鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令

法令番号
昭和28年通商産業省令第38号
施行日
1954-08-12
最終改正
1954-08-12
e-Gov 法令 ID
328M50000400038
ステータス
active
目次
  1. 1 (用語の意義)
  2. 11 (国家試験の特例)

第1条 (用語の意義)

(用語の意義)第一条この省令において「鉱業権者」とは、この省令施行の日において、鉱業法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第五十七号。以下「法」という。)附則第二項の規定により鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第一項の鉱業権者とみなされた者をいう。2この省令において「鉱山」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第二項の鉱山とみなされた事業場をいう。3この省令において「鉱山労働者」とは、この省令施行の日において、法附則第二項の規定により鉱山保安法第二条第三項の鉱山労働者とみなされた者をいう。

第11条 (国家試験の特例)

(国家試験の特例)第十一条鉱山において掘採の事業に従事する者であつて、鉱山の保安技術職員となろうとするもののうち、保安技術職員の職務を行うに必要な学識経験を有し、かつ、この省令施行の日から三箇年以内に鉱山保安試験審査会の承認を受けたものは、保安技術職員国家試験規則(昭和二十五年通商産業省令第七十二号)第八条第一項または第九条第一項の規定による筆記試験を免除し、国家試験に合格とする。2前項の場合においては、保安技術職員国家試験規則第十三条の二、第十四条の二から第十六条まで、第十八条および第十九条の規定を準用する。

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/328M50000400038

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> 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 (出典: https://jpcite.com/laws/kogyo-ho-no_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

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