教育職員免許法施行規則

第一条教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。）別表第一から別表第八までにおける単位の修得方法等に関しては、この章の定めるところによる。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一教育職員免許法施行規則第四条及び第五条の改正規定平成二十三年四月一日二教育職員免許法施行規則附則第三十四項の改正規定平成二十二年四月一日

（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和四年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和四年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、教育職員免許法施行規則附則第十四項の改正規定については、平成二十年四月一日から施行する。

第一条の二免許法別表第一から別表第八までにおける単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項及び第三項（大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号）第十四条第二項及び第三項、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第五条、短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）第七条第二項及び第三項、専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）第十一条第二項及び第三項並びに短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）第五条に定める基準によるものとする。

第一条の三免許法別表第一備考第二号の規定により専修免許状に係る基礎資格を取得する場合の単位の修得方法は、大学院における単位の修得方法の例によるものとする。

第二条免許法別表第一に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄教科及び教職に関する科目領域及び保育内容の指導法に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目前項の各科目に含めることが必要な事項領域に関する専門的事項保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）幼児理解の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法教育実習教職実践演習専修免許状一六一〇四五二三八一種免許状一六一〇四五二一四二種免許状一二六四五二二備考一 領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三十八条に規定する幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち一以上の科目について修得するものとする。二 保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）は、学校教育法施行規則第三十八条に規定する幼稚園教育要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。三 教育の基礎的理解に関する科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。第九条の表備考第七号及び第八号において、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目」という。）は一単位以上を修得するものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。四 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含む場合にあつては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含むことを要しない（次条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。五 カリキュラム・マネジメントは、次に掲げる事項を通じて、教育課程に基づき組織的かつ計画的に学校教育の質の向上を図っていくことを取り扱うものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。イ 幼児、児童又は生徒、学校及び地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。ロ 教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと。ハ 教育課程の実施に必要な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。六 教育実習は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。次条第一項の表備考第五号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第五号及び第四条第一項の表備考第七号において同じ。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）の教育を中心とするものとする。七 教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状に係る学校以外の学校、専修学校、社会教育に関する施設、社会福祉施設、児童自立支援施設及びボランティア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。）の一単位を含むものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。八 教育実習の単位数には、二単位まで、学校体験活動（学校における授業、部活動等の教育活動その他の校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学校の授業の終了後若しくは休業日において学校その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する活動であつて教育実習以外のものをいう。）の単位を含むことができる（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項及び第九条の表の場合においても同様とする。この場合において、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、「二単位」とあるのは「一単位」と読み替えるものとする。）。この場合において、教育実習に他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができない（次条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。九 教育実習の単位は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部及び附則第二十二項第四号に規定する幼稚園に相当する旧令による学校を含む。次号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。）として一年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数一年について一単位の割合で、領域及び保育内容の指導法に関する科目（保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導法に関する科目」という。）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目若しくは教育実践に関する科目（以下「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」という。）（教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。九の二 前号に規定する実務証明責任者は、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び附則第二十二項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。）又は幼保連携型認定こども園の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第六十七条の表第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。十 教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。）の履修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表の場合においても同様とする。）。十一 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては八単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては六単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては二単位まで、教育実習にあつては三単位まで、教職実践演習にあつては二単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができる（次条第一項及び第四条第一項の表の場合においても同様とする。）。十二 教育の基礎的理解に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）に係る部分に限る。次条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第九条及び第十条の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教育課程の意義及び編成の方法に関する科目」という。）並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。附則第十項の表備考第二号イにおいて「教育の方法及び技術に関する科目」という。）の単位のうち、二単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては一単位）までは、小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の単位をもつてあてることができる（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。十三 保育内容の指導法に関する科目の単位のうち、半数

（経過措置）第二条平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により高等学校教諭の普通免許状、盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての一種免許状又は自立活動の教諭の一種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許又は医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の定めるところによる医師免許を受けているものには、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年文部科学省令第五号）第九条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新免許法施行規則」という。）第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての一種免許状を授与することができる。２平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての二種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許を受けているものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。３この省令の施行の際現に教育職員免許法の規定により高等学校助教諭の臨時免許状又は盲学校特殊教科助教諭の理療の教科についての臨時免許状の授与を受けている者であつて、理学療法士免許を受け、かつ、盲学校において理学療法の教科の教授を担任する教員として五年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。

（経過措置）第二条平成二十二年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次条において「課程認定大学」という。）の課程又は同法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、同法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する教員養成機関若しくは同法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関（次条において「指定教員養成機関」という。）の課程に在学している者で、これらを卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（次条において「旧規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

（経過措置）第二条平成二十三年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次項において「課程認定大学」という。）の課程に在学する者で、当該大学を卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。２平成二十三年四月一日以後に課程認定大学に入学した者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百二十二条若しくは第百三十二条又は学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）による改正前の学校教育法第百八条第七項の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者を除く。）以外の者であって、平成二十六年三月三十一日までに、旧規則第五条に規定する福祉の教科についての教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者は、新規則第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

（経過措置）第二条令和六年三月三十一日において認定課程（教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程をいう。以下同じ。）を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条第一項の表備考第一号又は第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次の表の第三欄に掲げる教科に関する専門的事項に関する科目の単位については、同表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる科目の単位とみなす。第一欄第二欄第三欄この省令による改正後の教育職員免許法施行規則に規定する科目旧規則に規定する科目中学校教諭材料加工（実習を含む。）木材加工（製図及び実習を含む。）金属加工（製図及び実習を含む。）生物育成栽培（実習を含む。）情報とコンピュータ情報とコンピュータ（実習を含む。）被服学（被服実習を含む。）被服学（被服製作実習を含む。）保育学保育学（実習を含む。）高等学校教諭「物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験」「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」被服学（被服実習を含む。）被服学（被服製作実習を含む。）住居学住居学（製図を含む。）保育学保育学（実習及び家庭看護を含む。）コンピュータ・情報処理コンピュータ・情報処理（実習を含む。）情報システム情報システム（実習を含む。）情報通信ネットワーク情報通信ネットワーク（実習を含む。）マルチメディア表現・マルチメディア技術マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）２令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）及び地学実験（コンピュータ活用を含む。）（以下「旧物理学実験等」という。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において旧物理学実験等の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、旧物理学実験等の科目の単位については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項の表備考第一号に規定する物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験の科目の単位とみなす。３令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する機械・電気（実習を含む。）の科目の単位とみなす。４令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位については、新規則第五条第一項の表備考第一号に規定する情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理の科目の単位とみなす。５令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第四条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。一物理学実験（コンピュータ活用を含む。）二化学実験（コンピュータ活用を含む。）三生物学実験（コンピュータ活用を含む。）四地学実験（コンピュータ活用を含む。）五機械（実習を含む。）六電気（実習を含む。）６令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者で、これを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに認定課程において次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第五条第一項の表備考第一号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。一家庭電気・家庭機械・情報処理二情報社会・情報倫理三情報と職業

第三条免許法別表第一に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄教科及び教職に関する科目教科及び教科の指導法に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目前項の各科目に含めることが必要な事項教科に関する専門的事項各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）道徳の理論及び指導法総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導法教育の方法及び技術情報通信技術を活用した教育の理論及び方法生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法教育実習教職実践演習専修免許状三〇一〇一〇五二二六一種免許状三〇一〇一〇五二二二種免許状一六六六五二二備考一 教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。次条第一項及び第五条第一項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教科に関する専門的事項に関する科目」という。）の単位の修得方法は、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）（第三号及び第十一条の二の表備考第二号において「国語等」という。）の教科に関する専門的事項を含む科目のうち一以上の科目について修得するものとする。二 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。三 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては、国語等の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ一単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては、六以上の教科の指導法に関する科目（音楽、図画工作又は体育の教科の指導法に関する科目のうち二以上を含む。）についてそれぞれ一単位以上を修得するものとする。四 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論及び指導法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の場合は二単位以上、二種免許状の場合は一単位以上修得するものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。四の二 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分に限る。）の単位の修得方法は、一単位以上修得するものとする（次条第一項及び第五条第一項の表の場合においても同様とする。）。五 教育実習は、小学校、幼稚園、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第七号及び第五条第一項の表備考第三号において同じ。）及び幼保連携型認定こども園の教育を中心とするものとする。六 各教科の指導法に関する科目の単位のうち、生活の教科の指導法に関する科目の単位にあつては二単位まで、特別活動の指導法に関する科目の単位にあつては一単位まで、幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法に関する科目の単位をもつてあてることができる。２学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。３大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

（教育職員免許法等の一部改正に伴う経過措置）第三条改正法の施行の際現に旧免許法施行規則（この省令第九条による改正前の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科免許状（改正法附則第六条第一項に規定する特殊教科免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則（この省令第九条による改正後の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与される自立教科等免許状（改正法附則第六条第一項に規定する自立教科等免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科免許状を有する者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、それぞれ当該自立教科等免許状の授与を受けたものとみなす。特殊教科免許状自立教科等免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理療の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状理容の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の一種免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理容の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の二種免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理容の教科についての聾ろう学校特殊教科助教諭の臨時免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状美術の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の一種免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状美術の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の二種免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状美術の教科についての聾ろう学校特殊教科助教諭の臨時免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状工芸の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の一種免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状工芸の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の二種免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状工芸の教科についての聾ろう学校特殊教科助教諭の臨時免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状被服の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の一種免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状被服の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の二種免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状被服の教科についての聾ろう学校特殊教科助教諭の臨時免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状視覚障害教育の自立活動についての盲学校自立活動教諭の一種免許状視覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状聴覚障害教育の自立活動についての聾ろう学校自立活動教諭の一種免許状聴覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状肢体不自由教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の一種免許状肢体不自由教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状言語障害教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の一種免許状言語障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状２改正法の施行の際現に旧免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する特殊教科特別免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与される自立教科等特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する自立教科等特別免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科特別免許状を有する者は、施行日において、それぞれ当該自立教科等特別免許状の授与を受けたものとみなす。特殊教科特別免許状自立教科等特別免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状理容の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の特別免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状美術の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の特別免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状工芸の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の特別免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状被服の教科についての聾ろう学校特殊教科教諭の特別免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状視覚障害教育の自立活動についての盲学校自立活動教諭の特別免許状視覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状聴覚障害教育の自立活動についての聾ろう学校自立活動教諭の特別免許状聴覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状肢体不自由教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の特別免許状肢体不自由教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状言語障害教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の特別免許状言語障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状３改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）をいう。以下同じ。）別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、次の各号に掲げる旧盲学校等の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。この場合において、同欄に規定する実務証明責任者は、当該各号に掲げる学校の設置者が設置する特別支援学校の教員についての同欄に規定する実務証明責任者と同様とする（第五項、第九項及び第十二項の場合においても同様とする。）。一盲学校特別支援学校において視覚障害者に関する教育の領域を担任する教員二聾ろう学校特別支援学校において聴覚障害者に関する教育の領域を担任する教員三養護学校特別支援学校において知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域を担任する教員４前項の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第一項の規定を準用する場合について準用する。５新免許法別表第三、別表第八及び附則第九項の表の第三欄並びに別表第五の第二欄に定める特別支援学校の各部の教員又は職員（以下この項において「教員等」という。）としての最低在職年数の算定については、旧盲学校等の各部において教員等として在職した年数を、特別支援学校の相当する各部において教員等として在職した年数に通算することができる。６この省令の施行の際現に理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために必要とされた旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位を修得するために認定課程を有する大学又は文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、当該大学又は教員養成機関を卒業するまでに、当該大学又は教員養成機関において当該必要とされた単位数を修得したものは、それぞれ相当する免許状の授与を受けるために必要な新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める単位数を修得したものとみなす。７施行日前に旧免許法施行規則第六十四条第一項の規定により理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために修得した同項の表下欄に定める科目の単位については、教育職員免許法の一部を改正する省令（平成十八年文部科学省令第三十一号。第十項において「十八年改正省令」という。）附則第三項の規定の例により、それぞれ新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位とみなすことができる。８旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める盲学校教員養成機関又は聾ろう学校教員養成機関の在学又は卒業は、新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄

