国有林野台帳規程

法令番号
明治39年農商務省令第27号
施行日
2020-12-21
最終改正
2020-12-21
e-Gov 法令 ID
139M10000200027
ステータス
active
目次
  1. 1 第一条
  2. 1_附2 (施行期日)
  3. 1_附3 (施行期日)
  4. 1_附4 (施行期日)
  5. 2 第二条
  6. 2_附2 (経過措置)
  7. 3 第三条
  8. 4 第四条
  9. 5 第五条
  10. 6 第六条
  11. 7 第七条
  12. 8 第八条
  13. 9 第九条
  14. 10 第十条
  15. 11 第十一条
  16. 12 第十二条
  17. 13 第十三条
  18. 14 第十四条
  19. 15 第十五条
  20. 16 第十六条
  21. 17 第十七条
  22. 18 第十八条
  23. 19 第十九条
  24. 20 第二十条
  25. 21 第二十一条

第1条 第一条

第一条森林管理局ハ国有林野ニ関シ左ノ台帳ヲ備ヘ之ヲ保存整理スヘシ一国有林野地籍台帳国有林野ノ地籍ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス二分収造林台帳国カ分収権利ヲ有スル分収造林契約ノ目的タル国有林野ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス三分収育林台帳国カ分収権利ヲ有スル分収育林契約ノ目的タル国有林野ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス四官地民木林台帳見継山其ノ他慣行ニ因リ人民カ国有林野ノ上ニ所有スル木竹ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス五国有林野貸付使用台帳国有林野ノ貸付又ハ使用ニ関スル事項ヲ登録スルモノトス

第1_附2条 (施行期日)

(施行期日)第一条この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

第1_附3条 (施行期日)

(施行期日)第一条この省令は、平成十一年三月一日から施行する。

第1_附4条 (施行期日)

(施行期日)第一条この省令は、公布の日から施行する。

第2条 第二条

第二条国有林野地籍台帳ハ各都道府県毎ニ之ヲ調製シ各市町村毎ニ順次之ニ登録スヘシ前項以外ノ台帳ハ森林管理署ノ管轄区域毎ニ之ヲ調製スヘシ台帳ニ登録スヘキ林野若ハ事件ノ数僅少ナル場合其ノ他已ムヲ得サル事由アル場合ニ於テハ前二項ノ例ニ依ラサルコトヲ得

第2_附2条 (経過措置)

(経過措置)第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第3条 第三条

第三条台帳ニ付本規程ニ様式ノ定アルモノハ其ノ様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ

第4条 第四条

第四条国有林野地籍台帳ハ森林、原野及森林附属地ニ分チ各別ニ之ヲ調製シ左ノ事項ヲ記載スヘシ一記入番号二林野ノ所在、字、地番三林野ノ面積

第5条 第五条

第五条分収造林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ一記入番号二分収林ノ所在三分収林ノ面積四造林者ノ氏名又ハ名称及住所五分収造林契約締結ノ年月日六存続期間七伐期八収益分収ノ割合九樹木ノ種類及数十造林者ノ権利ノ処分及其ノ事由

第6条 第六条

第六条分収育林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ一記入番号二分収林ノ所在三分収林ノ面積四費用負担者ノ氏名又ハ名称及住所五分収育林契約締結ノ年月日六存続期間七育林ノ方法八伐期九収益分収ノ割合十樹木ノ種類及数十一費用負担者ノ権利ノ処分及其ノ事由

第7条 第七条

第七条官地民木林台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ一記入番号二官地民木林ノ所在、字、地番三林別四国有林野地籍台帳面積五貸渡又ハ地上権設定区域ノ面積六期間七樹木ノ種類及数八成立ノ原因九貸賃又ハ地代ヲ徴収スルモノハ其ノ年額十樹木所有者ノ氏名又ハ名称及住所十一成立ノ年月日十二指令番号

第8条 第八条

第八条国有林野貸付使用台帳ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ一記入番号二貸付又ハ使用ノ目的タル林野ノ所在三貸付又ハ使用ノ面積四用途又ハ使用目的五期間六貸付又ハ使用ノ対価七法令ニヨル制限八貸付又ハ使用ニ対スル特殊ノ条件又ハ制限九借受人又ハ使用者ノ氏名又ハ名称及住所十契約締結又ハ許可ノ年月日

