動車運送事業の経営の分離（以下この条において「経営の分離」という。）に関する検討の結果二経営の分離をするときは、経営の分離が適切であるとする理由及び経営の分離に関する計画の概要三経営の分離をしないときは、当該旅客会社が行つている他の事業と併せて経営することが適切であるとする理由四その他必要な事項２旅客会社は、施行法第二十一条第二項前段の規定による承認を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した分離計画書を作成し、同条第一項の規定による報告をした日から三月以内に運輸大臣に提出するものとする。一経営の分離に関する方針二経営の分離の実施の方法及び時期三経営の分離をする事業の種類及び範囲の概要四経営の分離をする事業の経営見通し五経営の分離をする事業を経営することとなる者（以下この条において「新事業者」という。）六新事業者に対して当該旅客会社が出資をしようとする場合にあつては、その内容七新事業者が承継する当該旅客会社の財産の概要及びその価格の見込み八新事業者に採用されることとなる当該旅客会社の職員の数九その他必要な事項３旅客会社は、施行法第二十一条第二項後段の規定による変更の承認を申請しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を運輸大臣に提出するものとする。４施行法第二十一条第二項の規定による承認を受けた旅客会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、当該各号に定める事項を記載した書類を運輸大臣に提出するものとする。一新事業者に対して出資をした場合当該出資の種類及び価格二新事業者が当該旅客会社の財産を承継した場合当該財産の概要及びその価格三当該旅客会社の職員が新事業者に採用された場合当該職員の数四新事業者により当該事業が開始された場合当該事業の開始日並びに当該事業の種類及び範囲の概要５前各項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、当該旅客会社の本店の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。６地方運輸局長は、前項の規定により運輸大臣に提出する書類を受け付けた場合において、当該旅客会社が経営する一般自動車運送事業に係る路線又は事業区域が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該路線又は事業区域の存する土地を管轄する他の地方運輸局長に通知をするものとする。

（一般旅客定期航路事業の事業計画等に関する経過措置等）第十二条施行法第二十二条第二項の規定により旅客会社が提出する書類には、海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第二条第一項第七号（同号ロに係る部分に限る。）及び第八号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。２施行法第二十二条第三項の運輸省令で定める書類のうち運賃及び料金の実施に係るものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。一当該運賃を適用する航路（航路図をもつて明示すること。）二使用旅客船の明細（海上運送法施行規則第一号様式による。）三当該運賃及び料金の額３施行法第二十二条第三項の運輸省令で定める書類のうち運送約款の実施に係るものは、当該運送約款を記載した書類とする。４施行法第二十二条第二項及び第三項に規定する運輸大臣の権限で次に掲げるものは、当該一般旅客定期航路事業に係る航路の拠点を管轄する地方運輸局長（次項において「所轄地方運輸局長」という。）に委任する。一総トン数千トン未満の船舶のみをもつて営む一般旅客定期航路事業及び当該事業に係る航路が一の地方運輸局の管轄区域内に存する一般旅客定期航路事業に関する権限二前号に掲げる事業以外の一般旅客定期航路事業に関する権限で施行法第二十二条第三項（運賃に係る届出（割引運賃に係るものを除く。）に係る部分を除く。）に規定するもの５施行法第二十二条第二項及び第三項の規定により運輸大臣に提出すべき書類は、所轄地方運輸局長を経由して提出するものとする。

（納付金に係る承継法人の負担額の算定方法）第十三条次の各号に掲げる承継法人は、施行法第二十八条第一項の規定により清算事業団が昭和六十二年度及び六十三年度において納付義務を負うこととなる同項に規定する納付金（以下「納付金」という。）について、それぞれ当該各号に定める算式により算定した金額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を当該各年度において負担するものとする。一承継法人のうち次号及び第三号に掲げる法人並びに改革法第十一条第一項の規定により試験研究に関する業務を引き継がせるものとして運輸大臣が指定する法人以外のものＡ×（Ｙ×α×β）／（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）二改革法第十二条第一項に規定する北海道旅客会社等Ａ×（Ｙ×α×β）／（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）×（１）／（２）三新幹線鉄道保有機構Ａ×（Ｂ＋（Ｙ－Ｃ）×α×β）/（Ｂ＋（Ｘ－Ｃ）×α×β）この場合において、Ａは、昭和六十二年度及び六十三年度の各年度における納付金の額Ｂは、昭和六十一年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。以下「旧法」という。）第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産のうち旧法附則第十八項の規定の適用を受けるもの（以下「特定固定資産」という。）に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第十七項の規定により算定した額をいう。）の合計額Ｃは、旧法第十一条第一項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額Ｘは、昭和六十二年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産に係る同年四月一日現在における承継法人、清算事業団又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額Ｙは、第一号から第三号までに掲げる各承継法人について、昭和六十二年四月一日現在においてそれぞれその所有する固定資産（改革法第二十四条第一項第四号に掲げる鉄道施設に係るものを除く。）及び日本鉄道建設公団から有償で借り受けている固定資産に係る当該承継法人又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額から当該会計における減価償却累計額を減じて得た額の合計額αは、昭和六十一年三月三十一日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産のうち旧法第二条第二項に規定するもの（同条第五項及び第六項並びに旧法附則第十六項に規定するものを除く。）及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産（以下「納付対象固定資産」という。）に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第十八項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額を、同日現在において日本国有鉄道が所有する固定資産及び同日現在において旧法第二条第七項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額から旧法附則第十八項の規定の適用を受ける固定資産に係る日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団の会計における取得価額の合計額を減じて得た額で除して得た数値βは、納付対象固定資産に係る納付金算定標準額（旧法第四条第五項、旧法附則第十七項（旧法附則第十八項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、旧法附則第十九項、旧法附則第二十項又は地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十八項の規定により算定した額をいう。）の合計額から特定固定資産に係る納付金算定標準額（同項の規定により読み替えて適用される旧法附則第十七項の規定により算定した額をいう。）の合計額を減じて得た額を、旧法第十一条第一項の規定により決定された納付対象固定資産の価格の合計額から同項の規定により決定された特定固定資産の価格の合計額を減じて得た額で除して得た数値