第三条平成二十二年四月一日以後に課程認定大学及び指定教員養成機関に入学した者（課程認定大学に入学した者であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百二十二条若しくは第百三十二条又は学校教育法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十一号）による改正前の学校教育法第百八条第七項の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者並びに指定教員養成機関におけるこれらに相当する者を除く。）以外の者であって、平成二十五年三月三十一日までに、旧規則第六条第一項の表第五欄、第十条の表第五欄又は第十条の四の表第五欄に規定する総合演習の単位を修得した者は、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の規定にかかわらず、新規則第六条第一項の表第六欄、第十条の表第六欄又は第十条の四の表第六欄に規定する教職実践演習の単位を修得することを要しない。

（様式に関する経過措置）第三条この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の別記第一号様式及び第二条の規定による改正前の別記第二号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第三条令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次の表の第三欄に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で同欄に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに同欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条及び第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次の表の第三欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる科目の単位とみなす。第一欄第二欄第三欄新規則に規定する科目旧規則に規定する科目中学校教諭材料加工（実習を含む。）木材加工（製図及び実習を含む。）金属加工（製図及び実習を含む。）生物育成栽培（実習を含む。）情報とコンピュータ情報とコンピュータ（実習を含む。）被服学（被服実習を含む。）被服学（被服製作実習を含む。）保育学保育学（実習を含む。）高等学校教諭「物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験」「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）」被服学（被服実習を含む。）被服学（被服製作実習を含む。）住居学住居学（製図を含む。）保育学保育学（実習及び家庭看護を含む。）コンピュータ・情報処理コンピュータ・情報処理（実習を含む。）情報システム情報システム（実習を含む。）情報通信ネットワーク情報通信ネットワーク（実習を含む。）マルチメディア表現・マルチメディア技術マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）２令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに旧物理学実験等の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で旧物理学実験等の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに旧物理学実験等の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、旧物理学実験等の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験の単位とみなす。３令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、機械（実習を含む。）及び電気（実習を含む。）の科目の単位については、新規則第四条第一項の表備考第一号に規定する機械・電気（実習を含む。）の単位とみなす。４令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧規則第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、情報社会・情報倫理及び情報と職業の科目については、新規則第五条第一項の表備考第一号に規定する情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理の科目の単位とみなす。５令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第二項又は第三項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第四条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。一物理学実験（コンピュータ活用を含む。）二化学実験（コンピュータ活用を含む。）三生物学実験（コンピュータ活用を含む。）四地学実験（コンピュータ活用を含む。）五機械（実習を含む。）六電気（実習を含む。）６令和六年三月三十一日において認定課程を有する大学に在学している者でこれを卒業するまでに次に掲げる科目の単位を修得するもの、令和六年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で次に掲げる科目の単位を修得するもの又は令和六年三月三十一日までに次に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五まで、別表第八又は附則第五項の規定により高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合（第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、旧規則第五条に定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条又は附則第四項の表に規定する科目の単位のうち、次に掲げる科目の単位については、当該教科について高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位とみなすことができる。一家庭電気・家庭機械・情報処理二情報社会・情報倫理三情報と職業

第四条免許法別表第一に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄教科及び教職に関する科目教科及び教科の指導法に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目前項の各科目に含めることが必要な事項教科に関する専門的事項各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）道徳の理論及び指導法総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導法教育の方法及び技術情報通信技術を活用した教育の理論及び方法生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法教育実習教職実践演習専修免許状二八一〇（六）一〇（六）五（三）二二八一種免許状二八一〇（六）一〇（六）五（三）二四二種免許状一二六（三）六（四）五（三）二四備考一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ一単位以上修得するものとする。イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学、書道（書写を中心とする。）ロ 社会 日本史・外国史、地理学（地誌を含む。）、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲学、倫理学、宗教学」ハ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータニ 理科 物理学、化学、生物学、地学、物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験ホ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）ヘ 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、工芸、美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）ト 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）チ 保健 生理学・栄養学、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）リ 技術 材料加工（実習を含む。）、機械・電気（実習を含む。）、生物育成、情報とコンピュータヌ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学、保育学ル 職業 産業概説、職業指導、「農業、工業、商業、水産」、「農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、商船実習」ヲ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理ワ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解カ 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」二 前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。三 英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。四 第一号中「 」内に示された事項は当該事項の一以上にわたつて行うものとする（次条第一項、第九条、第十五条第二項、第十八条の二及び第六十四条第二項の表の場合においても同様とする。）。ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事項に関する科目のうち二以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。）についてそれぞれ二単位以上を修得するものとする。五 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第七十四条に規定する中学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。六 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては八単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位以上を修得するものとする（次条第一項の表の場合においても同様とする。この場合において、「八単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位以上」とあるのは「四単位以上」と読み替えるものとする。）。七 教育実習は、中学校、小学校及び高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第一項の表備考第三号において同じ。）の教育を中心とするものとする。八 教育実習の単位は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び附則第二十二項第二号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。）として一年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数一年について一単位の割合で、表に掲げる普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる（次条第一項の表の場合においても同様とする。）八の二 前号に規定する実務証明責任者は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部並びに附則第二十二項第二号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。）の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第六十七条の表第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第一項の表の場合においても同様とする。）。九 音楽及び美術の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第一備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあつては一単位以上、その他の科目にあつては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。２学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。３各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の例によるものとする。４大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第四条教育職員免許法の一部を改正する法律（平成十年法律第九十八号）附則第六項に規定する者については、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

第五条免許法別表第一に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄教科及び教職に関する科目教科及び教科の指導法に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目前項の各科目に含めることが必要な事項教科に関する専門的事項各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）総合的な探究の時間の指導法特別活動の指導法教育の方法及び技術情報通信技術を活用した教育の理論及び方法生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法教育実習教職実践演習専修免許状二四一〇（四）八（五）三（二）二三六一種免許状二四一〇（四）八（五）三（二）二一二備考一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ一単位以上修得するものとする。イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学ロ 地理歴史 日本史、外国史、人文地理学・自然地理学、地誌ハ 公民 「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を含む。）」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」ニ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータホ 理科 物理学、化学、生物学、地学、「物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験」ヘ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。）ト 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。）チ 工芸 図法・製図、デザイン、工芸制作（プロダクト制作を含む。）、工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。）リ 書道 書道（書写を含む。）、書道史、「書論、鑑賞」、「国文学、漢文学」ヌ 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」・運動学（運動方法学を含む。）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）ル 保健 「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）ヲ 看護 「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」、看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。）、看護実習ワ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学、保育学カ 情報 情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理、コンピュータ・情報処理、情報システム、情報通信ネットワーク、マルチメディア表現・マルチメディア技術ヨ 農業 農業の関係科目、職業指導タ 工業 工業の関係科目、職業指導レ 商業 商業の関係科目、職業指導ソ 水産 水産の関係科目、職業指導ツ 福祉 社会福祉学（職業指導を含む。）、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉、社会福祉援助技術、介護理論・介護技術、社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。）、人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解、加齢に関する理解・障害に関する理解ネ 商船 商船の関係科目、職業指導ナ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理ラ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解ム 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」二 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）、総合的な探究の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術並びに情報通信技術を活用した教育の理論及び方法は、学校教育法施行規則第八十四条に規定する高等学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。三 教育実習は、高等学校及び中学校の教育を中心とするものとする。四 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては八単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実習並びに教職実践演習にあつてはそれぞれ二単位まで、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができる。五 数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、商業、水産及び商船の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第一備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあつては一単位以上、その他の科目にあつては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。六 工業の普通免許状の授与を受ける場合は、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（専修免許状に係る単位数については、免許法別表第一備考第七号の規定を適用した後の単位数）の全部又は一部の単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。七 専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、教科及び教科の指導法に関する科目にあつては八単位まで、教育の基礎的理解に関する科目にあつては六単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては四単位まで、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる。２学生が前項の科目の単位を修得するに当たつては、大学は、各科目についての学生の知識及び技能の修得状況に応じ適切な履修指導を行うよう努めるものとする。３各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の例によるものとする。４大学は、第一項に規定する各科目の開設に当たつては、各科目の内容の整合性及び連続性を確保するとともに、効果的な教育方法を確保するよう努めるものとする。

第五条新規則第七条第六項第三号の規定により実務の検定を行う場合における同号に定める在職年数の算定については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年文部科学省令第五号）附則第三条第三項各号に掲げる学校の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。

