公職選挙法

第百五十三条から第百六十条まで削除

第百七十三条及び第百七十四条削除

（この法律の目的）第一条この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条のうち政治資金規正法第十二条の改正規定（同条第一項第一号ロに係る部分を除く。）、同法第十八条の二第二項の改正規定（「第十六条」を「第十六条第一項」に改める部分を除く。）、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十条の二第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第二条及び第三条の規定並びに附則第四条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第十条から附則第十二条までの規定平成十九年一月一日二第四条並びに附則第七条、附則第九条及び附則第十三条の規定郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の廃止の日

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十九年三月二十二日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章 郵便事業株式会社／ 第一節 設立等（第七十条―第七十二条）／ 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／ 第三節 移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章 郵便局株式会社／」を「／第六章 削除／第七章 日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（次条及び附則第三条において「一部施行日」という。）から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年三月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、公職選挙法附則に係る改正規定（同法附則第十七項及び第十八項に係る部分を除く。）及び附則第十五条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条の規定公布の日二第五条の五の次に五条を加える改正規定公布の日から起算して一月を経過した日

（施行期日）第一条この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項から第五項まで並びに附則第四条から第七条まで及び第九条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第百九十七条の二の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十八号）の公布の日から起算して一月を経過した日（附則第三条及び第四条において「一部施行日」という。）から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定（最高裁判所裁判官国民審査法第三十二条ただし書の改正規定を除く。）並びに次条第十項及び附則第三条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日二第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

（施行期日）第一条この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定並びに次条第三項並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条、第七条及び第十条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条及び第十六条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、令和四年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条第三項の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、令和八年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。ただし、第百四十三条、第百五十四条第一項及び第二百一条の六の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二百八十一条、第二百八十一条の三、第二百八十二条第二項、第二百八十二条の二第二項及び第二百八十三条第二項の改正規定、附則第十七条から第十九条までに係る改正規定並びに附則第二条、附則第七条から第十一条まで及び附則第十三条から第二十四条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二項、第七項及び第八項の改正規定は、次の総選挙から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律（以下「新法」という。）は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。２この法律による改正後の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日以後にその期日が公示され、又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。３その期日の公示又は告示の日が前項に規定する日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この法律による改正前の公職選挙法及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、なおその効力を有する。この場合において、その期日の告示の日が同項に規定する日以後である再選挙及び補欠選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法第九十二条の規定を適用するときは、同条中「百万円」とあるのは「二百万円」と、「二百万円」とあるのは「四百万円」と、「二十万円」とあるのは「四十万円」と、「十五万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「百二十万円」と、「十万円」とあるのは「二十万円」と、「二十五万円」とあるのは「五十万円」と、「十二万円」とあるのは「二十四万円」とする。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成二年二月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三条に一項を加える改正規定及び附則第三条の規定は、平成五年三月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、目次の改正規定（「／第二百三十一条 （兇器携帯罪）／第二百三十二条 （投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帯罪）／」を「／第二百三十一条 （凶器携帯罪）／第二百三十二条 （投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪）／」に、「第二百三十四条 （選挙犯罪のせヽんヽ動罪）」を「第二百三十四条 （選挙犯罪の煽せん動罪）」に、「第二百三十八条 （立会人の義務懈怠罪）」を「第二百三十八条 （立会人の義務を怠る罪）」に、「第二百四十五条 （選挙期日後の挨拶行為の制限違反）」を「第二百四十五条 （選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）」に改める部分に限る。）、第十一条第一項第四号及び第百四十三条第十六項第二号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百四十七条、第二百二十一条、第二百二十三条、第二百二十四条の三第二項及び第二百二十五条の改正規定、第二百二十六条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百二十七条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百二十八条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定、第二百三十条から第二百三十二条までの改正規定、第二百三十四条の改正規定、第二百三十五条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定、第二百三十五条の二から第二百三十七条までの改正規定、第二百三十七条の二の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十八条の改正規定、第二百三十八条の二第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十九条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百三十九条の二の改正規定、第二百四十条第一項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十一条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十二条第一項の改正規定（「五万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「五万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十二条の二の改正規定、第二百四十三条第一項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分及び第五号の次に一号を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第二百四十四条の改正規定（「十万円」を「三十万円」に改める部分及び第四号に係る部分に限る。）、第二百四十五条から第二百四十九条の五まで及び第二百五十一条の改正規定、第二百五十二条の二第一項の改正規定（「三十万円」を「百万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに第二百五十二条の三第一項の改正規定（「三十万円」を「百万円」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに次条第四項及び附則第六条の規定並びに附則第十一条中最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第四十四条及び第四十六条から第四十八条までの改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日及び適用区分）第一条この法律は、公布の日から施行する。２この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十年六月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「開票所の取締」を「開票所の取締り」に、「選挙会場及び選挙分会場の取締」を「選挙会場及び選挙分会場の取締り」に、「当選証書の付与及び告示」を「当選証書の付与」に改める部分に限る。）、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第五十八条、第七十四条及び第八十五条の改正規定、第百五条の見出しの改正規定及び同条第三項を削る改正規定並びに第百八条の改正規定並びに次条第二項及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十二条 （選挙人名簿の登録と投票）」を「第四十二条 （選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第四十九条 （不在者投票）」を「／第四十九条 （不在者投票）／第四十九条の二 （在外投票）／」に、「第二百六十九条 （指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第二百六十九条 （指定都市に対する本法の適用関係）／第二百六十九条の二 （選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第二百七十条の二 （不在者投票の時間）」を「第二百七十条の二 （不在者投票等の時間）」に、「第二百七十一条の四 （再立候補の場合の特例）」を「／第二百七十一条の四 （再立候補の場合の特例）／第二百七十一条の五 （在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第三十条の六第二項に係る部分に限る。）、第四十二条及び第四十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五十五条、第五十六条、第百九十四条第一項、第百九十五条及び第二百四十七条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の次に二条を加える改正規定（第二百五十五条の二第二項から第四項までに係る部分及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二百六十三条第四号の次に二号を加える改正規定（第四号の三に係る部分に限る。）、第二百六十九条の次に一条を加える改正規定、第二百七十条に一項を加える改正規定（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分に限る。）、第二百七十条の二の改正規定、第二百七十一条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則に三項を加える改正規定（附則第八項（第三十条の三第二項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第七条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の改正規定（「並びに第二百五十二条の三」を「、第二百五十二条の三、第二百五十五条の二並びに第二百五十五条の三」に改める部分及び「第二百七十条本文」を「第二百七十条第一項本文」に改める部分を除く。）、附則第八条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第八項及び第九項並びに第二十条の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第四項（同法第十七条第一項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第九条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日二及び三略四第一条中地方自治法第九十条、第九十一条、第二百八十一条の五及び第二百八十一条の六の改正規定、第四百六十条の規定（公職選挙法第百十一条第三項の改正規定に係る部分に限る。）、第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条の改正規定及び同法第十七条の改正規定（「第十一条」の下に「及び第十一条の二第二項」を加える部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第四条第一項及び第二項並びに第百五十七条第一項及び第二項の規定平成十五年一月一日