（戦傷病者特別援護法の一部改正に伴う経過措置）第十四条施行法第百四条の規定による改正前の戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第二十三条第一項の規定により日本国有鉄道が昭和六十年度及び六十一年度に行つた取扱いに係る同条第三項の規定による国の負担金は、清算事業団に交付する。２前項の場合において、国の負担方法その他の事項については、戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和四十年運輸省令第十六号）の規定を準用する。この場合において、同令第一条中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社（以下「旅客会社」という。）」とあるのは「日本国有鉄道」と、「旅客会社が定める」とあるのは「日本国有鉄道が定めていた」と、同令第二条各号列記以外の部分中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団」と、同条第一号中「旅客会社」とあるのは「日本国有鉄道」と、同令別紙中「旅客鉄道株式会社社長名」とあるのは「日本国有鉄道清算事業団理事長名」と読み替えるものとする。

（日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の廃止に伴う経過措置）第十五条清算事業団は、施行法附則第二十三条第一項に規定する特定地方交通線（以下「特定地方交通線」という。）の運営に要する費用に相当する金額のうち運輸大臣が定めるところにより算定した金額を関係旅客会社（施行法第三条第一項の規定により当該特定地方交通線について鉄道事業法第三条第一項の規定による第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた旅客会社をいう。以下同じ。）に対し支払わなければならないものとする。２清算事業団は、各年度、前項の規定により当該年度において支払うべきものと見込まれる金額として清算事業団の予算で定める金額を関係旅客会社に対し支払うものとする。３第一項の規定により当該年度において清算事業団が関係旅客会社に対し支払うべきであつた金額と前項の規定により清算事業団が関係旅客会社に対し支払つた金額との調整は、当該年度の翌々年度までに、清算事業団の予算で定めるところにより行うものとする。４施行法附則第二十三条第八項の規定による認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を運輸大臣に提出するものとする。一認定申請者及び鉄道施設を貸し付け、又は譲渡しようとする旅客会社の氏名又は名称及び住所二経営しようとする鉄道事業法第二条第一項の鉄道事業の種別三廃止される特定地方交通線の名称及び区間四貸付け又は譲渡を受ける予定日５前項の申請書には、施行法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた施行法第百十条の規定による廃止前の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号。以下「旧法」という。）第九条第二項に規定する会議において、認定申請者が当該特定地方交通線に代わる輸送の確保のため必要となる鉄道事業を経営することについて協議が調つたことを証する書類を添付するものとする。６第四項の申請は、当該認定に係る鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の規定による免許の申請と同時にしなければならない。７第四項の規定により運輸大臣に提出すべき申請書は、当該申請に係る特定地方交通線の存する区域を管轄する地方運輸局長を経由して提出するものとする。８施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までの規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、日本鉄道建設公団法施行規則（昭和三十九年運輸省令第二十六号）第七条第一項第五号中「大改良」とあるのは「大改良及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号。以下「施行法」という。）附則第二十三条第十二項から第十四項までに規定する鉄道施設の建設」と、同項第六号中「鉄道施設」とあるのは「鉄道施設（施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までに規定する鉄道施設を除く。）」と、同令第八条の二中「その他の業務」とあるのは「施行法附則第二十三条第十二項から第十四項までの業務と、その他の業務」とする。

（通運事業法の一部改正に伴う経過措置）第十六条施行法附則第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。一氏名又は名称及び住所二従前の事業の種別、業務の範囲及び取扱駅２前項の届出書には、通運事業法施行規則（昭和二十五年運輸省令第九号）第二条第二項第一号に掲げる事業計画を添付するものとする。