第六条削除

第七条免許法別表第一に規定する特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。 特別支援教育に関する科目最低修得単位数第一欄第二欄第三欄第四欄免許状の種類特別支援教育の基礎理論に関する科目特別支援教育領域に関する科目免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目特別支援学校教諭専修免許状二十六五三一種免許状二十六五三二種免許状二八三三備考一 第一欄に掲げる科目は、特別支援学校の教育に係る、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項を含むものとする。二 第二欄に掲げる科目の単位の修得方法は、特別支援教育領域のうち、一又は二以上の免許状教育領域（授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域をいう。第五号及び次項において同じ。）について、それぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。イ 視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目（以下「心理等に関する科目」という。）並びに当該領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目（以下「教育課程等に関する科目」という。）について合わせて八単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位）以上（当該心理等に関する科目に係る一単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る二単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては一単位）以上を含む。）ロ 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に関する教育の領域を定める免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて四単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位）以上（当該心理等に関する科目に係る一単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る二単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては一単位）以上を含む。）三 教育課程等に関する科目は、各特別支援教育領域に関する自立活動に関する内容を含むものとする。四 知的障害者に関する教育の領域に関する教育課程等に関する科目は、そのカリキュラム・マネジメントを含むものとする。五 第三欄に掲げる科目は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者及び複数の種類の障害を併せ有する者に関する教育並びにその他障害により教育上特別の支援を必要とする者（発達障害者を含む。）に対する教育に関する事項のうち、免許状教育領域に関する事項以外の全ての事項を含むものとする。六 第四欄に定める単位は、特別支援学校において、教員として一年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものについては、経験年数一年について一単位の割合で、それぞれ第一欄から第三欄までに掲げる科目に関する単位をもつて、これに替えることができる。七 前号に規定する実務証明責任者は、特別支援学校の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（第五項第三号においても同様とする。）２免許法別表第一に規定する特別支援学校教諭の専修免許状の授与を受ける場合の特別支援教育に関する科目の単位は、前項に規定するもののほか、免許状教育領域の種類に応じ、大学の加える特別支援教育に関する科目についても修得することができる。３専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な科目の単位のうち、専修免許状又は一種免許状に係る第一欄から第三欄に掲げる科目の単位数から二種免許状に係る同欄に掲げる科目の単位数を差し引いた単位数までは、指定大学が加える科目の単位をもつてあてることができる。４特別支援教育に関する科目の修得により免許法第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めを受けようとする場合における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ、第一項の表備考第二号イ又はロに定める単位を修得するものとする。５前項の規定により修得するものとされる単位は、新教育領域の追加の定めを受けようとする者が免許状の授与を受けた際又は過去に新教育領域の追加の定めを受けた際に修得した単位（新たに追加の定めを受けようとする新教育領域に関する科目に係るものに限る。）をもつて、これに替えることができる。この場合において、第一項の表の第三欄に掲げる科目について修得した単位数が同欄に定める最低修得単位数に不足することとなるときは、同欄に掲げる科目について、その不足する単位数と同数以上の単位を修得しなければならない。６免許法第五条の二第三項に規定する教育職員検定のうち、特別支援学校教諭の普通免許状に新教育領域を追加して定める場合の学力及び実務の検定は、次に定めるところによつて行わなければならない。一学力の検定は、追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ、第一項の表第二欄に掲げる科目についてそれぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。イ視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目について合わせて四単位（二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては二単位）以上（当該心理等に関する科目に係る一単位以上及び当該教育課程等に関する科目に係る一単位以上を含む。）ロ知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に関する教育の領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該領域に関する心理等に関する科目及び当該領域に関する教育課程等に関する科目についてそれぞれ一単位又は当該教育課程等に関する科目並びに当該心理等に関する科目及び当該教育課程等に関する科目の内容を含む科目（以下この号において「心理及び教育課程等に関する科目」という。）についてそれぞれ一単位（二種免許状に当該領域の追加の定めを受ける場合にあつては当該心理及び教育課程等に関する科目一単位）以上二前号の単位は、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもつて替えることができる。三実務の検定は、特別支援学校の教員（専修免許状又は一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、当該免許状に定められている特別支援教育領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員に限り、二種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあつては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教員を含む。）として一年間良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする。７第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「前項」とあるのは「第六項」と読み替えるものとする。８免許法別表第一備考第六号に規定する特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とする課程（以下「特別支援教育特別課程」という。）における特別支援教育に関する科目の単位の修得方法は、第一項から第五項までに定める修得方法の例によるものとする。

第八条削除

第九条免許法別表第二に規定する養護教諭の普通免許状の授与を受ける場合の養護及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄養護及び教職に関する科目養護に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目右項の各科目に含めることが必要な事項教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法養護実習教職実践演習養護教諭専修免許状二八八六五二三一一種免許状二八八六五二七二種免許状二四五三四二四備考一 養護に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許状の授与を受ける場合に応じ、それぞれ定める単位数を修得するものとする。イ 専修免許状又は一種免許状 衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。）四単位以上、学校保健二単位以上、養護概説二単位以上、健康相談活動の理論・健康相談活動の方法二単位以上、栄養学（食品学を含む。）二単位以上、解剖学・生理学二単位以上、「微生物学、免疫学、薬理概論」二単位以上、精神保健二単位以上、看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）十単位以上ロ 二種免許状 衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。）二単位以上、学校保健一単位以上、養護概説一単位以上、健康相談活動の理論・健康相談活動の方法二単位以上、栄養学（食品学を含む。）二単位以上、解剖学・生理学二単位以上、「微生物学、免疫学、薬理概論」二単位以上、精神保健二単位以上、看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）十単位以上二 道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含む場合にあつては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含むことを要しない（次条の表の場合においても同様とする。）。三 養護実習の単位は、養護教諭、養護助教諭又は第六十九条の二に規定する職員として一年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数一年について一単位の割合で、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目又は教育実践に関する科目（以下「養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」という。）（養護実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる。三の二 前号に規定する実務証明責任者は、養護教諭、養護助教諭又は第六十九条の二に規定する職員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。四 教育の基礎的理解に関する科目又は道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては六単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては二単位まで、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの教育の基礎的理解に関する科目又は道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目の単位をもつてあてることができる（次条の表の場合においても同様とする。）。五 教育の基礎的理解に関する科目又は道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあつては六単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては八単位（二種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位）まで、栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもつてあてることができる（次条の表の場合においても同様とする。）。六 大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許状の授与を受ける場合に応じ、それぞれ定める科目について修得するものとする。イ 専修免許状 養護に関する科目又は養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等ロ 一種免許状又は二種免許状 養護に関する科目若しくは養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等又は大学が加えるこれらに準ずる科目七 免許法別表第二の養護教諭の一種免許状のロの項に規定する養護及び教職に関する科目の単位の修得方法は、養護に関する科目のうち衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。）、学校保健、養護概説及び栄養学（食品学を含む。）に含まれる内容について、合わせて三単位以上を、教育の基礎的理解に関する科目（教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想に係る部分に限る。次号において「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想に関する科目」という。）、教育の基礎的理解に関する科目（幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程に係る部分に限る。次号において「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目」という。）並びに特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目のうち一以上の科目並びに養護実習について、それぞれ二単位以上を修得するものとする。八 免許法別表第二の養護教諭の一種免許状のハの項に規定する養護及び教職に関する科目の単位の修得方法は、養護に関する科目のうち衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。）並びに栄養学（食品学を含む。）についてそれぞれ二単位以上を、学校保健及び養護概説について合わせて二単位以上を、教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想に関する科目、幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目並びに特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目のうち一以上の科目並びに養護実習について、それぞれ二単位以上を修得するものとする。

第十条免許法別表第二の二に規定する栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合の栄養に係る教育及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄最低修得単位数第二欄第三欄第四欄第五欄第六欄栄養に係る教育及び教職に関する科目栄養に係る教育に関する科目教育の基礎的理解に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目教育実践に関する科目大学が独自に設定する科目右項の各科目に含めることが必要な事項教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法栄養教育実習教職実践演習栄養教諭専修免許状四八六二二二四一種免許状四八六二二二種免許状二五三二二備考一 栄養に係る教育に関する科目の単位の修得方法は、栄養教諭の役割及び職務内容に関する事項、幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項、食生活に関する歴史的及び文化的事項並びに食に関する指導の方法に関する事項を含む科目について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあつては四単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあつては二単位以上を修得するものとする。二 大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、栄養に係る教育に関する科目若しくは大学が加えるこれに準ずる科目（管理栄養士学校指定規則（昭和四十一年文部省・厚生省令第二号）別表第一に掲げる教育内容に係るものに限る。）又は養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等のうち一以上の科目について単位を修得するものとする。

第十条の二幼稚園、小学校、中学校若しくは特別支援学校の教諭、養護教諭若しくは栄養教諭の一種免許状若しくは二種免許状を有する者若しくは高等学校教諭の一種免許状を有する者又はこれらの免許状に係る所要資格を得ている者が、免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により、それぞれの専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の専修免許状又は一種免許状に係る第三欄に定める単位数のうちその者が有し又は所要資格を得ている一種免許状又は二種免許状に係る第三欄に定める単位数は、既に修得したものとみなす。２前項の規定の適用を受ける場合（一種免許状を有している者又は一種免許状に係る所要資格を得ている者が専修免許状の授与を受けようとする場合を除く。）の各教科の指導法に関する科目（幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては保育内容の指導法に関する科目。第二十条第一項、第二十二条第四項及び第六十六条の八において同じ。）、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等若しくは養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（第二十二条第四項において「教育の基礎的理解に関する科目等」という。）、特別支援教育に関する科目、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位の修得方法は、第二条から第五条まで、第七条、第九条及び第十条に規定する授与を受けようとする専修免許状又は一種免許状に係る各科目の単位数から二種免許状に係る各科目の単位数を差し引いた単位数について修得するものとする。３免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは特別支援学校の教諭、養護教諭又は栄養教諭の専修免許状若しくは一種免許状の授与を受けようとする者又は高等学校教諭の専修免許状の授与を受けようとする者は、それぞれの一種免許状又は二種免許状（高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては一種免許状）の授与を受けるために修得した科目の単位をこれらの別表の専修免許状又は一種免許状（高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては専修免許状）に係る第三欄に掲げる単位数に含めることができる。ただし、第二条から前条までに規定する一種免許状又は二種免許状（高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては一種免許状）に係る各科目の単位数を上限とする。４第七条第四項又は第六項の規定により一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする者が、当該領域を定めた二種免許状を所持している場合、当該領域を定めた二種免許状に係る所要資格を得ている場合又は特別支援学校教諭の二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けることができる者である場合には、同条第四項又は第六項に定める単位数のうち二種免許状に当該領域の追加の定めを受けるためにそれぞれ必要な単位数は、既に修得したものとみなす。５第七条第四項又は第六項の規定により一種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする者は、当該新教育領域を定めた二種免許状の授与を受けるため、又は二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けるために修得した科目の単位を同条第四項又は第六項に定める一種免許状に係る単位数に含めることができる。ただし、同条第四項又は第六項に定める単位数のうち、二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けるためにそれぞれ必要な単位数を上限とする。

第十条の三免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、認定課程（第十九条に規定する認定課程をいう。以下この条において同じ。）を有する他の大学において修得した科目の単位のうち、大学設置基準第二十七条の三（大学院設置基準第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第二十三条、短期大学設置基準第十三条の三、専門職短期大学設置基準第二十条又は専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十二条の規定により認定課程を有する大学における授業科目の履修により修得したものとみなされるものについては、当該大学が有する認定課程に係る免許状の授与を受けるための科目の単位に含めることができる。２免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、認定課程を有する大学の認めるところにより、認定課程を有する他の大学（授与を受けようとする普通免許状に係る学校に相当する学校の教員を養成する外国の大学を含む。）において修得した科目の単位のうち、大学設置基準第二十八条（大学院設置基準第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第二十四条、短期大学設置基準第十四条、専門職短期大学設置基準第二十一条又は専門職大学院設置基準第十三条、第二十一条若しくは第二十七条の規定により当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなされるものについては、当該大学が有する認定課程に係る免許状の授与を受けるための科目の単位に含めることができる。３認定課程を有する大学に入学した者は、当該大学の認めるところにより、当該大学に入学する前に大学（認定課程を有する大学（授与を受けようとする普通免許状に係る学校に相当する学校の教員を養成する外国の大学を含む。）に限る。）において修得した科目の単位のうち、大学設置基準第三十条第一項（大学院設置基準第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第二十六条第一項、短期大学設置基準第十六条第一項、専門職短期大学設置基準第二十三条第一項又は専門職大学院設置基準第十四条第一項、第二十二条第一項若しくは第二十八条第一項の規定により当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなされるものについては、当該大学が有する認定課程に係る免許状の授与を受けるための科目の単位に含めることができる。この場合において、当該大学に入学する前の大学が短期大学である場合にあつては、第二条から第五条まで、第七条、第九条及び第十条に規定する二種免許状（高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、中学校教諭の二種免許状）に係る各科目の単位数を上限とする。

