国民年金基金規則

（設立を希望する旨の申出）第一条国民年金法（以下「法」という。）第百十九条第二項の規定による地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）の設立を希望する旨の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一氏名、性別、生年月日及び住所二法第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）

（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。

（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成三年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成三年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成九年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成九年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

（設立の同意の申出）第二条法第百十九条の二第五項の規定による国民年金基金（以下「基金」という。）の設立の同意の申出は、前条各号に掲げる事項を記載した申出書を設立委員又は発起人に提出することによって行うものとする。２職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）の設立の同意の申出を行うときは、前項の申出書には、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（基礎年金番号に関する通知書）第二条社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）二第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）２国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。

（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（経過措置）第二条この省令の施行の日前に死亡があった場合における死亡の届出については、なお従前の例による。

（設立の認可の申請）第三条法第百十九条の三の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一規約二法第百十九条の二第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号を記載した書類三年金及び一時金の額の算定の基礎を示した書類四掛金の額の算定の基礎を示した書類五創立総会の会議録２職能型基金の設立の認可の申請を行うときは、前項各号に掲げる書類のほかに、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（事業主等の経由）第三条社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。２社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

（経過措置）第三条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（準用）第三条の二厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。

（規約の変更の認可の申請）第四条法第百二十条第三項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第六十六条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。ただし、次の各号に規定する場合にあっては、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。一年金又は一時金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、年金又は一時金の額の算定の基礎を示した書類二掛金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、掛金の額の算定の基礎を示した書類

（年金証書の交付）第四条社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。一年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）二受給権者の氏名及び生年月日三受給権を取得した年月

（自動公衆送信による公告の方法）第四条の二国民年金基金令（平成二年政令第三百四号。以下「令」という。）第八条の規定による自動公衆送信による公告は、基金のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

（解散の認可の申請）第五条法第百三十五条第二項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一認可の申請前一月以内現在における当該基金の財産目録及び貸借対照表二前号の時点において当該基金が解散するとしたならば法第九十五条の二の規定により政府が徴収することとなる額（当該基金が国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の会員であるときは、法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収することとなる額）及びその算出の基礎を示した書類三解散した後における財産の処分の方法四法第百三十五条第一項第二号に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、基金の事業を継続することが不能になったことを証する書類

（吸収合併の認可の申請）第五条の二法第百三十七条の三第一項の規定による吸収合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一吸収合併をしようとする基金の名称及び加入員数二吸収合併存続基金の名称２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一吸収合併契約書の写し二認可の申請前一月以内現在における吸収合併をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類三法第百三十七条の三の三の議決をした代議員会の議事録３吸収合併存続基金については、吸収合併に伴う規約変更の認可の申請は、吸収合併の認可の申請と同時に行わなければならない。

（法第百三十七条の三の二の厚生労働省令で定める事項）第五条の三法第百三十七条の三の二の厚生労働省令で定める事項は、吸収合併が効力を発生する予定年月日とする。

（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）第五条の四法第百三十七条の三の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

（吸収分割の認可の申請）第五条の五法第百三十七条の三の七第一項の規定による吸収分割の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一吸収分割をしようとする基金の名称二吸収分割承継基金の名称及びその加入員となる者の数三吸収分割承継基金が承継する権利義務の限度２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一吸収分割契約書の写し二認可の申請前一月以内現在における吸収分割をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類三法第百三十七条の三の九の議決をした代議員会の議事録３吸収分割承継基金については、吸収分割に伴う規約変更の認可の申請は、吸収分割の認可の申請と同時に行わなければならない。

（法第百三十七条の三の八第三号の厚生労働省令で定める事項）第五条の六法第百三十七条の三の八第三号の厚生労働省令で定める事項は、吸収分割が効力を発生する予定年月日とする。

（財産目録及び貸借対照表の閲覧の方法）第五条の七法第百三十七条の三の十第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。

（地方厚生局長等の経由）第六条第一条の申出及び第三条の申請は、設立を希望し、又は設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。２第五条の二第一項の申請は、吸収合併存続基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。３第五条の五第一項の申請は、吸収分割承継基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。