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の規定は、この法律の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第四十九条に一項を加える改正規定、第二百五十五条に一項を加える改正規定並びに第二百六十三条第四号、第二百六十九条の二、第二百七十条第二項及び第二百七十条の二の改正規定並びに次条第二項、附則第四条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の表以外部分の改正規定、附則第六条及び附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の表以外の部分の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条第三項」を、「第二百五十二条の三」の下に「、第二百五十五条第三項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百九十七条の二第二項から第四項まで、第二百一条の五及び第二百一条の六第一項第三号の改正規定並びに次条第六項の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日

（施行期日）第一条この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十条から第十四条まで及び第十六条から第二十二条までの規定は、同年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定は、昭和三十九年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第六条から第十三条まで及び第十五条から第二十六条までの規定平成十五年十月一日

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中公職選挙法別表第一の改正規定並びに次条第二項及び第三項の規定公布の日二第二条の規定、次条第四項の規定、附則第三条の規定、附則第五条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）、附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

（施行期日）第一条この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。一略二前号に掲げる規定以外の規定独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条、第二十七条、第百二十二条及び第二百七十条の二の改正規定は、昭和四十年五月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一目次の改正規定、第十九条第四項及び第二十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第二十九条、第三十条の二第五項、第三十条の十第二項及び第三十条の十一の改正規定、第四章の二中第三十条の十五を第三十条の十六とし、第三十条の十四を第三十条の十五とし、第三十条の十三を削る改正規定、第三十条の十二第二項の改正規定、同条を第三十条の十三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十条の十一の次に一条を加える改正規定、第二百三十六条の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条、第二百五十二条、第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の三の次に一条を加える改正規定並びに第二百七十条第一項ただし書及び第二百七十四条の改正規定並びに附則第七項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日二第三十条の四並びに第三十条の五第一項及び第三項の改正規定並びに附則第六項の改正規定平成十九年一月一日

（施行期日）第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。一第一条並びに次条第一項、附則第三条、附則第五条、附則第七条及び附則第九条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日二第二条並びに次条第二項、附則第四条、附則第六条及び附則第八条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日

（この法律の適用範囲）第二条この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第一項、第百四十三条第十六項から第十八項まで、第百四十七条並びに第二百五十三条の二第二項及び第三項の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。２新法第十一条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第一項第四号、第十五条第五項、第十八条（都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。）、第八十六条の五、第百四十三条第十六項第二号及び第十九項、第百四十七条、第十六章（罰金の額に係る部分並びに第二百四十三条第一項第五号の二及び第二百四十四条第一項第四号の規定に限る。）並びに第二百七十一条第一項の規定を除く。）並びにこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十一条の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。２新法第十五条第五項、第十八条（都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。）及び第二百七十一条第一項並びにこの法律による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第三条及び第十条の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。３この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（第四十四条及び第四十六条から第四十八条までを除く。）、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定は、施行日以後その期日を告示される審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査又は選挙については、なお従前の例による。４新法第十一条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、前条ただし書に規定する改正規定の施行の日後にした行為により刑に処せられた者について適用し、当該改正規定の施行の日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