第十一条免許法別表第三の規定により普通免許状の授与を受ける場合（特別免許状を有する者で免許法別表第三の規定により普通免許状の授与を受ける場合を除く。）の単位の修得方法は、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれ第二欄に掲げる科目の単位を含めて第三欄に掲げる単位を修得するものとする。第一欄第二欄第三欄受けようとする免許状の種類領域に関する専門的事項に関する科目教科に関する専門的事項に関する科目保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目最低修得単位数幼稚園教諭専修免許状一五一五一種免許状四二〇六四五二種免許状五三〇四五小学校教諭専修免許状一五一五一種免許状四二一五四五二種免許状四二九二四五中学校教諭専修免許状一五一五一種免許状一〇一六四四五二種免許状一〇二一四四五高等学校教諭専修免許状一五一五一種免許状一〇一二八四五備考一 第二欄に掲げる各科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする。二 高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者又は高等専門学校を卒業した者で、免許法第五条第五項の規定により高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けたものであり、かつ、大学又は高等専門学校において各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等について四単位以上を修得していないものであるときは、四単位に不足する単位数に十二単位を加えた単位数を、各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位として修得しなければならない。三 幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が大学に三年以上在学し、かつ、九十三単位以上を修得したもの又は大学に二年以上及び大学の専攻科に一年以上在学し、かつ、九十三単位以上を修得したものであるときは、その者は、次に掲げる免許状の授与を受ける場合に応じ、この表の当該一種免許状の項の第三欄に掲げる最低修得単位数のうち、第二欄に掲げる科目の単位数を修得したものとみなして、この表を適用する。イ 幼稚園教諭の一種免許状 領域に関する専門的事項に関する科目二単位及び保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等八単位を含めて二十単位ロ 小学校教諭の一種免許状 教科に関する専門的事項に関する科目二単位及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等八単位を含めて二十単位ハ 中学校教諭の一種免許状 教科に関する専門的事項に関する科目四単位及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等六単位を含めて二十単位ニ 高等学校教諭の一種免許状 教科に関する専門的事項に関する科目五単位及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等五単位を含めて二十単位四 保健の教科についての中学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が旧国立養護教諭養成所を卒業したものであるときは、その者は、この表の中学校教諭の一種免許状の項の第三欄に掲げる最低修得単位数のうち、第二欄に掲げる教科に関する専門的事項に関する科目四単位及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等六単位を含めて二十単位を修得したものとみなして、この表を適用する。２免許法別表第三の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者は、前項の表の第二欄に掲げる各科目以外の科目の単位を修得するに当たつては、幅広く深い教養を身に付けるよう努めなければならない。

第十一条の二特別免許状を有する者で免許法別表第三の規定により普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。第一欄第二欄受けようとする免許状の種類各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目小学校教諭専修免許状二六一五一種免許状二六 中学校教諭専修免許状一〇一五高等学校教諭専修免許状一〇一五備考一 第二欄に掲げる大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。二 小学校教諭の専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法は、第三条第一項の表に規定する教育の基礎的理解に関する科目六単位以上並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目四単位以上並びに国語等の教科の指導法に関する科目のうち専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとするものが有している特別免許状の教科以外の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ二単位以上を修得するものとする。三 中学校教諭又は高等学校教諭の専修免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法は、第四条第一項又は第五条第一項の表に規定する教育の基礎的理解に関する科目六単位以上並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目四単位以上を修得するものとする。

第十二条第十一条第一項の表備考第三号又は第四号に規定する者の免許法別表第三の第三欄に定める最低在職年数の通算については、その者の大学又は旧国立養護教諭養成所における在学年数が三年以上である場合は在職年数二年とみなして取り扱うことができる。第十七条第一項の表備考に規定する者の免許法別表第六の第三欄に定める最低在職年数の通算についても、同様とする。

第十三条免許法別表第三の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者が、同表備考第七号の規定により十単位の修得をもつて足りる場合における単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類最低修得単位数領域に関する専門的事項に関する科目教科に関する専門的事項に関する科目保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目幼稚園教諭一種免許状一七二二種免許状一九小学校教諭一種免許状一七二二種免許状一八一中学校教諭一種免許状三五二二種免許状三六一高等学校教諭一種免許状三四三備考 この表各項の各科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする。

第十四条免許法別表第三の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者で、同表備考第七号の規定の適用を受けるもの（十単位の修得をもつて足りる者を除く。）の単位の修得方法は、第十一条及び前条に定める修得方法を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。

第十五条免許法別表第四に規定する中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類最低修得単位数教科に関する専門的事項に関する科目各教科の指導法に関する科目大学が独自に設定する科目中学校教諭専修免許状二〇八二四一種免許状二〇八二種免許状一〇三高等学校教諭専修免許状二〇四二四一種免許状二〇四備考一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ第四条第一項の表備考第一号から第四号まで又は第五条第一項の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。二 各教科の指導法に関する科目の単位は受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。三 中学校又は高等学校の教諭の専修免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、第二条の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。２次の表の第一欄に掲げる事項についての免許法第十六条の四第一項の免許状を有する者が免許法別表第四の規定により次の表の第二欄に掲げる教科についての高等学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合には、それぞれ前項の表の高等学校教諭の一種免許状の最低修得単位数から、教科に関する専門的事項に関する科目については四単位を、各教科の指導法に関する科目については一単位を差し引くものとする。この場合における教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法については、次の表の第三欄に掲げる単位を修得したものとみなして、前項の表備考第一号の規定を適用する。第一欄第二欄第三欄受けている免許状の事項の種類受けようとする免許状の教科の種類修得したものとみなす教科に関する専門的事項に関する科目の単位数第五条第一項の表に規定するもの柔道又は剣道保健体育体育実技二「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」及び運動学（運動方法学を含む。）二情報技術、建築、インテリア又はデザイン工業工業の関係科目四情報処理又は計算実務商業商業の関係科目四

第十六条免許法別表第五に規定する単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類最低修得単位数教科に関する専門的事項に関する科目各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目中学校において職業実習を担任する教諭専修免許状 一五一種免許状一〇五 二種免許状一〇一〇 高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭専修免許状 一五一種免許状五五 ２免許法別表第五備考第三号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、前項の規定にかかわらず、同表第三欄に定める最低修得単位数が十単位である場合には、教科に関する専門的事項に関する科目五単位以上及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等五単位以上を、同表第三欄に定める最低修得単位数が十五単位である場合には、教科に関する専門的事項に関する科目八単位以上及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等七単位以上を修得するものとする。３免許法別表第五備考第四号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、第一項の規定にかかわらず、教科に関する専門的事項に関する科目五単位以上及び各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等五単位以上を修得するものとする。４前三項の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、第四条第一項の表備考第一号に定める職業についての修得方法又は第五条の表備考第一号に定める看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉若しくは商船についての修得方法の例にならうものとし、各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位の修得方法は、第五条に定める修得方法の例にならうものとする。５第一項の表の大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。

第十七条免許法別表第六に規定する単位の修得方法は、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれ第二欄に掲げる科目の単位を含めて第三欄に掲げる単位を修得するものとする。第一欄第二欄第三欄受けようとする免許状の種類養護に関する科目養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目最低修得単位数養護教諭専修免許状 一五一五一種免許状八六二二〇二種免許状一四八二三〇備考養護教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、大学に三年以上在学し、かつ、九十三単位以上を修得したもの若しくは大学に二年以上及び大学の専攻科に一年以上在学し、かつ、九十三単位以上を修得したもの又は旧国立養護教諭養成所を卒業したものであるときは、その者は、この表の当該一種免許状の項の第三欄に掲げる最低修得単位数のうち、第二欄に掲げる養護に関する科目四単位及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等三単位を含めて十単位を修得したものとみなして、この表を適用する。２免許法別表第六の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者は、前項の表の第二欄に掲げる養護に関する科目及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等以外の科目の単位を修得するに当たつては、幅広く深い教養を身に付けるよう努めなければならない。３免許法別表第六備考第一号又は第二号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、第一項の規定にかかわらず、養護に関する科目四単位及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等三単位を含めて十単位を修得するものとする。４第一項及び前項の養護に関する科目、養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等及び大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、第九条に定める修得方法の例にならうものとする。ただし、専修免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の単位のうち三単位までは、養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目の単位をもつて、これに替えることができる。

第十七条の二免許法別表第六の二に規定する単位の修得方法は、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、それぞれ第二欄に掲げる科目の単位を含めて第三欄に掲げる単位を修得するものとする。第一欄第二欄第三欄受けようとする免許状の種類管理栄養士学校指定規則別表第一に掲げる教育内容に係る科目栄養に係る教育に関する科目養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等大学が独自に設定する科目最低修得単位数栄養教諭専修免許状 一五一五一種免許状三二二六 四〇２免許法別表第六の二備考の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、前項の規定にかかわらず、栄養に係る教育に関する科目二単位以上及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等六単位以上を修得するものとする。３前二項の単位の修得方法は、第十条に定める修得方法の例にならうものとする。