（国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置）第六条この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。

（加入の申出）第七条法第百二十七条第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出することによって行わなければならない。一氏名、性別、生年月日及び住所二基礎年金番号三年金、一時金及び掛金に関する事項四当該基金の加入員であったことがある者については、加入員に関する原簿（以下「加入員原簿」という。）の記号番号（以下「加入員番号」という。）五前号に規定する者であって、最後に加入員の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名２次の各号に規定する者にあっては、前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。一職能型基金の加入員となろうとする者にあっては、当該基金の設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類二前項第四号に規定する者にあっては、当該基金の加入員証（加入員証を添えることができないときは、その事由書）三法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされる者（同条第一項第二号に掲げる者に限る。）にあっては、同号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類

（在外邦人による加入の申出）第七条の二法附則第五条第十二項の規定による申出は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申出書を、法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る。）が、住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に提出することによって行わなければならない。２前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。一前条第二項第二号に掲げる書類二法附則第五条第一項第三号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類

（資格喪失の届出）第八条法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の資格の喪失の届出（法第九条第一号若しくは第三号又は法附則第五条第五項第一号若しくは第四号に該当するに至ったことによる被保険者の資格の喪失による加入員の資格の喪失による届出を除く。）は、当該事実のあった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出することによって行わなければならない。一氏名、生年月日及び住所二加入員番号三資格喪失の年月日四地域型基金の加入員であって法第百二十七条第三項第二号に該当するに至ったことにより資格を喪失した者にあっては、変更後の住所２前項の届書には、加入員の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

（死亡の届出）第九条法第百三十八条において準用する法第百五条第四項本文の規定による加入員の死亡の届出は、当該事実があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を基金に提出することによって行わなければならない。一氏名、生年月日及び住所二加入員番号三死亡した年月日２前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。一電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法二書面を交付する方法３法第百三十八条において準用する法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める加入員又は基金が支給する年金若しくは一時金の受給権を有する者のうち、加入員に係るものは、死亡について、法第百二十八条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができる加入員とする。４法第百三十八条において準用する法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、加入員に係るものは、当該加入員の死亡の日から七日以内に当該加入員に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出をした場合とする。

（氏名変更の届出）第十条法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の氏名の変更の届出は、基金に対し、当該事実があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。一変更前及び変更後の氏名二生年月日及び住所三加入員番号

（住所変更の届出）第十一条法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の住所の変更の届出は、基金に対し、当該事実のあった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。一氏名及び生年月日二変更前及び変更後の住所三加入員番号

（加入員証の再交付の申請）第十二条加入員又は加入員であった者は、加入員証を破り、汚し、又は失ったときは、加入員証の再交付を基金に申請することができる。２前項の申請をする場合には、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。この場合において、破り、又は汚した加入員証については、申請者において遅滞なく廃棄しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二加入員番号

（届出等の記載事項）第十三条この節の規定によって提出する届書、申出書又は申請書には、加入員又は申出者の氏名にふりがなを付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載しなければならない。

（年金の裁定の請求）第十四条法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による年金の裁定の請求は、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。一氏名、生年月日及び住所二加入員番号三年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号四老齢基礎年金の受給権者にあっては、基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）２前項の請求に当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本二払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる書類の添付を省略することができる。一生年月日について、法第百二十八条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより確認が行われた場合又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下「署名用電子証明書」という。）の送信をすることにより確認が行われた場合前項第一号に規定する書類二払渡希望機関の預金口座の口座番号について、裁定の請求者が公的給付支給等口座登録者（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第四項に規定する公的給付支給等口座登録者をいう。第十八条において同じ。）であって、当該口座番号を情報提供等記録開示システム（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。以下同じ。）を利用することにより提供した場合（公的給付支給等口座登録簿（口座登録法第三条第三項に規定する公的給付支給等口座登録簿をいう。第十八条において同じ。）に登録されている預金口座を年金の引渡しを希望する預金口座とした場合に限る。）前項第二号に規定する書類