（適用区分等）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については平成七年三月一日以後その期日を告示される選挙から適用する。２施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙並びに平成七年三月一日前にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。３この法律の施行前にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章の規定の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十九条、第二十条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十七条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第四十条、第五十八条、第七十四条、第八十五条、第百五条、第百八条、第二百七十条の二、第二百七十条の三及び第二百七十四条の規定を除く。）並びにこの法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までに公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。２新法第百五条及び第百八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、当該規定の施行の日の前日までに公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第三項、第四章の二、第十六章（第二百四十七条及び第二百五十五条の二第二項から第四項までの規定並びに第二百五十五条の三の規定中第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分を除く。）、第二百六十三条第四号の二、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項及び同条第二項（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分を除く。）並びに新法附則第三項及び第六項から第八項までの規定を除く。）及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。２新法第十六章（第二百三十六条、第二百四十七条、第二百五十五条の二第二項から第四項まで及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十五条の六第二項、第二百三十七条、第二百三十七条の二及び第二百三十八条に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第十一条の二及び第八十六条の八第一項の規定（他の法律において準用する場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。２新法第四十九条第三項、第二百五十五条第三項及び第二百六十三条第四号の規定並びに附則第六条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、同日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。３新法第二百一条の十四の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十三条の二、第百四十三条第十九項第五号及び第百九十九条の五第四項第五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後これを行うべき事由が生じた衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙について適用し、施行日の前日までにこれを行うべき事由が生じた衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙については、なお従前の例による。２新法第三十四条第一項及び第四項の規定（これらの規定を附則第四条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号。以下この項において「新漁業法」という。）第九十四条第一項及び附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号。以下この項において「新農業委員会等に関する法律」という。）第十一条において準用する場合を含む。）は、施行日以後これを行うべき事由が生じた新法第三十四条第一項（新漁業法第九十四条第一項及び新農業委員会等に関する法律第十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する選挙について適用し、施行日の前日までにこれを行うべき事由が生じた新法第三十四条第一項に規定する選挙については、なお従前の例による。３新法第六十八条第一項第二号、第八十六条第五項第四号、第七項及び第九項第三号、第八十六条の二第七項第二号（新法第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第八十六条の四第四項及び第九項の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。４新法第八十七条の二の規定は、施行日以後衆議院（小選挙区選出）議員若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞し、又は辞したものとみなされた者について適用し、施行日の前日までに衆議院（小選挙区選出）議員若しくは参議院（選挙区選出）議員たることを辞し、又は辞したものとみなされた者については、なお従前の例による。５新法第九十五条の二第六項（新法第九十七条の二第二項、第百条第七項及び第八項並びに第百十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。６新法第百九十七条の二第二項から第四項まで及び第二百一条の五から第二百一条の十までの規定は、前条ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分等）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第四条第二項及び別表第三の規定を除く。）及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。２新法第四条第二項及び別表第三の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。３この法律の施行前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例により行われる選挙に係るこの法律の施行後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章の規定の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

（経過規定）第二条この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第二十一条の規定は、新法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日以後であるものについて適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日がこの法律の施行の日前であるものについては、なお従前の例による。２新法第二百一条の十四の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分等）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第七条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第九条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。２第一条の規定による改正後の公職選挙法別表第一の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の公布の日（以下この項及び次項において「公布日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については公布日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公布日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、公布日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び公布日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。３第一条の規定による改正後の公職選挙法別表第一中さいたま市見沼区、浦和区、緑区、西区、北区、大宮区、中央区、桜区及び南区の区域は、これらの区が設置された日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から公布日の前日までの間においてこれらの区の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、これらの区の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から公布日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたってこれらの区の区域の変更があったときは、公布日にこれらの区の区域の変更があったものとみなし、かつ、区を市とみなして、同法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。４第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）及び附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙（平成十年六月二十五日にその期日を公示された参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定、附則第五条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定及び附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員の選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十九条第四項、第二十八条、第二十八条の二から第二十八条の四まで、第二十九条第二項、第三十条の二第五項、第三十条の四、第三十条の五第一項及び第三項、第三十条の十第二項、第三十条の十一、第三十条の十二、第三十条の十三第二項、第三十条の十四から第三十条の十六まで、第二百三十六条の二、第二百五十一条、第二百五十二条第一項、第二百五十三条の二第一項、第二百五十四条、第二百五十五条の四、第二百七十条第一項並びに第二百七十四条並びに附則第六項及び第七項の規定を除く。）及び附則第四条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定及び附則第七条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。２第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定及び附則第八条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を告示される地方公共団体の長の選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を告示された地方公共団体の長の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定（第二十六条の規定を除く。）は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。２施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙及び施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙以外の選挙については、なお、この法律による改正前の公職選挙法の規定（第二十六条の規定を除く。）の例による。