第十八条免許法別表第七に規定する単位の修得方法は、第七条に定める修得方法の例にならうものとする。

第十八条の二免許法別表第八に規定する単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類有することを必要とする学校の免許状最低修得単位数教科に関する専門的事項に関する科目保育内容の指導法に関する科目各教科の指導法に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目大学が独自に設定する科目道徳の理論及び指導法生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法幼稚園教諭二種免許状小学校教諭普通免許状六小学校教諭二種免許状幼稚園教諭普通免許状一〇一二中学校教諭普通免許状一〇二中学校教諭二種免許状小学校教諭普通免許状一〇二二高等学校教諭普通免許状二一二四高等学校教諭一種免許状中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）二二八備考一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、第四条第一項の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。二 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、小学校教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあつては、国語等のうち五以上の教科の指導法に関する科目（幼稚園教諭の普通免許状を有する場合にあつては生活、中学校教諭の普通免許状を有する場合にあつてはその免許教科に相当する教科を除く。）についてそれぞれ二単位以上を、中学校教諭の二種免許状又は高等学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合にあつては、それぞれ受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。三 大学が独自に設定する科目の修得方法は、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとし、高等学校教諭の普通免許状を有する者が中学校教諭の二種免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の修得方法は、国語の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては書道（書写を中心とする。）について一単位以上を、地理歴史の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては「法律学、政治学」、「社会学、経済学」及び「哲学、倫理学、宗教学」についてそれぞれ一単位以上を、公民の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては日本史・外国史及び地理学（地誌を含む。）についてそれぞれ一単位以上を、理科の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験について一単位以上を、美術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては工芸について一単位以上を、技術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては材料加工（実習を含む。）及び生物育成についてそれぞれ一単位以上を修得するものとし、中学校教諭の普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の修得方法は、地理歴史の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては第五条第一項の表備考第一号に掲げる地理歴史の教科に関する専門的事項に関する科目のうち一以上の科目について一単位以上を、公民の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる公民の教科に関する専門的事項に関する科目のうち一以上の科目について一単位以上を、情報の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる情報の教科に関する専門的事項に関する科目（情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理及びコンピュータ・情報処理を除く。）についてそれぞれ一単位以上を、工業の教科についての免許状の授与を受ける場合にあつては同号に掲げる工業の教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ二単位以上を修得するものとする。四 幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状又は高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者について、免許法別表第八の第三欄に定める最低在職年数に加え、次の表の上欄に掲げる受けようとする免許状の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる学校の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する在職年数があるときは、三単位にその在職年数を乗じて得た単位数（免許法別表第八の第四欄に定める単位数のうちその半数までの単位数を限度とする。）を修得したものとみなして、この表を適用する。受けようとする免許状の種類学校幼稚園教諭二種免許状イ 幼稚園ロ 特別支援学校の幼稚部ハ 幼保連携型認定こども園小学校教諭二種免許状イ 小学校ロ 学校教育法施行規則第七十九条の九第一項の規定により小学校における教育と一貫した教育を施す中学校ハ 義務教育学校ニ 特別支援学校の小学部中学校教諭二種免許状イ 学校教育法施行規則第七十九条の九第一項の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す小学校ロ 中学校ハ 義務教育学校ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す高等学校ホ 中等教育学校ヘ 特別支援学校の中学部高等学校教諭一種免許状イ 学校教育法第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施す中学校ロ 高等学校ハ 中等教育学校ニ 特別支援学校の高等部

第十八条の三免許法別表第八備考第二号に規定する中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭一種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次の表の定めるところによる。有している中学校教諭の普通免許状（二種免許状を除く。）の教科の種類受けようとする高等学校教諭一種免許状の教科の種類国語国語社会地理歴史又は公民数学数学理科理科音楽音楽美術美術保健体育保健体育保健保健技術工業又は情報家庭家庭外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）宗教宗教２免許法別表第八備考第二号に規定する高等学校教諭普通免許状を有する者が中学校教諭二種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次の表の定めるところによる。有している高等学校教諭の普通免許状の教科の種類受けようとする中学校教諭二種免許状の教科の種類国語国語地理歴史又は公民社会数学数学理科理科音楽音楽美術美術保健体育保健体育保健保健工業又は情報技術家庭家庭外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。）宗教宗教

第十八条の四免許法別表第八の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者が、第十八条の二の表備考第四号の規定により免許法別表第八の第四欄に定める単位数の半数（小数点以下は切り上げる。）の修得をもつて足りる場合における単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類有することを必要とする学校の免許状最低修得単位数教科に関する専門的事項に関する科目保育内容の指導法に関する科目各教科の指導法に関する科目道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目大学が独自に設定する科目道徳の理論及び指導法生徒指導の理論及び方法教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法進路指導及びキャリア教育の理論及び方法幼稚園教諭二種免許状小学校教諭普通免許状三小学校教諭二種免許状幼稚園教諭普通免許状五一一中学校教諭普通免許状五一中学校教諭二種免許状小学校教諭普通免許状五一一高等学校教諭普通免許状一一一二高等学校教諭一種免許状中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）一一四備考 この表各項の単位の修得方法は、第十八条の二に定める修得方法の例にならうものとする。

第十八条の五免許法別表第八の規定により一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする者で、第十八条の二の表備考第四号の規定の適用を受けるもの（前条に規定する場合を除く。）の単位の修得方法は、第十八条の二及び前条に定める修得方法を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。

第十九条免許法別表第一備考第五号イ又は第六号の規定に基づき文部科学大臣が免許状授与の所要資格を得させるための適当と認める大学の課程（以下「認定課程」という。）に関しては、この章の定めるところによる。

第二十条文部科学大臣は、免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の単位の修得に関し、大学の課程が教育課程、教育研究実施組織、教育実習並びに施設及び設備について、免許状授与の所要資格を得させるための課程として適当であることを当該科目に係る免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては免許教科の種類を、特別支援学校の教員の免許状にあつては特別支援教育領域の種類を含む。以下この章において同じ。）ごとに、認定するものとする。ただし、第四条第三項及び第五条第三項に規定する課程（次項において「教職特別課程」という。）にあつては専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得させるための課程（当該課程において専修免許状授与の所要資格を得ることができる者は、免許法別表第一の専修免許状の項に係る所要資格のうち各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等以外の科目の最低単位数は既に修得している者に限る。）について、特別支援教育特別課程にあつては一種免許状授与の所要資格を得させるための課程について認定するものとする。２前項ただし書の規定による認定は、教職特別課程にあつては中学校又は高等学校の教諭の一種免許状に係る認定課程を有する大学、特別支援教育特別課程にあつては特別支援学校教諭の一種免許状に係る認定課程を有する大学に限り行うものとする。

第二十一条前条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、認定を受けようとする課程について、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、大学設置基準第四十三条第一項、大学院設置基準第三十一条第二項、専門職大学設置基準第五十五条第一項、短期大学設置基準第三十六条第一項、専門職短期大学設置基準第五十二条第一項又は専門職大学院設置基準第三十二条第二項に規定する共同教育課程（以下この項及び次条第五項において単に「共同教育課程」という。）について課程の認定を受けようとする場合は、当該共同教育課程を編成するすべての大学の設置者が申請書を提出しなければならない。一大学及び大学の学部の名称二大学の学科、課程若しくはこれらに相当する組織、大学の専攻科又は大学院の研究科の名称三免許状の種類四学生定員五教育課程六教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び教員種別七教育実習施設に関する事項八学則九その他大学において必要と認める事項２大学の設置者は、前項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出なければならない。

第二十一条の二文部科学大臣は、認定課程を有する大学のうち、教員の養成に係る教育研究上の実績及び管理運営体制その他の状況を総合的に勘案して、認定課程を有する他の大学の認定課程の改善に資する教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により指定することができる。２文部科学大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしたときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。一指定大学の名称二当該指定大学を指定した日三当該指定大学を指定した理由３文部科学大臣は、指定大学について指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定大学について指定を取り消すものとする。４第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。

第二十二条認定課程を有する大学は、免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成しなければならない。２免許法別表第一備考第八号及び別表第二備考第四号に規定する文部科学大臣が指定する短期大学の専攻科は、前項の規定にかかわらず、一種免許状に係る科目の単位数から二種免許状に係る科目の単位数を差し引いた単位数について修得させるために必要な授業科目を開設しなければならない。３認定課程を有する大学は、大学設置基準第十九条の二第一項（大学院設置基準第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第十一条第一項、短期大学設置基準第五条の二第一項、専門職短期大学設置基準第八条第一項又は専門職大学院設置基準第六条の三第一項の規定により他の大学が当該大学と連携して開設する授業科目を第一項及び第二項の規定により開設する授業科目とみなすことができる。この場合において、当該みなすことができる授業科目の単位数は、第四項の規定によりみなす授業科目の単位数と合わせて免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の最低単位数の八割を超えないものとする。４認定課程を有する大学は、教育上有益と認めるときは、大学設置基準第二十八条第一項（大学院設置基準第十五条において準用する場合を含む。）、専門職大学設置基準第二十四条第一項、短期大学設置基準第十四条第一項、専門職短期大学設置基準第二十一条第一項又は専門職大学院設置基準第十三条第一項、第二十一条第一項若しくは第二十七条第一項の規定により大学が定める他の大学の授業科目として開設される各教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目等及び特別支援教育に関する科目を第一項及び第二項の規定により開設する授業科目とみなすことができる。この場合において、当該みなすことができる授業科目の単位数は、第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項、第九条及び第十条の表に規定する当該科目の単位数のそれぞれ三割を超えないものとする。５認定課程であり、かつ、共同教育課程である教育課程を編成する大学（以下この項において「構成大学」という。）は、当該構成大学のうちの一の大学が開設する当該共同教育課程に係る授業科目を、当該構成大学のうちの他の大学が第一項の規定により開設する授業科目とそれぞれみなすものとする。６認定課程を有する大学であつて、大学設置基準第五十七条第一項、専門職大学設置基準第七十六条第一項、大学通信教育設置基準第十二条第一項、短期大学設置基準第五十条第一項、専門職短期大学設置基準第七十三条第一項又は短期大学通信教育設置基準第十二条第一項の規定による認定を受けたものが、これらの規定に定める先導的な取組により当該大学の認定課程を適正に実施できるものと認められる旨の文部科学大臣の認定を受けたときは、第一項中「授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を」とあるのは「教育課程を体系的に」と、第三項中「授業科目を第一項」とあるのは「授業科目を第一項の規定により編成する教育課程を構成する授業科目」と、「第四項の規定によりみなす授業科目の単位数と合わせて免許法別表第一、別表第二又は別表第二の二に規定する科目の最低単位数の八割」とあるのは「第六項に規定する先導的な取組を行うために必要なものとして文部科学大臣が認めた割合」と、第四項中「科目を第一項」とあるのは「科目を第一項の規定により編成する教育課程を構成する授業科目」と、「第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第七条第一項、第九条及び第十条の表に規定する当該科目の単位数のそれぞれ三割」とあるのは「第六項に規定する先導的な取組を行うために必要なものとして文部科学大臣が認めた割合」とする。７第一項及び第二項の教育課程の編成に当たつては、教員として必要な幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん養するよう適切に配慮しなければならない。

第二十二条の二文部科学大臣は、認定課程につき必要があると認めるときは、認定課程を有する大学に対して当該認定課程の実施について報告を求めることができる。２文部科学大臣は、認定課程を有する大学が、第二十一条第二項、前条及び次条並びに第二十三条の規定による文部科学大臣の定めに違反しているときその他認定課程の教育課程、教育研究実施組織、教育実習並びに施設及び設備が認定課程として適当でないと認めるときは、免許法第十六条の三第三項の政令で定める審議会の意見を聴いて、当該大学に対し、その是正を勧告することができる。３文部科学大臣は、前項の勧告によつてもなお是正が行われない場合には、第二十条第一項に規定する認定を取り消すことができる。