（生存に関する書類の提出）第十五条年金の受給権者（年金の全額につき支給を停止されている者及び基金が生存の事実を確認することができる者（法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより確認が行われた者に限る。）を除く。）は、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書類を基金に提出しなければならない。

（氏名変更の届出）第十六条年金の受給権者は、氏名を変更したときは、基金に対し、当該事実があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。一変更前及び変更後の氏名二生年月日及び住所三年金証書の記号番号２前項の届出に当たっては、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない。ただし、氏名の変更について、当該受給権者が署名用電子証明書の送信をすることにより確認が行われた場合はこの限りでない。

（住所変更の届出）第十七条年金の受給権者は、住所を変更したときは、基金に対し、当該事実のあった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。一氏名及び生年月日二変更前及び変更後の住所三年金証書の記号番号

（国民年金基金規則の一部改正に伴う経過措置）第十七条附則第二条第一項に規定する者に係る第八条の規定による改正後の国民年金基金規則（次項において「新国民年金基金規則」という。）第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。２附則第四条に規定する者に係る新国民年金基金規則第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。

（払渡希望機関の変更の届出）第十八条年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二年金証書の記号番号三年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号２前項の届出に当たっては、払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、当該受給権者が公的給付支給等口座登録者であって、前項第三号に掲げる事項を情報提供等記録開示システムを利用することにより提供した場合（公的給付支給等口座登録簿に登録されている預金口座を年金の引渡しを希望する預金口座とした場合に限る。）は、この限りでない。

（年金証書の再交付の申請）第十九条年金の受給権者は、年金証書を破り、汚し、又は失ったときは、年金証書の再交付を基金に申請することができる。２前項の申請をするには、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。この場合において、破り、又は汚した年金証書は申請者において遅滞なく廃棄しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二年金証書の記号番号三年金証書を破り、汚し、又は失った事由３年金の受給権者は、第一項の申請をした後、失った年金証書を発見したときは、遅滞なく、これを廃棄しなければならない。

（所在不明の届出等）第十九条の二年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。一届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係二受給権者と同一世帯である旨三受給権者の氏名、生年月日及び住所四年金証書の記号番号五受給権者の所在不明となった年月日２基金は、前項の届書が提出又は前項各号に掲げる事項が電子情報処理組織を使用する方法により提供されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書類の提出を求めることができる。３前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書類を基金に提出しなければならない。

（死亡の届出）第二十条法第百三十八条において準用する法第百五条第四項本文の規定による年金の受給権者の死亡の届出は、当該事実があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を基金に提出することによって行わなければならない。一届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係二受給権者の氏名、生年月日及び住所三年金証書の記号番号四受給権者の死亡の年月日２前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。一電子情報処理組織を使用する方法二書面を交付する方法３第一項の規定による提出には、受給権者の死亡を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、当該書類に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供し、基金の確認が行われた場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。４法第百三十八条において準用する法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める加入員又は基金が支給する年金若しくは一時金の受給権を有する者のうち、基金が支給する年金又は一時金の受給権者に係るものは、死亡について、法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者とする。５法第百三十八条において準用する法第百五条第四項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、基金が支給する年金又は一時金の受給権者に係るものは、当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

（未支給の年金の請求）第二十一条法第百三十三条において準用する法第十九条の規定による未支給の年金の支給の請求は、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。この場合において、当該請求が法第百三十三条において準用する法第十九条第三項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第十四条の例により請求書の提出又は電子情報処理組織を使用する方法による事項の提供を行うとともに、これに添えるべき書類を提出しなければならない。一請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係二受給権者の氏名、生年月日及び住所三受給権者の加入員番号（受給権者に対し、既に年金証書が交付されている場合にあっては、加入員番号及び年金証書の記号番号）四受給権者の死亡の年月日五請求者以外に未支給の年金の支給を請求できる者があるときは、その者と受給権者との身分関係六年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号２前項の請求に当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第一号に規定する書類を除き、次の各号に定める事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供し、基金の確認が行われた場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。一受給権者の死亡の当時における請求者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類二請求者が受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類三払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

