第1条 （総理大臣官邸事務所）
（総理大臣官邸事務所）第一条内閣総務官室に、総理大臣官邸の管理運営等に関する事務を行うため、総理大臣官邸事務所（以下「事務所」という。）を置く。２事務所の長は、内閣官房組織令第五条に規定する総理大臣官邸事務所長とする。３事務所に、副所長一人を置く。４副所長は、総理大臣官邸事務所長を助け、事務所の事務を整理する。
内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則
第2条 （企画官）
（企画官）第二条内閣総務官室に、併任の者を除き、企画官二人を置く。２企画官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。
第3条 （調査官）
（調査官）第三条内閣総務官室に、調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案に関する事務に従事する。
第4条 （内閣副参事官）
（内閣副参事官）第四条内閣総務官室に、内閣副参事官三人以内を置く。２内閣副参事官は、命を受けて内閣総務官室の事務に従事する。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/412RPMD08210002
本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。
Cite this in AI / 引用
AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。
> 内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則 (出典: https://jpcite.com/laws/naikaku-somu-kan、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)