第二十二条の三免許法別表第一備考第八号、別表第二備考第四号、別表第三備考第五号及び別表第四備考第三号に規定する文部科学大臣が指定する短期大学の専攻科は、学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第一項に規定する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たす短期大学の専攻科とする。

第二十二条の四認定課程を有する大学は、学生が普通免許状に係る所要資格を得るために必要な科目の単位を修得するに当たつては、当該認定課程の全体を通じて当該学生に対する適切な指導及び助言を行うよう努めなければならない。

第二十二条の五認定課程を有する大学は、教育実習、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習、養護実習及び栄養教育実習（以下この条において「教育実習等」という。）を行うに当たつては、教育実習等の受入先の協力を得て、その円滑な実施に努めなければならない。

第二十二条の六認定課程を有する大学は、次に掲げる教員の養成の状況についての情報を公表するものとする。一教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。二教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。三教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。四卒業者（専門職大学の前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）の教員免許状の取得の状況に関すること。五卒業者の教員への就職の状況に関すること。六教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。２前項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

第二十二条の七二以上の認定課程を有する大学は、当該大学が有するそれぞれの認定課程の円滑かつ効果的な実施を通じて当該大学が定める教員の養成の目標を達成することができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

第二十二条の八認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教育研究実施組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

第二十三条認定課程に関し、必要な事項は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。

第二十四条免許法別表第一備考第二号の規定に基づき文部科学大臣が大学の専攻科に相当する課程として指定する課程及び同表備考第五号ロの規定に基づき文部科学大臣が大学の課程に相当する課程として指定する課程に関しては、この章の定めるところによる。

第二十五条免許法別表第一備考第二号に規定する大学の専攻科に相当する課程は、大学院の課程とする。

第二十六条免許法別表第一備考第五号ロに規定する大学の課程に相当する課程は、高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（学校教育法第五十八条の二（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定するものに限る。）、高等専門学校の課程（第四学年及び第五学年に係る課程に限る。）、高等専門学校の専攻科の課程、専修学校の特定専門課程（同法第百二十五条の二第一項に規定する特定専門課程をいう。第六十六条の七において同じ。）並びに専修学校の専攻科の課程とする。

第二十七条免許法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する幼稚園、小学校、中学校又は特別支援学校の教員養成機関並びに免許法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関に対する文部科学大臣の指定に関しては、この章の定めるところによる。

第二十八条前条の指定は、大学の課程における前条に掲げる学校の教員、養護教諭又は栄養教諭の養成数が、不充分な場合に限り、行うものとする。２前条の教員養成機関は、大学（当該教員の養成課程を有するものに限るものとし、養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。以下この章において同じ。）に附置されるか又は大学の指導と承認の下に運営されなければならない。

第二十九条第二十七条の指定は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条の規定による学校法人又は同法第百五十二条第五項の規定による法人が設置する教員養成機関について行うものとする。

第三十条第二十七条の教員養成機関の指定を受けようとするときは、その設置者は、次の事項を記載した申請書を、これに指導と承認を受けようとする大学の意見書を添え、文部科学大臣に提出しなければならない。一設置者の名称及び住所二目的三名称及び位置四開設年月日五教育課程六生徒定員七長の氏名及び履歴八教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び教員種別九施設、設備、実習施設等に関する事項十収支予算十一学則十二法人の寄附行為十三その他設置者において必要と認める事項

第三十一条指定を受けた教員養成機関（以下「指定教員養成機関」という。）の設置者は、前条第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に申請してその承認を受けなければならない。２指定教員養成機関の設置者は、前条第一号から第三号まで、第七号若しくは第九号に掲げる事項を変更しようとするとき又は指定教員養成機関を廃止しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。

第三十一条の二免許法別表第一備考第二号の三に規定する教員養成機関及び免許法別表第二の養護教諭の二種免許状のイの項の養護教諭養成機関に係る卒業の要件は、当該教員養成機関又は養護教諭養成機関に二年以上在学し、六十二単位以上を修得することとする。

第三十二条免許法別表第一の幼稚園、小学校及び中学校の教諭の二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関、免許法別表第二の養護教諭の二種免許状のイの項の指定教員養成機関並びに免許法別表第二の二の栄養教諭の一種免許状及び二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関においては、それぞれ、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。２免許法別表第一の特別支援学校教諭の二種免許状の授与の所要資格に関する指定教員養成機関においては、それぞれ、特別支援教育に関する科目について、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。３免許法別表第二の養護教諭の一種免許状のロの項及びハの項の指定教員養成機関においては、それぞれ、その免許状授与の所要資格を得させるために必要な養護に関する科目の単位及び養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を含めて、十七単位及び三十二単位以上の授業科目を開設し、生徒に履修させなければならない。４第一項及び前項の指定教員養成機関においては、その授業科目の開設に当たつては、幅広く深い教養を身に付けさせるよう適切に配慮しなければならない。

第三十三条指定教員養成機関が第二十八条第二項又は第三十一条の規定に違反したときは、文部科学大臣はその指定を取り消すことができる。

第三十四条免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する講習に関しては、この章の定めるところによる。

第三十五条この章の規定により認定を受けた講習は、免許法認定講習と称する。

第三十六条免許法認定講習を開設することのできる者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。一開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学（前章に規定する特別支援学校の教員養成機関を含む。第三十九条第三項、第四十六条第一項第一号及び第四十八条第二項において同じ。）二免許法に定める授与権者三独立行政法人国立特別支援教育総合研究所四指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第四十六条第一項第四号において同じ。）の教育委員会五中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。第四十六条第一項第五号において同じ。）の教育委員会２前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認定講習は、大学（開設しようとする講習の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする講習の課程の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。）の指導の下に、運営されなければならない。３免許法認定講習を開設する者は、その適切な水準の確保に努めなければならない。

第三十七条免許法認定講習の講師は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。一大学の教員（前章に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関の教員を含む。以下この章及び第六章において同じ。）二その他前号に準ずる者（免許法第五条第一項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）２前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが開設する免許法認定講習の講師の半数以上は、大学の教員でなければならない。３前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが、第一項第二号に掲げる者を講師として委嘱しようとするときは、指導を受ける大学の意見を聞かなければならない。

第三十八条免許法認定講習における単位は、第一条の二の定めるところにより、開設者が当該単位の課程として定めた授業時数について、それぞれ五分の四以上出席し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。

第三十九条第三十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとする講習について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当該講習に関し次の事項（第三十六条第一項第一号又は第三号に掲げるものにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書を、講習開始一月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。一講習の目的及び名称二指導を受けようとする大学の名称三会場四期間五講習人員及び学級区分六講習課程七各科目についての時間及び単位の配当八全日制定時制の別及びその計画九講師の氏名、主要職歴及び担任科目十成績審査の方法十一実験又は実習を伴う科目を開設する場合はその施設、設備十二受講料十三収支予算十四その他開設しようとする者において必要と認める事項２前項第四号から第九号までに掲げる事項は、会場ごとに記載しなければならない。３開設しようとする講習について認定を受けようとするものが第三十六条第一項第一号に掲げる大学であるときは、第一項の申請書に当該大学の学則を添付しなければならない。

第四十条免許法認定講習の開設者が、前条第一項第六号、第七号及び第九号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。

第四十一条免許法認定講習の開設者が、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条、第三十八条並びに前条の規定に違反したときは、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。

第四十二条免許法認定講習の開設者は、免許法認定講習終了後二月以内に、免許法認定講習の実施状況及び収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。

第四十三条免許法認定講習の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。

第四十三条の二免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する大学の公開講座に関しては、この章の定めるところによる。

第四十三条の三この章の規定により認定を受けた大学の公開講座は、免許法認定公開講座と称する。

第四十三条の四免許法認定公開講座は、開設しようとする公開講座の課程に相当する課程を有する大学に限り開設することができる。

第四十三条の五第三十九条の規定は公開講座について認定を受けようとする大学に、第三十六条第三項、第三十八条及び第四十条から第四十二条までの規定は公開講座について認定を受けた大学に準用する。

第四十三条の六免許法認定公開講座の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。

第四十四条免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する通信教育に関しては、この章の定めるところによる。

第四十五条この章の規定により認定を受けた通信教育は、免許法認定通信教育と称する。

第四十六条免許法認定通信教育を開設することのできる者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。一開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有する大学二免許法に定める授与権者三独立行政法人国立特別支援教育総合研究所四指定都市の教育委員会五中核市の教育委員会２前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認定通信教育は、大学（開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする認定通信教育の課程の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる。）の指導の下に、運営されなければならない。３免許法認定通信教育を開設する者は、その適切な水準の確保に努めなければならない。

第四十六条の二免許法認定通信教育の講師は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。一大学の教員二その他前号に準ずる者（免許法第五条第一項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）２前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが開設する免許法認定通信教育の講師の半数以上は、大学の教員でなければならない。３前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが、第一項第二号に掲げる者を講師として委嘱しようとするときは、指導を受ける大学の意見を聞かなければならない。

第四十七条免許法認定通信教育における単位は、第一条の二の定めるところに準じて行う通信教育の課程を修了し、開設者の行う試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した者に授与するものとする。

第四十八条第四十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとする通信教育について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当該通信教育に関し次の事項（同項第一号又は第三号に掲げるものにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書に、通信教育用教材及び学習指導書を添えて当該通信教育の開設二月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。一通信教育の目的及び名称二指導を受けようとする大学の名称三受講者定員四教育課程及び指導計画五各科目についての単位の配当六講師の氏名、主要職歴及び担任科目七成績審査の方法八受講料九収支予算十その他開設しようとする者において必要と認める事項２開設しようとする通信教育について認定を受けようとするものが第四十六条第一項第一号に掲げる大学であるときは、前項の申請書に当該大学の学則を添付しなければならない。３免許法認定通信教育の開設者が第一項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。

第四十九条免許法認定通信教育の開設者が、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二、第四十七条並びに前条第三項の規定に違反したときは、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。

第五十条免許法認定通信教育の開設者は、免許法認定通信教育終了後二月以内に、免許法認定通信教育の実施状況及び収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。

第五十一条免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験に関しては、この章の定めるところによる。

第五十二条この章の規定により行う試験は、単位修得試験（以下「試験」という。）と称する。

第五十三条試験の問題は、試験の委嘱を受けた大学（以下この章において「大学」という。）が作成するものとする。

第五十四条大学、試験の科目、場所及び期日並びに出願期日その他の試験の実施細目については、そのつど文部科学大臣が、官報で告示する。ただし、特別の事情のある場合には、適宜な方法によつて公示するものとする。

第五十五条試験は、原則として、筆記試験によるものとする。ただし、大学において必要があると認める場合には、口述又は実地の試験を加えることができる。

第五十六条大学は、科目ごとに、試験の合格者の決定を行い、その者に対して単位を授与しなければならない。２前項の単位は、原則として、一科目について二単位とする。

第五十七条大学は、試験に関し、次の事項を記載した計画書を、試験の開始期日の二月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。一科目二場所三期日四問題作成者及び採点者の氏名五成績審査の方法六収支予算七その他大学において必要と認める事項