（適用区分）第二条第二条の規定による改正後の公職選挙法（次条において「新公職選挙法」という。）の規定は、衆議院議員の選挙については一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この条において「次回の総選挙」という。）から、衆議院議員の選挙以外の選挙については一部施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、次回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第百四十二条の四第二項、第四項及び第五項（第二項及び第五項にあっては、通知に係る部分に限る。）、第百五十二条、第二百二十九条並びに第二百七十一条の六の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定、第二条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の規定及び附則第四条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）後にその期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下「新公職選挙法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査並びに日本国憲法第九十五条、地方自治法第八十五条第一項及び第二百九十一条の六第七項、市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項並びに大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成二十四年法律第八十号）第七条第六項に規定する投票（以下「住民投票」という。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び住民投票については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（次条及び附則第四条において「新法」という。）の規定及び附則第十条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び附則第四条において「施行日」という。）以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律の規定による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）第九条の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を告示される都道府県の議会の議員又は長の選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。２新法第二十一条及び第二十七条第二項の規定は、新法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）が施行日後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は施行日後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものを行う場合の同条第二項の規定による選挙人名簿の登録（以下この項において「次回の国政選挙に係る登録」という。）に係る基準日以後であるものについて適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙に係る登録に係る基準日前であるものについては、なお従前の例による。

（適用区分等）第二条３第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法（以下この項及び次項において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第二十条第一項及び第二百六十九条の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の地方自治法別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の規定並びに附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条第一項及び第八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第五項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。４新公職選挙法第二十条第一項及び第二百六十九条の規定は、公職選挙法第二十二条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日（選挙人名簿に登録される資格の決定の基準となる日をいう。以下この項において同じ。）が一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は一部施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものにおける同条第二項の規定による選挙人名簿の登録（以下この項において「次回の国政選挙における登録」という。）に係る基準日以後であるものについて適用し、同条の規定による選挙人名簿の登録で当該登録に係る基準日が次回の国政選挙における登録に係る基準日前であるものについては、なお従前の例による。５一部施行日から起算して三月を経過する日までの間における公示日以後その期日を告示される選挙に係る公職選挙法第九条第六項の規定の適用については、同項中「の者」とあるのは、「以上満二十年以下の者」とする。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）第四十九条第七項及び第八項並びに第二百五十五条第五項の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。２新法第百九十七条の二第二項から第四項までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この項及び次条において「一部施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告並びに法制上の措置）第二条衆議院議員選挙区画定審議会は、第一条の規定による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下この条において「新選挙区画定審議会法」という。）第四条の規定にかかわらず、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく新選挙区画定審議会法第二条の規定による改定案（以下この条において「平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案」という。）の作成及び勧告を行うものとする。２前項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成に当たっては、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（以下この項及び次項において「小選挙区」という。）の数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数とする。一二百八十九人を衆議院小選挙区選出議員の定数と、平成二十七年の国勢調査を新選挙区画定審議会法第四条第一項の国勢調査とみなして新選挙区画定審議会法第三条第二項の規定の例により得られる小選挙区の数（以下この号において「新方式小選挙区定数」という。）が、第二条の規定による改正前の公職選挙法（次項第二号及び次条において「旧公職選挙法」という。）別表第一における都道府県の区域内の小選挙区の数（次号において「改正前小選挙区定数」という。）より少ない都道府県のうち、当該都道府県の平成二十七年国勢調査人口（平成二十七年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。次項及び次条において同じ。）を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第一順位から第六順位までに該当する都道府県新方式小選挙区定数二前号に掲げる都道府県以外の都道府県改正前小選挙区定数３第一項の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成は、新選挙区画定審議会法第三条の規定にかかわらず、次に掲げる基準によって行わなければならない。一各小選挙区の人口に関し、次に掲げる基準に適合すること。イ各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口が、平成二十七年国勢調査人口の最も少ない都道府県の区域内における平成二十七年国勢調査人口の最も少ない小選挙区の平成二十七年国勢調査人口以上であって、かつ、当該平成二十七年国勢調査人口の二倍未満であること。ロ各小選挙区の平成三十二年見込人口（平成二十七年国勢調査人口に、平成二十七年国勢調査人口を平成二十二年国勢調査人口（平成二十二年の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。）で除して得た数を乗じて得た数をいう。以下この項において同じ。）が、平成三十二年見込人口の最も少ない都道府県の区域内における平成三十二年見込人口の最も少ない小選挙区の平成三十二年見込人口以上であって、かつ、当該平成三十二年見込人口の二倍未満であることを基本とすること。二小選挙区の改定案の作成は、旧公職選挙法別表第一に掲げる小選挙区のうち次に掲げるものについて行うことを基本とすること。この場合において、当該都道府県の区域内の各小選挙区の平成二十七年国勢調査人口及び平成三十二年見込人口の均衡を図り（イに掲げる小選挙区の改定案の作成の場合に限る。）、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。イ前号イ及びロの都道府県の区域内の小選挙区ロ前項第一号に掲げる都道府県の区域内の小選挙区ハ前号の基準に適合しない小選挙区ニハに掲げる小選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙区４新選挙区画定審議会法第二条の規定による平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の勧告は、新選挙区画定審議会法第四条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から一年以内においてできるだけ速やかに行うものとする。５政府は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案に係る新選挙区画定審議会法第二条の規定による勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法第百四十条の二及び第二百一条の十二の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、都道府県知事の選挙については施行日から起算して一月を経過した日から適用する。２施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙及び施行日から起算して一月を経過した日の前日までにその選挙の期日を告示された都道府県知事の選挙については、なお、この法律による改正前の公職選挙法の規定（第二十六条、第二十七条、第百二十二条及び第二百七十条の二の規定を除く。）の例による。