（請求等に係る経過措置）第二十一条この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

（一時金の裁定の請求）第二十二条法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による一時金の裁定の請求は、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行わなければならない。一請求者の氏名及び住所並びに請求者と死亡者との関係二死亡者の氏名、生年月日及び住所三死亡者の加入員番号（死亡者に対し、既に年金証書が交付されている場合にあっては、加入員番号及び年金証書の記号番号）四死亡者の死亡の年月日五請求者以外に一時金を受けることができる者があるときは、その者と死亡者との関係六一時金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号七法第五十二条の二の死亡一時金の支給を受け、又は受けようとする場合はその旨２前項の請求に当たっては、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第一号及び第二号に定める書類を除き、次の各号に定める書類に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供し、基金の確認が行われた場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。一請求者と死亡者との関係を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類二死亡者の死亡日を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の抄本その他の書類三払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類四法第五十二条の二の死亡一時金の支給を受けている場合にあっては、当該死亡一時金の支給を受けていることを明らかにすることができる書類３前項第二号の書類によって同号に掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、同号の書類に代えて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。

（請求書等の記載事項）第二十三条この節の規定によって提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。

（証明書の省略）第二十四条この節の規定によって請求書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であっても、請求書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。

（信託の契約）第二十五条令第十八条第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。一財産目録二貸借対照表三損益計算書

第二十六条令第十八条第一項第一号ニに規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一基金が掛金又は徴収金として徴収した金額を徴収した日の属する月の翌々月の初日までに信託金として払い込むものであること。二信託会社（法第百二十八条第三項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後五月以内に基金に提出するものであること。

（保険又は共済の契約）第二十七条令第十八条第二項第二号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号。以下「財務会計省令」という。）第四条第二項の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額及び法第百二十八条第五項の規定により委託した業務についての報酬の額を控除した額とする。

第二十八条令第十八条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、保険の契約にあっては第一号及び第二号に掲げる事項とし、共済の契約にあっては第一号及び第三号に掲げる事項とする。一基金が掛金又は徴収金として徴収した金額を徴収した日の属する月の翌々月の初日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。二生命保険会社が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後五月以内に、基金に届け出るものであること。三農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百五条第一項で準用する同法第十五条の十七に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後五月以内に、基金に届け出るものであること。

（業務の委託の認可の申請）第二十九条法第百二十八条第五項の規定による業務の委託の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第四十一条、第四十二条、第四十八条及び第五十一条の二において同じ。）に提出することによって行うものとする。一委託しようとする信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、連合会又は令第二十条第一項若しくは第二項の規定により厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地二委託しようとする業務の内容２前項の申請書には、当該業務の委託に係る契約に関する書類を添えなければならない。

（指定の申請）第三十条令第二十条第一項の規定による指定を受けようとする法人は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一法人の名称及び主たる事務所の所在地二役員の氏名及び住所三確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の氏名及び住所四資本金の額２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二年金数理人が確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第百十六条の二第一項に定める要件に適合することを証する書類三申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書四申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書五次に掲げる事項を記載した書類イ基金から委託される業務（以下「受託業務」という。）を行うための要員及び設備ロ受託業務に類似する業務の実績ハロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要

第三十条の二令第二十条第二項の規定による指定を受けようとする法人は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一法人の名称及び主たる事務所の所在地二役員の氏名及び住所三資本金の額２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四次に掲げる事項を記載した書類イ受託業務を行うための要員及び設備ロ受託業務に類似する業務の実績ハロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要

（変更の届出）第三十一条指定法人は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に変更があった場合においては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。一令第二十条第一項の規定による指定を受けた法人第三十条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）二令第二十条第二項の規定による指定を受けた法人前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第四号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）

（受託業務規程）第三十二条令第二十条第一項の規定による指定を受けた法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一年金数理人その他の受託業務に携わる者の業務の処理に関する事項二受託業務に係る書類の保存に関する事項三受託業務についての報酬に関する事項四前各号に掲げるもののほか、受託業務に関し必要な事項

（事業計画書等）第三十三条指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。３前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