第五十八条大学が、前条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。

第五十九条大学は、試験終了後一月以内に、試験問題、試験実施状況、科目ごとの合格者数及び授与単位数並びに収支決算について、文部科学大臣に報告しなければならない。

第六十条試験を受けようとする者は、一科目について百円を基準として試験を行う大学が定める額の受験手数料を納付しなければならない。２前項の規定により納付した受験手数料は、いかなる場合においても返還しない。

第六十一条試験の実施に関する基準は、この章に規定するもののほか、別に文部科学大臣が定める。

第六十一条の二免許法第十六条第一項の教員資格認定試験（以下「教員資格認定試験」という。）の受験資格、実施の方法その他試験に関し必要な事項は、教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省令第十七号）の定めるところによる。

第六十一条の三免許法第十六条の三及び第十六条の四に規定する中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状の授与については、この章の定めるところによる。

第六十一条の四免許法第十六条の四第一項の規定による高等学校教諭の普通免許状は、柔道、剣道、情報技術、建築、インテリア、デザイン、情報処理及び計算実務の事項について授与するものとする。

第六十二条免許法第四条の二第二項に規定する特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状の授与については、この章の定めるところによる。

第六十三条特別支援学校の高等部において専ら自立教科（自立教科等のうち自立活動を除いたものをいう。以下同じ。）の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状については、次項から第四項までに定めるところによる。２普通免許状は、特別支援学校自立教科教諭の免許状とし、それぞれ一種免許状及び二種免許状に区分する。３臨時免許状は、特別支援学校自立教科助教諭の免許状とする。４特別支援学校の自立教科の教員の普通免許状及び臨時免許状は、視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部における理療（あん摩マツサージ指圧、はり及びきゆうを含む。）、理学療法及び音楽並びに聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部における理容及び特殊技芸（美術、工芸及び被服に分ける。）の各教科について授与するものとする。

第六十三条の二特別支援学校において専ら自立活動の教授を担任する教員の普通免許状については、次項及び第三項に定めるところによる。２普通免許状は、特別支援学校自立活動教諭の一種免許状とする。３特別支援学校の自立活動の教員の普通免許状は、視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、言語障害教育の各自立活動について授与するものとする。

第六十四条特別支援学校自立教科教諭の普通免許状は、次の表の下欄に掲げる基礎資格を有する者又は免許法第六条第一項の規定による教育職員検定（以下この章において「教育職員検定」という。）に合格した者に授与する。ただし、特別支援学校自立教科教諭の普通免許状のうち次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める者には、授与しない。一理療の教科についての普通免許状あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）の規定によるあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下それぞれ「あん摩マツサージ指圧師免許」、「はり師免許」及び「きゆう師免許」という。）のいずれかを有しない者（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の規定による医師免許（以下この項において「医師免許」という。）を受けているものを除く。）二理学療法の教科についての普通免許状理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の規定による理学療法士の免許（第六十五条において「理学療法士免許」という。）を有しない者三理容の教科についての普通免許状理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）、美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）又は理容師法及び美容師法の特例に関する法律（昭和二十三年法律第六十七号）の規定による理容師免許及び美容師免許（第六十五条においてそれぞれ「理容師免許」及び「美容師免許」という。）のいずれも有しない者上欄下欄免許状の種類教科の種類基礎資格特別支援学校自立教科教諭一種免許状理療イ 文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科を卒業したこと。 ロ 医師免許を受けていること。 理学療法次に掲げる科目の単位を含めて計二十六単位以上修得していること。イ 特別支援教育の基礎理論に関する科目 二単位以上ロ 視覚障害者に関する教育の領域に関する科目 八単位以上ハ 視覚障害者に関する教育の領域に関する科目又は視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目 十三単位以上（視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目に係る五単位以上を含む。）ニ 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習 三単位以上 音楽文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の音楽科を卒業したこと。 特殊技芸文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の特殊技芸科を卒業したこと。 二種免許状理療文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科に一年以上在学したこと。 理学療法次に掲げる科目の単位を含めて計十六単位以上修得していること。イ 特別支援教育の基礎理論に関する科目 二単位以上ロ 視覚障害者に関する教育の領域に関する科目 四単位以上ハ 視覚障害者に関する教育の領域に関する科目又は視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目 七単位以上（視覚障害者に関する教育の領域以外の領域に関する科目に係る三単位以上を含む。）ニ 心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習 三単位以上 音楽文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の音楽科に一年以上在学したこと。 特殊技芸文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の特殊技芸科に一年以上在学したこと。備考一 この表の下欄に掲げる科目の単位の修得方法は、免許法別表第一に規定する特別支援学校教諭の普通免許状（視覚障害者に関する教育の領域を定めるものに限る。）の授与を受ける場合における第七条に定める特別支援教育に関する科目の各科目の修得方法の例にならうものとする。二 この表の下欄に規定する文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関については、第四章（第二十九条を除く。）の規定を準用する（次項の表の第四欄の場合においても同様とする。）。２前項の教育職員検定のうち、学力及び実務の検定は、次の表の定めるところによる。第一欄第二欄第三欄第四欄 所要資格有することを必要とする第一欄に掲げる学校の教員の免許状の種類及び免許状に係る教科の種類第二欄に定める各免許状を取得した後、特別支援学校の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数第二欄に定める各免許状を取得した後、大学、文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関又は文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得することを必要とする最低単位数受けようとする免許状の種類特別支援学校自立教科教諭一種免許状二種免許状理療五一〇理学療法五三 音楽一〇 理容一〇 特殊技芸一〇 二種免許状臨時免許状理療五一五 理学療法五六 音楽五一〇 理容五 特殊技芸五一〇備考一 実務の検定は第三欄により、学力の検定は第四欄によるものとする。二 第三欄に定める最低在職年数については、その授与を受けようとする免許状に係る教科の種類に応じ、それぞれ視覚障害者である幼児、児童若しくは生徒に対する教育を行う特別支援学校（次号において「視覚特別支援学校」という。）又は聴覚障害者である幼児、児童若しくは生徒に対する教育を行う特別支援学校（次号において「聴覚特別支援学校」という。）の教員として在職した年数とし、同欄の実務証明責任者は、特別支援学校の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。三 この表の第四欄に定める単位の修得方法は、次のイからヘまでに定めるところによる。ただし、イからヘまでに掲げる科目は、授与を受けようとする免許状に係る教科の種類に応じ、それぞれ視覚特別支援学校又は聴覚特別支援学校の教育を中心として修得するものとする。イ 理療の教科の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の一種免許状の授与を受ける場合にあつては、「第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目、特別支援教育領域に関する科目」三単位以上及び理療に関する科目七単位以上ロ 理学療法の教科の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の一種免許状の授与を受ける場合にあつては、「第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目、特別支援教育領域に関する科目」三単位以上ハ 理療の教科の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあつては、第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目四単位以上、特別支援教育領域に関する科目のうち心理等に関する科目二単位以上及び理療に関する科目九単位以上ニ 理学療法の教科の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあつては、第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目四単位以上及び特別支援教育領域に関する科目のうち心理等に関する科目二単位以上ホ 音楽の教科の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあつては、第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目四単位以上、特別支援教育領域に関する科目のうち心理等に関する科目二単位以上及び音楽に関する科目四単位以上ヘ 特殊技芸の教授を担任する特別支援学校自立教科教諭の二種免許状の授与を受ける場合にあつては、第七条第一項の表に定める特別支援教育の基礎理論に関する科目四単位以上、特別支援教育領域に関する科目のうち心理等に関する科目二単位以上及びその免許教科に係る教科に関する専門的事項に関する科目四単位以上四 この表の第四欄に規定する文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座又は通信教育については、第五章、第五章の二又は第六章の規定を、同欄に規定する単位の計算方法については第一条の二の規定をそれぞれ準用する。

第六十五条特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状は、次の各号に掲げる免許教科に応じ、それぞれ当該各号に定める者に、教育職員検定により授与する。一理療あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許及びきゆう師免許を受けている者二理学療法理学療法士免許を受けている者三音楽視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部の音楽専攻科を卒業した者四理容理容師免許又は美容師免許を受けている者で、かつ、聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校高等部の理容科の専攻科を卒業したもの又は四年以上理容に関する実地の経験を有するもの五特殊技芸免許教科の種類に応じ、それぞれ聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部の相当課程の専攻科において二年以上の課程を修了した者又は十年以上実地の経験を有する者

第六十五条の二特別支援学校自立活動教諭の一種免許状は、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者に授与する。

第六十五条の三免許法第四条の二第三項及び第五条第二項から第四項までに規定する特別免許状の授与については、この章の定めるところによる。

第六十五条の四免許法第五条第四項に規定する文部科学省令で定める者は、学校教育に関し学識経験を有する者であつて、認定課程を有する大学の学長、認定課程を有する学部の学部長又はこれらに準ずる者及び小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の校長又はこれらに準ずる者とする。

第六十五条の五免許法第四条の二第三項の規定による特別支援学校教諭の特別免許状は、第六十三条第四項に掲げる各教科及び第六十三条の二第三項に掲げる各自立活動について授与するものとする。

第六十五条の六免許法第五条第三項に規定する教育職員検定の申請は、特別免許状の授与を受けようとする者が、当該者を教育職員に任命し、又は雇用しようとする者の推薦書を添えて行うものとする。

第六十五条の七免許法第二条第二項に規定する文部科学省令で定める教育の職にある者は、次に掲げる者であつて教育職員以外の者とする。一幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園の職員二教育委員会の事務局又は教育委員会（特定地方公共団体にあつては、その長又は教育委員会）の所管に属する教育機関（前号に規定するものを除く。）の職員三教育職員として任命され、又は雇用された者であつて、任命権者又は雇用者の要請に応じ、引き続き地方公共団体の職員又は国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人、私立学校法第三条に規定する学校法人若しくは社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人の役員若しくは職員となつている者

第六十五条の八免許法第三条の二第一項第七号に規定する教科に関する事項は、学校教育法施行規則第五十条第一項及び第百二十六条第一項に規定する外国語活動の一部、同令第五十条第一項、第七十二条、第百二十六条、第百二十七条及び第百二十八条第二項に規定する道徳の一部、同令第五十条第一項、第七十二条、第百二十六条第一項及び第百二十七条に規定する総合的な学習の時間の一部、同令第八十三条及び第百二十八条に規定する総合的な探究の時間の一部並びに同令第五十二条に規定する小学校学習指導要領及び同令第百二十九条に規定する特別支援学校小学部・中学部学習指導要領で定めるクラブ活動とする。

第六十五条の九免許法第三条の二第二項の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書により行うものとする。一設置者及び学校名二任命又は雇用しようとする者の氏名三教授又は実習を担任しようとする事項の内容及び期間四前号の教授又は実習を担任させる理由五その他都道府県の教育委員会規則で定める事項