（適用区分）第二条第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第九条第三項から第五項まで、第四十四条第三項、第四十八条の二第一項、第四十九条の二第四項及び第五十七条第一項の規定並びに附則第八条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。２新公職選挙法第二十二条及び第二百六十九条の規定は、基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後である選挙人名簿の登録について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録については、なお従前の例による。３基準日が施行日前である選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。４新公職選挙法第二十四条第一項及び第二十五条第四項の規定は、基準日が施行日以後である選挙人名簿の登録に関する異議の申出及び訴訟について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録に関する異議の申出及び訴訟については、なお従前の例による。５新公職選挙法第二十八条の二第一項後段及び第二百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、基準日が施行日以後である選挙人名簿の登録に係る新公職選挙法第二十四条第一項各号に定める期間又は期日に行われる選挙人名簿の抄本の閲覧の申出について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録に係る縦覧期間に行われる選挙人名簿の抄本の閲覧の申出については、なお従前の例による。６新公職選挙法第三十条の規定は、調製の期日が施行日以後である選挙人名簿の調製について適用し、調製の期日が施行日前である選挙人名簿の調製については、なお従前の例による。７縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧については、なお従前の例による。８新公職選挙法第三十条の八及び第三十条の九の規定は、新公職選挙法第三十条の八第一項各号に掲げる期間の初日又は期日が施行日の翌日以後である在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出及び訴訟について適用し、縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出及び訴訟については、なお従前の例による。９新公職選挙法第三十条の十二後段及び第二百七十条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、在外選挙人名簿の登録に係る新公職選挙法第三十条の八第一項各号に掲げる期間の初日又は期日が施行日の翌日以後である場合における当該期間又は期日に行われる在外選挙人名簿の抄本の閲覧の申出について適用し、縦覧開始の日が施行日以前である在外選挙人名簿の登録に係る縦覧期間に行われる在外選挙人名簿の抄本の閲覧の申出については、なお従前の例による。１０第三条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（以下この項において「新国民審査法」という。）の規定（新国民審査法第三十二条ただし書の規定を除く。）は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後その期日を告示される審査について適用し、同号に掲げる規定の施行の日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

（適用区分等）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第四条第二項及び別表第三の規定を除く。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。２新法第四条第二項及び別表第三の規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。３この法律の施行前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例により行われる選挙に係るこの法律の施行後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章の規定の例による。

（適用区分）第二条３第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項及び第四項の規定並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条３第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定は、同条の規定の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙について適用し、同条の規定の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条改正後の公職選挙法第百四十三条、第百五十四条第一項及び第二百一条の六の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。２施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙及び施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙以外の選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の二第一項及び第二項、第二百一条の十四第一項及び第三項、第二百一条の十五、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の四、第二百五十四条の二並びに第二百六十三条第五号の四、第六号、第六号の二及び第十三号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条及び第十一条並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（適用区分）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第二十二条第二項、第百三十一条第四項、第百六十四条の六第三項、第二百一条の五第一項、第二百一条の六第一項、第二百一条の八第一項、第二百一条の九第一項、第二百一条の十二第四項及び第二百五十一条の二並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項及び農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

（経過措置）第二条この法律の施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの法律による改正後の公職選挙法第八十六条の二第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号中「比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。

（適用区分等）第二条この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用する。

（公職の定義）第三条この法律において「公職」とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう。

（文書図画の掲示に関する経過措置）第三条第百四十三条に一項を加える改正規定の施行の日前に掲示された文書図画でその改正規定の施行の際現に新法第百四十三条第十六項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

（政党の要件に関する経過措置）第三条施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙及び当該総選挙のすべての当選人について新法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について新法の規定を適用する場合においては、新法第八十六条第一項第二号、第八十六条の二第一項第二号及び第八十六条の三第一項第二号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。２施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について新法第八十六条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「百分の二」とあるのは、「百分の四」とする。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行日以後初めて行われる定時登録に係る縦覧に関する経過措置）第三条市町村の選挙管理委員会は、施行日以後初めて行われる新法第二十二条第一項の規定による登録に係る新法第二十三条第一項の規定による縦覧の場所を、同条第二項の規定の例により、施行日前に告示しなければならない。