（帳簿）第三十四条指定法人は、帳簿を備え、次の各号に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。一業務の委託をした基金の名称二業務の委託を受けた年月日三受託業務の内容四受託業務についての報酬の額五受託業務の結果の概要

（年金及び一時金の額の基準）第三十五条令第二十二条の規定による年金及び一時金の額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の運用収益及び加入員又は加入員であった者の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

（年金の過誤払による返還金債権への充当）第三十五条の二法第百三十三条において準用する法第二十一条の二の規定による基金が支給する年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、基金が支給する年金の受給権者の死亡を支給事由とする基金が支給する一時金の受給権者が、当該年金の受給権者の死亡に伴う当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合に行うことができる。

（掛金の額の基準）第三十六条令第三十二条の規定による掛金の額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び加入員又は加入員であった者の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

（財政再計算の報告）第三十七条基金は、令第三十二条の規定による掛金の額の再計算を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書（次項及び第六十四条第四号において「財政再計算報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。一掛金の額及びその算定根拠二掛金の額の変更の要因分析三再計算を行った者の所見四前三号に規定するもののほか、給付及び掛金に関する数理的事項２年金数理人は、財政再計算報告書について法第百三十九条の二に規定する確認を行い、当該財政再計算報告書に所見を付さなければならない。

（加入員原簿）第三十八条令第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一氏名、性別、生年月日及び住所二加入員の資格の取得及び喪失の年月日三掛金に関する事項四令第三十五条の規定による掛金の額の上限の特例が認められている加入員にあっては、その旨五加入員番号六年金及び一時金に関する事項七基礎年金番号

（加入員証の交付）第三十九条基金は、初めて当該基金の加入員の資格を取得した者（法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされたことにより加入員の資格を取得した者を除く。）については、加入員番号を定めた後、次の各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。一加入員番号二氏名、性別及び生年月日三基金の名称四初めて加入員となった日２基金は、法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされた者（同条第一項第二号に掲げる者に限る。）が六十歳以後初めて当該基金の加入員の資格を取得した場合には、加入員番号を定めた後、前項各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。３基金は、法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされた者（同条第一項第三号に掲げる者に限る。）が初めて当該基金の加入員の資格を取得した場合には、加入員番号を定めた後、第一項各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。

（加入員証の改訂等）第四十条基金は、第十条の規定により氏名変更の届出があったときは、改訂した加入員証を、加入員に送付しなければならない。２加入員は、前項の規定により送付された加入員証を受理した場合は、遅滞なく、変更前の氏名が記載された加入員証を廃棄しなければならない。

（役員の就任等の届出）第四十一条基金は、役員又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。

（規程の届出）第四十二条基金は、加入員又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

（資格の取得及び喪失の届出）第四十三条法第百三十九条の規定による基金の加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出は、当該加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類を当該加入員の住所地を管轄する地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。一氏名、性別、生年月日及び住所二基礎年金番号三加入員の資格の取得又は喪失の年月日

（業務報告書の提出）第四十四条基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書を作成し、翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の規定にかかわらず、基金は、毎事業年度、令第三十条第一項の規定による積立金の運用に係る法第百二十五条第三項に規定する業務についての報告書を作成し、令第三十条の二第一項に規定する基本方針を添えて、翌事業年度九月三十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（給付に関する通知等）第四十五条基金は、法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による給付を受ける権利の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。２基金は、前項の通知が年金を受ける権利の裁定に係るものであるときは、併せて次の各号に掲げる事項を記載した年金証書を受給権者に交付しなければならない。一年金証書の記号番号二受給権者の氏名三支給開始の年月３第一項の通知を受けた受給権者は、遅滞なく、加入員証を廃棄しなければならない。４第一項の通知を受けた法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による一時金の支給を受けることとなった者は、遅滞なく、死亡者の加入員証（死亡者が年金受給権者であったときは、当該年金の年金証書）を廃棄しなければならない。