第9条 第九条

第九条台帳ニハ参考又ハ摘要ノ欄ヲ設ケ第四条乃至第八条ニ定ムルモノヲ除クノ外参考上必要ナル事項ヲ記載スヘシ

第10条 第十条

第十条台帳ニ記載スル事項ハ左ノ例ニ依リ之ヲ記載スヘシ一林別ノ欄ニハ供用林、保安林又ハ原野ノ別ヲ記載スヘシ二登録又ハ記載スヘキ林野カ国有林野地籍台帳ニ登録シタル林野ノ一部ナルトキハ其ノ旨ヲ記載スヘシ三期間ハ其ノ始期及終期ヲ記載スヘシ四登録又ハ記載スヘキ林野ノ面積カ実測面積ニシテ国有林野地籍台帳面積ト異ナル場合ニ於テハ之ヲ併記スヘシ五記載スヘキ当事者若ハ関係人ノ数多クシテ当該箇所ニ悉ク記入シ能ハサルトキハ何ノ某外何人ト記載シ其ノ総代ノ定アルトキハ其ノ氏名ヲ併記スヘシ此ノ場合ニ於テハ別ニ共同人名簿ヲ調製シ其ノ記入番号及総人員ヲ記載スヘシ六国有林野地籍台帳中数筆ノ国有林野ヲ合シテ其ノ面積ヲ記載シタルモノニシテ各筆ノ面積ヲ記載スルノ必要アルモノハ事故摘要欄内ニ之ヲ記載スヘシ七国有林野地籍台帳中旧簿面記事欄ニハ旧藩以来ノ沿革慣行等ノ如キ旧簿面ニ記載セル事項ニシテ特ニ記載シ置クノ必要ヲ認ムルモノヲ掲クヘシ八新ニ国有林野ニ編入シタルモノヲ国有林野地籍台帳ニ登録スル場合ニ於テ民有地ノ買受若ハ交換等ニ因ルモノナルトキハ其ノ登記ノ年月日、地種組替ニ因ルモノナルトキハ其ノ実地受領ノ年月日、国有林野ノ離権ヲ登録スル場合ニ於テ地種組替ニ因ルモノナルトキハ引渡ノ年月日、其ノ他ノ原因ニ因ルモノナルトキハ其ノ指令ノ年月日番号ヲ事故摘要欄内ニ記載スヘシ九国有林野地籍台帳ニ登録シタル林野ヲ合併シタルトキハ其ノ初位ニ在ル林野ノ記入番号ノ左側ニ其ノ合併シタル林野ノ記入番号並ニ合併ノ旨ヲ記載シ其ノ面積ヲ訂正シ其ノ合併シタル林野ノ登録ハ之ヲ刪除シ其ノ事由ヲ其ノ各林野ノ台帳事故摘要欄内ニ記載スヘシ十貸地ノ用途ハ森林管理局統計報告様式ノ規定ニ準拠シ之ヲ分類スヘシ十一本規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外台帳ニ事由ヲ記載スル場合ニ於テハ其ノ原因ノ名称(指令、決議又ハ契約等)及其ノ年月日ヲ記載スヘシ

第11条 第十一条

第十一条新ニ林野又ハ事件ヲ台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録ノ順序ニ従ヒ記入番号ヲ記載スヘシ

第12条 第十二条

第十二条台帳ニ登録又ハ記載シタル事項ノ変更、消滅アリタルトキ又ハ其ノ誤記ヲ発見シタルトキハ其ノ都度之ヲ訂正若ハ刪除スヘシ

第13条 第十三条

第十三条新ニ林野若ハ事件ヲ台帳ニ登録シ又ハ之ヲ訂正若ハ刪除シタルトキハ其ノ年月日及事由ヲ記載シ其ノ官庁ノ通知ニ因ルモノハ尚其ノ通知年月日及番号ヲ適宜ノ箇所ニ記載シ主任官吏之ニ記名スヘシ前項ニ依リ台帳ノ登録ヲ刪除若ハ訂正スルトキハ全部刪除ノ場合ニ在リテハ欄外其ノ他適宜ノ場所ニ刪除ト記シ一部ノ刪除又ハ訂正ノ場合ニ在リテハ原記載ヲ明瞭ニ存シ其ノ上ニ朱ノ二線ヲ劃スヘシ

第14条 第十四条

第十四条台帳中該当欄ニ登録又ハ記載ノ余白ナキニ至リタルトキハ其ノ用紙記入番号ノ左側ニ第一ト記シ別帳新用紙ニ前用紙ノ記入番号ヲ転写シ其ノ左側ニ第二ト記シ之ニ順次登録又ハ記載ヲ為スヘシ前用紙中尚余白アルモノニ在リテハ仍之ニ登録又ハ記載ヲ為スヘシ前項ノ規定ハ第三以下ノ継続用紙ヲ設クル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ継続用紙アル帳簿中記載シ得ヘキ余紙アルトキハ其ノ帳簿ニ之ヲ記載スヘシ

第15条 第十五条

第十五条台帳ハ一冊毎ニ其ノ末尾ニ面積ノ合計ヲ附スヘシ前項面積ニ異動ヲ生シタルトキハ毎会計年度末之ヲ修正スヘシ

第16条 第十六条

第十六条台帳ニシテ登録箇所数多キモノハ冊首其ノ他適宜ノ場所ニ索引ヲ設クヘシ但シ已ムヲ得サル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

第17条 第十七条

第十七条森林管理局ニ於テ新ニ台帳ニ登録シ又ハ之ヲ訂正若ハ刪除シタルトキハ遅滞ナク之ヲ森林管理署ニ通知スヘシ

第18条 第十八条

第十八条森林管理署ニハ森林管理局ニ備フル台帳ノ其ノ管轄区域内ニ於ケル林野ニ係ル部分ノ複本ヲ備ヘ前各条ノ規定ヲ準用シ之ヲ保存整理スヘシ

第19条 第十九条

第十九条前各条ノ規定ハ森林管理署ノ支署ノ管轄区域内ニ在ル国有林野ニ付キ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第二条、第十七条及第十八条中森林管理署トアルハ森林管理署ノ支署トス

第20条 第二十条

第二十条明治三十年農商務省訓令第三十三号保安林簿規程明治三十五年農商務省訓令第十三号国有林野地籍台帳規程ハ之ヲ廃止ス

第21条 第二十一条

第二十一条従来備ヘアル台帳ハ当分ノ内之ヲ本規程ニ定ムル台帳ニ代用スルコトヲ得但シ其ノ記載事項ハ本規程ノ定ムル所ニ依ルヘシ森林法施行以前編入ニ係ル保安林ヲ登録シタル仮台帳ハ保安林取扱心得第二十七条ノ調査結了迄本規程ニ定ムル台帳ニ代用スルモノトス

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/139M10000200027

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。

Cite this in AI / 引用

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。

> 国有林野台帳規程 (出典: https://jpcite.com/laws/kokuyurin-no-daicho、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

https://jpcite.com/laws/kokuyurin-no-daicho