（在外選挙人名簿に係る縦覧に関する経過措置）第三条この法律の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日までの間における新法第三十条の七第一項及び新法附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定の適用については、これらの規定中「毎年四回及び衆議院議員又は参議院議員の選挙が行われる際」とあるのは、「毎年四回」とする。

（経過措置）第三条民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。一から十まで略十一第四十四条中公職選挙法第五条の二第四項の改正規定

（罰則に関する経過措置）第三条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに前条第一項及び第六項においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（適用区分）第三条この法律による改正後の公職選挙法の規定は、衆議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙について、参議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院の比例代表選出議員の総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙並びに施行日の前日までにその期日を公示された参議院の比例代表選出議員の通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

（参議院議員の定数に関する特例）第三条参議院議員の定数は、新法第四条第二項の規定にかかわらず、平成十三年七月二十二日又は平成十三年に行われる通常選挙の期日の前日のいずれか遅い日までの間は、二百五十二人とし、当該遅い日の翌日から平成十六年七月二十五日までの間は、二百四十七人とする。

（別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い）第三条新法別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成十三年十二月十九日（同表中四日市市に係る区域にあっては同月二十一日、同表中守谷市及び茨城県北相馬郡の区域にあっては平成十四年二月二日、同表中岩手県岩手郡、同県二戸郡、埼玉県大里郡大里町、富里市、千葉県印旛郡、さぬき市、香川県大川郡、沖縄県島尻郡久米島町及び豊見城市の区域にあっては同年四月一日。以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、施行日に当該境界変更があったものとみなして、新法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。

第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。２この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

（その他の経過措置の政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）第三条附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い）第三条新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成二十五年三月二十八日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、一部施行日に当該境界変更があったものとみなして、新公職選挙法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。

（通知に関する経過措置）第三条この法律の施行前に新法第百四十二条の四第二項各号又は第五項に定める通知に相当する通知があった場合には、それぞれ同条第二項各号又は第五項に定める通知があったものとして、同条第二項又は第五項の規定を適用する。

（経過措置）第三条新法第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日における都道府県の議会の議員の選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区の区域をもって、一の選挙区とすることができる。ただし、当該選挙区に係る区域の変更が行われた場合は、この限りでない。

（準備行為）第三条新公職選挙法第三十条の六第一項の登録を受けようとする者（施行日において年齢満十八年以上の日本国民に限る。）は、この法律の施行前においても、新公職選挙法第三十条の五第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、同項の規定による申請とみなす。

（新法の円滑な実施のための準備）第三条新法第五条の六第一項に規定する合同選挙区都道府県は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後この法律が施行されるまでの間に、速やかに参議院合同選挙区選挙管理委員会の設置に関する規約を定め、新法の円滑な実施を確保するため必要な準備を行うものとする。

（罰則に関する経過措置）第三条一部施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（適用区分）第三条第二条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条及び次条において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第十八条第二項及び第百七十五条第五項の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙については一部施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙（以下この項において「一部施行日以後の初回の総選挙」という。）から、衆議院議員の選挙以外の選挙については一部施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、一部施行日以後の初回の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。２新公職選挙法第十八条第二項及び第百七十五条第五項の規定並びに附則第七条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十九条の規定は、一部施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、一部施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。３附則第六条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号。以下この項において「新国民審査法」という。）第五条の二第三項から第五項まで（これらの規定を新国民審査法第五条の三第二項から第四項まで及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第五十四条第二項の規定は、一部施行日以後その期日を告示される審査について適用し、一部施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

（罰則等に関する経過措置）第三条この法律の適用前にした行為及び前条の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してこの法律の適用後にした行為については、なお、この法律による改正前の公職選挙法第十六章（これを準用する場合を含む。）及び政治資金規正法第六章の規定の例による。

（政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（参議院議員の定数に関する特例）第三条参議院議員の定数は、新法第四条第二項の規定にかかわらず、平成三十一年七月二十八日又は平成三十一年に行われる通常選挙の期日の前日のいずれか遅い日までの間は、二百四十二人とし、当該遅い日の翌日から平成三十四年七月二十五日までの間は、二百四十五人とする。

（公職選挙法の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後その期日を告示される地方公共団体の議会の議員の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された地方公共団体の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の適用前にした行為及び前条第二項の規定によりこの法律による改正前の公職選挙法の規定（第二十六条の規定を除く。）の例により行なわれる選挙に関してこの法律の適用後にした行為については、なお、この法律による改正前の公職選挙法第十六章（これを準用する場合を含む。）の規定の例による。

（選挙権等を有していた者の経過措置）第三条施行日の前日に特別区の区域内に住所を有していた者で、その属する地方公共団体の議会の議員又は長の選挙権又は被選挙権を有し、かつ、同日まで引き続き当該特別区の区域内に住所を有していた期間が三箇月未満のものは、改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第九条第二項の規定にかかわらず、当該特別区の区域内に住所を有する間、同項の選挙権又は新法第十条第一項第三号及び第五号の被選挙権を有するものとみなす。改正前の公職選挙法（以下「旧法」という。）第九条第三項又は第二百七十条第一項の規定により施行日の前日において選挙権を有していた者についても、同様とする。