（年金証書の改訂等）第四十六条基金は、第十六条の規定により氏名変更の届出があったときは、改訂した年金証書を、受給権者に送付しなければならない。２受給権者は、前項の規定により送付された年金証書を受理した場合は、遅滞なく、変更前の氏名が記載された年金証書を廃棄しなければならない。

（会議録の謄本等の添付）第四十七条厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本を添えなければならない。２前項に規定する事項が法第百二十三条第二項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書には理事長が処分した理由を記載した書類を添えなければならない。

（地方厚生局長等の経由）第四十八条基金が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由して提出するものとする。

（理事の禁止行為）第四十八条の二法第百二十五条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。一特別の利益の提供を受けて、積立金の管理及び運用に関する契約を基金に締結させること。二令第三十条第一項第四号ニ又は同項第五号ヘに規定する信託の契約において、当該契約に係る信託会社若しくは信託業務を営む金融機関（以下この号において「信託会社等」という。）に指図して自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該信託会社等に取得させ、又は当該信託会社等に指図して当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。三令第三十条第一項第四号イ若しくはロ又は同項第五号イからホまでに規定する有価証券の購入に関する契約において、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該基金に取得させ、又は当該基金に当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。

（財産目録等の提出）第四十九条令第三十八条の規定による承認の申請は、財産目録及び貸借対照表を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

（解散に伴う事務の引継ぎ）第五十条基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該基金が年金の支給の義務を負っている者（以下「解散基金加入員」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類を日本年金機構（法第百三十七条の十九の規定に該当するときは、連合会）に提出しなければならない。一氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号二解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日三加入員期間（法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。以下同じ。）の各月の掛金額四法第九十五条の二の規定により政府が徴収する額（法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収するときは、その額）

（年金又は一時金の供託）第五十一条令第三十九条の規定による供託は、金銭をもってしなければならない。２清算人は、令第三十九条の規定により供託したときは、供託書正本の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。

（国税滞納処分の例による処分の認可）第五十一条の二法第百三十四条の二第二項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。一納付義務者の氏名及び住所二滞納処分に係る掛金その他法の規定による徴収金の額及び納期限三その他当該処分の執行に関し参考となる事項

（加入員等の個人情報の取扱い）第五十一条の三基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。

（設立の認可の申請）第五十二条法第百三十七条の七第一項の規定による連合会の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。一規約二法第百三十七条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た基金の名称及び住所を記載した書類三創立総会の会議録

（規約の変更の認可の申請）第五十三条法第百三十七条の八第二項において準用する法第百二十条第三項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。ただし、年金又は一時金の変更に係る規約の変更にあっては、当該年金又は一時金の額の算定の方法を示した書類を添付しなければならない。

（基金が支給する年金及び一時金の確保事業の認可の申請）第五十四条法第百三十七条の十五第二項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。２前項の申請書には、拠出金の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。

（中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出）第五十五条令第四十六条第一項の規定による現価相当額の交付の申出は、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。一氏名、生年月日及び住所二基礎年金番号三加入員の資格の取得及び喪失の年月日四加入員期間の各月の掛金額五当該中途脱退者に基金が支給する義務を負っていた年金又は一時金の額

（中途脱退者に対する通知等）第五十六条法第百三十七条の十七第七項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。一年金及び一時金の支給に関する義務を免れた基金の名称二当該中途脱退者に係る当該基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日三連合会が当該中途脱退者について年金及び一時金を支給することとなった年月日並びにその年金及び一時金の額並びに支給開始の年月２法第百三十七条の十七第八項の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示するとともに、連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。３前項の公告を連合会のウェブサイトへの掲載を行う場合においては、第一項第三号に規定する年金及び一時金の額を公告することを要しない。

（再加入者に係る現価相当額の交付の請求）第五十七条法第百三十七条の十八第一項に規定する現価相当額の交付の請求は、速やかに、当該請求に係る中途脱退者について、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。一氏名、生年月日及び住所二基礎年金番号三再び加入員の資格を取得した年月日四年金の現価相当額

（解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出）第五十八条法第百三十七条の十九第四項の規定による申出は、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。一氏名、生年月日及び住所二基礎年金番号三法第百三十七条の十九第四項の規定により交付を申し出る残余財産の額