第六十六条次の各号の一に該当する者は、免許法第五条第一項第二号ただし書の規定に基づき、高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有するものと認める。一中等教育学校を卒業した者二通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）三学校教育法第九十条第二項の規定により、大学への入学を認められた者四学校教育法施行規則第百五十条の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（前号に該当する者を除く。）五免許法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する教員養成機関並びに免許法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの

第六十六条の二免許法第五条第五項第二号の規定により同項第一号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。一大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者（短期大学士の学位を有する者を除く。）二旧国立養護教諭養成所を卒業した者三旧国立工業教員養成所を卒業した者

第六十六条の二の二免許法第五条の二第三項の規定による特別支援学校助教諭の臨時免許状についての新教育領域の追加の定めは、当該新教育領域が定められた普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、免許法第六条第一項の規定による教育職員検定に合格した者が所有する臨時免許状について行うものとする。

第六十六条の三免許法第十六条の五第一項に規定する教科に関する事項は、学校教育法施行規則第五十条第一項及び第百二十六条第一項に規定する外国語活動、同令第五十条第一項及び第百二十六条に規定する道徳、同令第五十条第一項及び第百二十六条第一項に規定する総合的な学習の時間、同令第五十条第一項及び百二十六条に規定する特別活動並びに同令第五十条第二項に規定する宗教とする。２免許法第十六条の五第二項に規定する教科に関する事項は、学校教育法施行規則第七十二条及び同令第百二十七条に規定する総合的な学習の時間とする。３任命権者又は雇用者は、免許法第十六条の五第一項の規定に基づき、第一項に規定する道徳又は特別活動の教授を担任する主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭又は講師となる者に対し、必要な研修を実施するよう努めなければならない。

第六十六条の四免許法別表第一備考第二号の二に規定する学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められる場合とする。

第六十六条の五免許法別表第一備考第二号の三の規定により短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、次に掲げる場合とする。一大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した場合（短期大学士の学位を有する場合を除く。）二指定教員養成機関に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した場合（指定教員養成機関を卒業した場合を除く。）

第六十六条の六免許法別表第一備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法二単位、体育二単位、外国語コミュニケーション二単位並びに数理、データ活用及び人工知能に関する科目二単位又は情報機器の操作二単位とする。

第六十六条の七免許法別表第一備考第五号ロの規定により認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認める科目の単位は、幼稚園教諭の普通免許状にあつては領域に関する専門的事項に関する科目の単位、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状にあつては教科に関する専門的事項に関する科目の単位とし、次の表の第一欄に掲げる課程について、それぞれ、第二欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる単位数を限度とする。第一欄第二欄第三欄課程免許状の種類単位数高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科（学校教育法第五十八条の二（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する課程に限る。）中学校又は高等学校の教諭の普通免許状一〇短期大学の専攻科幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状二中学校又は高等学校の教諭の普通免許状五高等専門学校（第四学年及び第五学年に係る課程に限る。）中学校又は高等学校の教諭の普通免許状一〇高等専門学校の専攻科中学校又は高等学校の教諭の普通免許状五専修学校の特定専門課程中学校又は高等学校の教諭の普通免許状一〇専修学校の専攻科中学校又は高等学校の教諭の普通免許状五

第六十六条の八免許法別表第一備考第六号に規定する教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定める教科及び教職に関する科目は、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等とする。

第六十六条の九免許法別表第二備考第一号の規定により短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した場合（短期大学士の学位を有する場合を除く。）とする。２免許法別表第二備考第一号の規定により文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、免許法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した場合（養護教諭養成機関を卒業した場合を除く。）とする。

第六十六条の十免許法別表第二の二備考第一号の規定により学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められる場合又は栄養教諭の指定教員養成機関に四年以上在学し、百二十四単位以上を修得し卒業した場合とする。

第六十七条免許法別表第三及び別表第八の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる学校以外の教育施設において教育に従事した者（免許法別表第三備考第二号の規定により実務に関する証明を受けることのできる者を除く。）は、それぞれ第二欄に掲げる学校の教員に相当するものとし、その勤務成績についての実務証明責任者は第三欄に掲げるとおりとする。第一欄第二欄第三欄少年院法（平成二十六年法律第五十八号）による少年院授業を担当した課程に応じ、小学校、中学校又は高等学校法務大臣海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの授業を担当した課程に応じ、小学校、中学校又は高等学校文部科学大臣外国の教育施設又はこれに準ずるもの（前項に掲げるものを除き、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）に基づき派遣された場合に限る。第七十条の二において同じ。）授業を担当した課程に応じ、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校独立行政法人国際協力機構の理事長

第六十八条免許法別表第三備考第七号に規定する文部科学省令で定める教育の職は、免許法別表第三の規定の適用を受ける者にあつては、校長、副校長、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、主務教諭（幼保連携型認定こども園の主務養護教諭及び主務栄養教諭を含む。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、主務保育教諭、教育長、指導主事若しくは社会教育主事の職又は中学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合にあつては免許法第十六条の五第一項の規定による小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭若しくは講師の職とする。

第六十八条の二免許法別表第五備考第一号の二に規定する資格は、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められることとする。

第六十九条免許法別表第五備考第三号に規定する文部科学省令で定める教育の職は、校長、副校長、教頭、教育長、指導主事、社会教育主事の職又は中学校教諭の一種免許状の授与を受ける場合にあつては免許法第十六条の五第一項の規定による小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部の主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭若しくは講師の職とする。

第六十九条の二免許法別表第六備考第三号の文部科学省令で定める者は、次条に規定する職員で、次に掲げる者とする。一免許法第五条第一項各号の一に該当しない者二免許法附則第三項の規定により免許状の授与を受けることができる者三免許法附則第七項の規定により養護助教諭の臨時免許状を受けることができる者

第六十九条の三免許法別表第六備考第四号に規定する文部科学省令で定める職員は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園において専ら幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員で常時勤務に服することを要するものとし、その者についての実務証明責任者は、その者の勤務する学校の教員について免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。

第七十条免許法別表第三、別表第六、別表第六の二、別表第七、別表第八若しくは第六十四条第二項の表の第三欄又は別表第五の第二欄に規定する在職年数には、休職の期間は通算しない。

第七十条の二免許法別表第三備考第八号及び第十号に規定する期間には、心身の故障による休職、引き続き九十日以上の病気休暇（九十日未満の病気休暇で授与権者がやむを得ないと認めるものを含む。）、産前及び産後の休業並びに育児休業の期間、指導主事又は社会教育主事の職に従事した期間並びに海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設並びに外国の教育施設又はこれに準ずるものにおいて教育に従事した期間は通算しない。

第七十一条免許状の授与、新教育領域の追加の定め、書換若しくは再交付又は教育職員検定を受けようとする者は、免許法第五条の二第一項及び第三項に定めるもののほか、都道府県の教育委員会規則の定めるところにより、授与権者に申し出るものとする。

第七十二条普通免許状の様式は、別記第一号様式のとおりとする。２専修免許状には、大学院での専攻を記入するものとする。この場合において、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの分野に関する単位を十二単位以上修得した場合は、大学院での専攻に加えて当該分野を記入することができる。一幼稚園教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、幼児教育又は授与権者が適当と認めた分野二小学校又は中学校の教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導・進路指導、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、道徳教育、国際理解教育、環境教育、情報教育、日本語教育、生涯学習（社会教育を含む。）又は授与権者が適当と認めた分野三高等学校教諭の専修免許状においては、前号に掲げる分野、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済、物理、化学、生物、地学、体育若しくは保健又は授与権者が適当と認めた分野四特別支援学校の教諭の専修免許状においては、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教育又は授与権者が適当と認めた分野五養護教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、健康相談、栄養学、解剖学・生理学、微生物学・免疫学・薬理概論、精神保健、看護学又は授与権者が適当と認めた分野六栄養教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、生理学・生化学、食品学・食品衛生学、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育論、調理学、給食経営管理論又は授与権者が適当と認めた分野３特別免許状及び臨時免許状の様式は、第一項の普通免許状の様式を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。

第七十三条免許法第七条第一項に規定する証明書の様式は、別記第二の一号様式から第二の四号様式までのとおりとする。

第七十三条の二免許法第七条第二項に規定する証明書の様式は、別記第三の一号様式から第三の三号様式までのとおりとする。

第七十四条免許法第八条の原簿は、免許法第四条及び第四条の二第一項の規定による免許状、免許法第十六条の三第一項の規定による中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状、免許法第十六条の四第一項の規定による高等学校教諭の普通免許状並びに第六十三条、第六十三条の二及び第六十五条の五の規定による特別支援学校の自立教科又は自立活動の教員の免許状の種類に応じて作製しなければならない。２前項の原簿には、氏名、生年月日、本籍地、免許状授与年月日、免許状の番号、授与の根拠規定、教科、特別支援教育領域（新教育領域の追加の定めがあつたときにあつては、当該新教育領域及び当該新教育領域の追加の定めの年月日を含む。）、授与条件、失効又は取上げの年月日及び失効又は取上げの事由（次条第八号に掲げる事項をいう。）並びに特定免許状失効者等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する特定免許状失効者等をいう。）に該当するときはその旨その他必要と認める事項を記載しなければならない。

第七十四条の二免許法第十三条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。一氏名二本籍地三免許状の種類四授与権者五免許状授与年月日六免許状の番号七失効又は取上げの年月日八失効又は取上げの事由（免許法第十条第一項第二号若しくは第十一条第一項の規定による失効若しくは取上げ又は懲戒免職の処分を受け、若しくは解雇された校長、副校長、教頭、実習助手若しくは寄宿舎指導員に係る同条第三項の規定による取上げにあつては、次のいずれの理由による懲戒免職又は解雇に係るものであるかの別を含む。）イ児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。）ロわいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメント（イに該当するものを除く。）ハ交通法規違反又は交通事故ニ教員の職務に関し行つた非違（イからハまでに該当するものを除く。）ホイからニまでに掲げる理由以外の理由

第七十四条の三所轄庁（免許管理者を除く。）が免許法第十四条の規定による免許管理者への通知を行う場合（その教員が免許法第十条第一項第二号に該当するとき又は免許法第十一条第一項に該当する事実があると思料するときに限る。）又は学校法人等が免許法第十四条の二の規定による所轄庁への報告を行う場合（その行つた解雇の事由が免許法第十一条第一項に定める事由に該当すると思料するときに限る。）には、その通知又は報告は、懲戒免職又は解雇の理由が前条第八号イからホまでのいずれに該当すると思料するかの別を付して行わなければならない。

第七十五条免許法第十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和三十四年政令第三十三号）に規定する北方地域の島以外の島とする。

第七十六条免許法認定講習及び免許法認定通信教育を開設した者は、単位修得原簿及びこれに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。２大学は、大学、免許法認定公開講座及び単位修得試験における単位修得原簿その他これらに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。３指定教員養成機関は、単位修得原簿その他これに関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。