（罰則に関する経過措置）第三条改正後の公職選挙法の適用前にした行為及び前条第二項の規定により従前の例により行なわれる選挙に関して同法の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（文書図画の掲示に関する経過措置）第三条施行日前に掲示された文書図画でこの法律の施行の際現に新法第百四十三条第十四項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

（文書図画の掲示に関する経過措置）第三条施行日前に掲示された文書図画でこの法律の施行の際現に新法第百四十三条第十五項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。２施行日前に掲示されたこの法律による改正前の公職選挙法第百四十三条第十四項第一号の立札及び看板の類で後援団体に係るものになされた同条第十五項の表示については、施行日以後は、新法第百四十三条第十六項の表示でないものとする。

第三条昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。）について公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法（以下「昭和五十七年改正前の法」という。）の規定を適用する場合における昭和五十七年改正前の法第三十四条第六項、第八十六条第一項、第二項、第五項、第六項及び第十項、第百四十条の二第一項、第百四十三条第一項第四号及び第八項、第百四十三条の二、第百五十一条、第百五十一条の四、第百五十二条から第百六十条の二まで、第百六十四条の二第四項及び第五項、第百六十四条の三第一項、第百六十四条の六第一項、第百六十五条から第百六十六条まで、第百六十八条第一項、第二百一条の四第九項、第二百一条の十二、第二百一条の十三第一項、第二百四十三条第一項第八号及び第九号、第二百四十四条第五号、第二百五十二条の二第一項、第二百五十二条の三第一項、第二百六十二条第三号並びに第二百六十四条第三項の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新法第三十四条第六項、第八十六条第一項、第二項、第五項、第六項及び第十項、第百四十条の二第一項、第百四十三条第一項第四号及び第八項、第百四十三条の二、第百五十一条、第百六十四条の二第四項及び第五項、第百六十四条の三第一項、第百六十四条の六第一項、第百六十五条の二、第百六十六条、第百六十八条第一項、第二百一条の四第九項、第二百一条の十二、第二百一条の十三第一項、第二百四十三条第一項第九号、第二百五十二条の二第一項、第二百五十二条の三第一項並びに第二百六十四条第三項の規定の例によるものとし、昭和五十七年改正前の法第百五十一条の四、第百五十二条から第百六十条の二まで、第百六十五条、第二百四十三条第一項第八号、第二百四十四条第五号及び第二百六十二条第三号の規定は、適用しない。この場合において、新法第八十六条第一項中「公職の候補者（参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「公職の候補者」と、同条第五項中「参議院（選挙区選出）議員及び」とあるのは「参議院議員及び」と、「参議院（選挙区選出）議員並びに」とあるのは「参議院（地方選出）議員並びに」と、「二日までに」とあるのは「二日までに、参議院（全国選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前十日までに」と、新法第百四十条の二第一項中「ただし、参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙において」とあるのは「ただし」と、新法第百四十三条第一項中「参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては第一号、その他の選挙にあつては次の各号」とあるのは「次の各号」と、新法第百五十一条第一項及び第三項中「参議院（選挙区選出）議員」とあるのは「参議院議員」と、新法第百六十八条第一項中「衆議院議員、参議院（選挙区選出）議員及び都道府県知事の選挙において公職の候補者」とあるのは「公職の候補者」と、「及び参議院選挙区選出議員」とあるのは「及び参議院地方選出議員」と、「選挙管理委員会」とあるのは「選挙管理委員会（参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会）」とする。

（議員の定数）第四条衆議院議員の定数は、四百六十五人とし、そのうち、二百八十九人を小選挙区選出議員、百七十六人を比例代表選出議員とする。２参議院議員の定数は二百四十八人とし、そのうち、百人を比例代表選出議員、百四十八人を選挙区選出議員とする。３地方公共団体の議会の議員の定数は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の定めるところによる。

（候補者の選定の手続の届出等に関する経過措置）第四条施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について新法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、新法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、同項中「第八十六条（（公職の候補者の立候補の届出等））第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体」とあるのは、「政党その他の政治団体であつて、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を五人以上有するもの又は直近において行われた衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの」とする。

（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）第四条都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとする。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びに同条の規定により新公職選挙法の規定及び新漁業法の規定が適用される選挙並びに住民投票に関し施行日から公示日の前日までの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者がした選挙運動及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（文書図画の掲示に関する経過措置）第四条施行日前に掲示された文書図画でこの法律の施行の際現に又はこの法律の施行後に新法第百四十三条第十六項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条第一号の文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画その他の区域の取扱い）第四条新公職選挙法別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成二十九年四月十九日（以下この条において「基準日」という。）現在によったものであって、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなす。ただし、基準日の翌日から一部施行日の前日までの間において同表で定める二以上の選挙区にわたって市町村（特別区を含む。）の境界変更（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区又は総合区の区域の変更を含む。以下この条において同じ。）があったときは、一部施行日に当該境界変更があったものとみなして、新公職選挙法第十三条第三項及び第四項の規定を適用する。