（解散基金加入員に係る加算額の基準）第五十九条令第四十八条の規定による年金又は一時金に加算する額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている解散基金加入員の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

（解散基金加入員に係る年金等の額の加算の通知）第六十条法第百三十七条の十九第七項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員に送付することによって行うものとする。一法第百三十七条の十九第四項の規定により残余財産を連合会に交付した解散基金の名称二連合会が残余財産の交付を受けた年月日及びその額三連合会が当該残余財産の交付金を原資として行う年金又は一時金の額の加算の概要２法第百三十七条の十九第八項において準用する法第百三十七条の十七第八項の規定による公告については、第五十六条第二項の規定を準用する。

（解散基金加入員に係る老齢基礎年金の支給停止事由該当等の届出）第六十一条解散基金加入員であって老齢基礎年金を受けることができる者は、法第二十条第一項前段若しくは附則第九条の二第四項又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十九条第一項の規定によりその全額の支給が停止されたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。一解散基金加入員の氏名、生年月日及び住所二基礎年金番号三連合会が支給する年金の年金証書の記号番号四老齢基礎年金の年金証書の年金コード五支給が停止された事由及びその事由に該当した年月日２前項の届書には、支給が停止されたことを証する国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第六十五条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類を添えなければならない。３解散基金加入員であって老齢基礎年金を受けることができる者は、法第二十条第一項前段若しくは附則第九条の二第四項又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定によりその全額の支給が停止されている老齢基礎年金について、その支給の停止が解除されたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。一解散基金加入員の氏名、生年月日及び住所二基礎年金番号三連合会が支給する年金の年金証書の記号番号四老齢基礎年金の年金証書の年金コード五支給の停止が解除された事由及びその事由に該当した年月日４前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一老齢基礎年金の年金証書二支給の停止が解除されたことを証する国民年金法施行規則第六十五条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類三法第百三十七条の十九第五項の規定により加算された額に相当する部分の年金を受けることができる者以外の者にあっては、提出前一月以内に作成されたその者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本

（中途脱退者及び解散基金加入員に関する原簿）第六十二条令第五十一条において準用する令第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一氏名、性別、生年月日及び住所二現価相当額を連合会に交付した基金又は解散した基金の名称三前号の基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日四基礎年金番号五連合会が年金又は一時金の支給に関する義務を負った年月日並びにその年金又は一時金の額

