第1条 （趣旨）
（趣旨）第一条この法律は、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者に関する制度の整備に資するため、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）に規定する公認会計士試験の特例として行なう公認会計士試験（以下「公認会計士特例試験」という。）その他その制度の整備に関し必要な事項を定めるものとする。
公認会計士特例試験等に関する法律
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。
第6条 （合格者の資格等）
（合格者の資格等）第六条公認会計士特例試験に合格した者は、公認会計士法第三条の規定にかかわらず、公認会計士となる資格を取得するものとする。２公認会計士特例試験に合格した者には、その試験に合格したことを証する証書を授与する。
出典とライセンス
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> 公認会計士特例試験等に関する法律 (出典: https://jpcite.com/laws/konin-kaikeishi-tokurei、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)