（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（訴訟に関する経過措置）第四条新法第二百十一条（これを準用する場合を含む。）の規定は、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙に係る犯罪による当選無効の訴訟から、参議院議員の選挙以外の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後においてその選挙の期日を公示され、又は告示される選挙に係る犯罪による当選無効の訴訟から適用し、施行日以後はじめて行なわれる通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を公示され、又は告示された参議院議員の選挙に係る犯罪による当選無効の訴訟及び施行日から三月を経過した日の前日までにその選挙の期日を公示され、又は告示された参議院議員の選挙以外の選挙に係る犯罪による当選無効の訴訟については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の適用前にした行為及び附則第二条第二項の規定によりこの法律による改正前の公職選挙法の規定（第二十六条、第二十七条、第百二十二条及び第二百七十条の二の規定を除く。）の例により行なわれる選挙に関してこの法律の適用後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（補充選挙人名簿に登録された者の経過措置）第四条新法附則第十二項の政令で定める日以後新法附則第十七項の政令で定める日の前日までに確定した補充選挙人名簿又は附則第二条の選挙において調製され、確定した補充選挙人名簿に登録されている者は、新法附則第十七項の選挙人名簿に登録されていない場合においても、新法第十九条第一項に規定する選挙人名簿に登録された者とみなす。

（罰則に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及び附則第二条の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。

（罰則等に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章（他の法律において準用する場合を含む。）の規定の例による。

（選挙事務の管理）第五条この法律において選挙に関する事務は、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。

（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政党等の名称の届出等に関する経過措置）第五条この法律の施行の際現に存する政党その他の政治団体で新法第八十六条第一項各号のいずれかに該当するものについて、新法第八十六条の六の規定を適用する場合においては、同条第一項中「衆議院議員の総選挙の期日から三十日以内」とあるのは、「公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から七日以内」とする。２この法律の施行の際施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法（以下「旧法」という。）第八十六条の三第四項の規定による告示がされている場合には、新法第八十六条の三第二項において準用する新法第八十六条の二第三項の規定の適用については、当該告示は、新法第八十六条の七第四項の規定による告示とみなす。

（その他の経過措置の政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第五条公職の候補者及び政党その他の政治団体以外の者が行う電子メール（新法第百四十二条の三第一項に規定する電子メールをいう。）を利用する方法による選挙運動については、次回の国政選挙（施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうちその期日が早いものをいう。以下同じ。）後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙（次回の国政選挙後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙のうちその期日の公示の日が早いものをいう。）における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする。２新法第百四十二条の六第四項に定める有料広告の特例については、公職の候補者にもこれを認めることについて検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

（経過措置の原則）第五条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（法制上の措置）第五条国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第一条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における年齢満十八年以上満二十年未満の者と年齢満二十年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治二十九年法律第八十九号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）第五条この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（不断の見直し）第五条この法律の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については、民意の集約と反映を基本としその間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする。

（中央選挙管理会）第五条の二中央選挙管理会は、委員五人をもつて組織する。２委員は、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基いて、内閣総理大臣が任命する。３前項の指名に当つては、同一の政党その他の政治団体に属する者が、三人以上とならないようにしなければならない。４内閣総理大臣は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、その委員を罷免するものとする。ただし、第二号及び第三号の場合においては、国会の同意を得なければならない。一参議院議員の被選挙権を有しなくなつた場合二心身の故障のため、職務を執行することができない場合三職務上の義務に違反し、その他委員たるに適しない非行があつた場合５委員のうち同一の政党その他の政治団体に属する者が三人以上となつた場合においては、内閣総理大臣は、くじで定める二人以外の委員を罷免するものとする。６国会は、第二項の規定による委員の指名を行う場合においては、同時に委員と同数の予備委員の指名を行わなければならない。予備委員が欠けた場合においては、同時に委員の指名を行うときに限り、予備委員の指名を行う。７予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、その職務を行う。８第二項から第五項までの規定は、予備委員について準用する。９委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。１０前項の規定にかかわらず、委員は、国会の閉会又は衆議院の解散の場合に任期が満了したときは、あらたに委員が、その後最初に召集された国会における指名に基いて任命されるまでの間、なお、在任するものとする。１１委員は、非常勤とする。１２委員長は、委員の中から互選しなければならない。１３委員長は、中央選挙管理会を代表し、その事務を総理する。１４中央選挙管理会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。１５中央選挙管理会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。１６中央選挙管理会の庶務は、総務省において行う。１７前各項に定めるものの外、中央選挙管理会の運営に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。

（中央選挙管理会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）第五条の三中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。２中央選挙管理会は、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。３都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

（中央選挙管理会の是正の指示）第五条の四中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に関する事務に限る。以下この条及び次条において「第一号法定受託事務」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。２中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第二百四十五条の七第二項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。３中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。