（準用規定）第六十三条次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。第四条の二連合会の公告第五条（第四号を除く。）連合会の解散の認可の申請第十四条から第二十四条まで連合会が支給する年金及び一時金に関する手続第二十五条、第二十六条（第一号を除く。）、第二十七条及び第二十八条（第一号を除く。）連合会が行う信託、保険又は共済の契約第二十九条連合会の業務の委託の認可の申請第三十五条及び第三十五条の二連合会が支給する中途脱退者に係る年金及び一時金第四十一条、第四十二条及び第四十四条連合会の届出等第四十五条連合会が行う給付に関する通知等第四十六条連合会が行う年金証書の改訂等第四十七条連合会が行う会議録の謄本等の添付第四十八条の二連合会の理事の禁止行為第四十九条から第五十一条まで連合会の解散に伴う手続等第五十一条の三連合会の中途脱退者及び解散基金加入員の個人に関する情報の取扱い２前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の二国民年金基金令（平成二年政令第三百四号。以下「令」という。）第八条国民年金基金令（平成二年政令第三百四号。以下「令」という。）第五十一条において準用する令第八条第五条法第百三十五条第二項法第百三十七条の二十二第二項額（当該基金が国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の会員であるときは、法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収することとなる額）額第十四条法第百三十三条法第百三十七条の二十一第一項加入員番号基礎年金番号基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）老齢基礎年金の年金証書の年金コード法第百二十八条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会連合会第十五条基金が生存連合会が生存法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会連合会第二十条法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会連合会第二十一条及び第二十二条法第百三十三条法第百三十七条の二十一第一項加入員番号基礎年金番号第二十五条令第十八条第一項第一号ハ令第五十一条において準用する令第十八条第一項第一号ハ第二十六条令第十八条第一項第一号ニ令第五十一条において準用する令第十八条第一項第一号ニ五月以内三月以内第二十七条令第十八条第二項第二号令第五十一条において準用する令第十八条第二項第二号第四条第二項第二十条において準用する財務会計省令第四条第二項法第百二十八条第五項法第百三十七条の十五第六項第二十八条令第十八条第二項第四号令第五十一条において準用する令第十八条第二項第四号五月以内三月以内第二十九条法第百二十八条第五項法第百三十七条の十五第六項管轄地方厚生局長（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第四十一条、第四十二条、第四十八条及び第五十一条の二において同じ）厚生労働大臣、連合会又は又は第三十五条令第二十二条令第五十一条において準用する令第二十二条加入員又は加入員であった者連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者第三十五条の二法第百三十三条法第百三十七条の二十一第一項第四十一条管轄地方厚生局長等厚生労働大臣第四十二条加入員連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員管轄地方厚生局長等厚生労働大臣第四十四条令第三十条第一項令第五十一条において準用する令第三十条第一項法第百二十五条第三項法第百三十七条の十三第三項令第三十条の二第一項令第五十一条において準用する令第三十条の二第一項第四十五条法第百三十三条法第百三十七条の二十一第一項第四十六条第十六条第六十三条において準用する第十六条第四十七条厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等厚生労働大臣代議員会評議員会法第百二十三条第二項法第百三十七条の十一第二項第四十八条の二法第百二十五条の三第一項法第百三十七条の十三の三第一項令第三十条第三項令第五十一条において準用する令第三十条第三項第四十九条令第三十八条令第五十一条において準用する令第三十八条第五十条日本年金機構（法第百三十七条の十九の規定に該当するときは連合会）日本年金機構額（法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収するときは、その額）額第五十一条令第三十九条令第五十一条において準用する令第三十九条第五十一条の三加入員及び加入員であった者（以下「加入員等」という。）中途脱退者及び解散基金加入員（以下「中途脱退者等」という。）加入員等の中途脱退者等の

（年金数理に関する業務に係る書類）第六十四条法第百三十九条の二に規定する厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。一第三条第三号及び第四号に規定する書類二第四条第一号及び第二号に規定する書類三第五条第二号（第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する書類三の二第五条の二第二項第二号に規定する責任準備金の額の明細を示した書類三の三第五条の五第二項第二号に規定する責任準備金の額の明細を示した書類四財政再計算報告書五第五十三条に規定する書類六第五十四条第二項に規定する書類七財務会計省令第八条第四項（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する書類八財務会計省令第十四条第一号（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）及び第四号（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する書類九財務会計省令第十七条第五項（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する危険準備金の取崩しの処分を示した書類

（立入検査等の場合の証票）第六十五条法第百四十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、別記様式による。

（権限の委任）第六十六条法第百四十二条の二第一項及び令第五十三条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第六号及び第七号に掲げる権限（法第百三十七条の三の規定による吸収合併によりその地区を全国とした地域型基金に係る権限については第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる権限）を自ら行うことを妨げない。一法第百二十条第三項に規定する権限（同条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項、同項第九号に掲げる事項（積立金の運用に関する事項に限る。）並びに同項第十一号及び第十三号に掲げる事項に係るものに限る。）二法第百二十条第四項に規定する権限三法第百二十八条第五項に規定する権限四法第百三十四条の二第二項に規定する権限五法第百三十九条に規定する権限六法第百四十一条第一項に規定する権限（基金に係るものに限る。）七法第百四十二条第一項に規定する権限（基金に係るものに限る。）八令第三十条第六項に規定する権限２法第百四十二条の二第二項及び令第五十三条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が同項第六号及び第七号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

（管轄）第六十七条前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限（前条第一項第五号に掲げるものを除く。）は、基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が同項第六号及び第七号に掲げる権限を行うことを妨げない。２前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限（同条第一項第五号に掲げるものに限る。）は、基金の加入員の住所地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。