企業内容等の開示に関する内閣府令

法令番号: 昭和48年大蔵省令第5号
施行日: 2026-02-20
最終改正: 2026-02-20
e-Gov 法令 ID: 348M50000040005
ステータス: active

1 （定義）
1_附10 （施行期日）
1_附11 （施行期日）
1_附12 （施行期日）
1_附13 （施行期日）
1_附14 （施行期日）
1_附15 （施行期日）
1_附16 （施行期日）
1_附17 （施行期日）
1_附18 （施行期日）
1_附19 （施行期日）
1_附2 （施行期日）
1_附20 （施行期日）
1_附21 （施行期日）
1_附22 （施行期日）
1_附23 （施行期日）
1_附24 （施行期日）
1_附25 （施行期日）
1_附26 （施行期日）
1_附27 （施行期日）
1_附28 （施行期日）
1_附29 （施行期日）
1_附3 （施行期日）
1_附30 （施行期日）
1_附31 （施行期日）
1_附32 （施行期日）
1_附33 （施行期日）
1_附34 （施行期日）
1_附35 （施行期日）
1_附36 （施行期日）
1_附37 （施行期日）
1_附38 （施行期日）
1_附39 （施行期日）
1_附4 （施行期日）
1_附40 （施行期日）
1_附41 （施行期日）
1_附42 （施行期日）
1_附43 （施行期日）
1_附44 （施行期日）
1_附45 （施行期日）
1_附46 （施行期日）
1_附47 （施行期日）
1_附48 （施行期日）
1_附49 （施行期日）
1_附5 （施行期日）
1_附50 （施行期日）
1_附51 （施行期日）
1_附52 （施行期日）
1_附53 （施行期日）
1_附54 （施行期日）
1_附55 （施行期日）
1_附56 （施行期日）
1_附57 （施行期日）
1_附58 （施行期日）
1_附59 （施行期日）
1_附6 （施行期日）
1_附60 （施行期日）
1_附61 （施行期日）
1_附62 （施行期日）
1_附63 （施行期日）
1_附64 （施行期日）
1_附65 （施行期日）
1_附66 （施行期日）
1_附67 （施行期日）
1_附68 （施行期日）
1_附69 （施行期日）
1_附7 （施行期日）
1_附70 （施行期日）
1_附71 （施行期日）
1_附72 （施行期日）
1_附73 （施行期日）
1_附74 （施行期日）
1_附75 （施行期日）
1_附76 （施行期日）
1_附77 （施行期日）
1_附78 （施行期日）
1_附79 （施行期日）
1_附8 （施行期日）
1_附80 （施行期日）
1_附81 （施行期日）
1_附82 （施行期日）
1_附83 （施行期日）
1_附9 （施行期日）
1_2 （有価証券信託受益証券）
2 （届出を要しない有価証券の募集又は売出し）
2_附10 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附11 （財務諸表等の様式に係る経過措置）
2_附12 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附13 （企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
2_附14 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附15 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附16 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附17 （経過措置）
2_附18 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附19 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附2 （経過措置）
2_附20 （経過措置）
2_附21 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附22 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附23 （経過措置）
2_附24 （経過措置）
2_附25 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附26 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附27 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附28 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附29 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附3 （様式に係る経過措置）
2_附30 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附31 （有価証券届出書の記載事項に関する経過措置）
2_附32 （中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の廃止）
2_附33 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附34 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附4 （経過措置）
2_附5 （商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
2_附6 （様式に係る経過措置）
2_附7 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_附8 （証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）
2_附9 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
2_2 （適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者たる外国会社の代理人）
2_3 （法第四条第二項に違反した譲渡の通知義務）
2_4 （届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）
2_5 （特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）
2_6 （特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）
2_7 （届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）
2_8 （同一種類の有価証券）
2_9 （暗号資産又は電子決済手段の換算等）
2_10 （氏名の記載）
3 （届出書提出期限の特例）
3_附10 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附11 第三条
3_附12 第三条
3_附13 （罰則の適用に関する経過措置）
3_附14 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附15 （罰則の適用に関する経過措置）
3_附16 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附17 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う罰則の適用に関する経過措置）
3_附18 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附19 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
3_附20 第三条
3_附21 （罰則に関する経過措置）
3_附22 （罰則に関する経過措置）
3_附3 （罰則の適用に関する経過措置）
3_附4 （企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
3_附5 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附6 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
3_附7 第三条
3_附8 第三条
3_附9 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
4 （有価証券通知書）
4_附2 （有価証券届出書等の様式に係る経過措置）
4_附3 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
4_附4 （罰則の適用に関する経過措置）
4_附5 第四条
4_附6 （罰則の適用に関する経過措置）
4_附7 （企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）
4_附8 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
4_附9 （罰則に関する経過措置）
5 （変更通知書）
5_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
5_附3 第五条
5_附4 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
5_附5 （罰則に関する経過措置）
5_附6 （罰則に関する経過措置）
5_附7 第五条
6 （開示が行われている場合）
6_附2 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正等に伴う経過措置）
6_附3 第六条
6_附4 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
6_附5 （罰則の適用に関する経過措置）
6_附6 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
7 （外国会社の代理人）
7_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
7_附3 （罰則の適用に関する経過措置）
7_附4 第七条
7_附5 （罰則の適用に関する経過措置）
7_附6 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
7_附7 （罰則の適用に関する経過措置）
8 （有価証券届出書の記載内容等）
8_附2 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
8_附3 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
8_附4 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
8_2 （密接な関係を有する者の要件等）
9 （有価証券届出書等の記載の特例）
9_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
9_附3 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
9_附4 第九条
9_附5 （罰則に関する経過措置）
9_2 （少額募集等に該当する有価証券の募集又は売出し）
9_3 （組込方式による有価証券届出書）
9_4 （参照方式による有価証券届出書）
9_5 （コマーシャル・ペーパーに係る参照方式の利用適格要件の特例）
9_6 （外国会社届出書の提出要件）
9_7 （外国会社届出書の提出等）
10 （有価証券届出書の添付書類）
10_附2 第十条
10_附3 （企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
11 （有価証券届出書の自発的訂正）
11_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
11_附3 （罰則の適用に関する経過措置）
11_附4 第十一条
11_附5 （罰則の適用に関する経過措置）
11_2 （外国会社訂正届出書の提出要件）
11_3 （外国会社訂正届出書の提出等）
11_4 （目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）
11_5 （目論見書の作成を要しない新株予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）
12 （届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）
13 （届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
13_附2 （罰則の適用に関する経過措置）
13_附3 （罰則の適用に関する経過措置）
14 （既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）
14_2 （発行価格等の公表の方法）
14_2_2 （新株予約権証券に準ずる有価証券等）
14_3 （発行登録書の記載内容等）
14_4 （発行登録書の添付書類）
14_5 （訂正発行登録書の提出事由等）
14_6 （発行登録に係る発行予定期間）
14_7 （発行登録取下届出書の記載内容）
14_8 （発行登録追補書類の記載内容等）
14_9 （発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）
14_9_2 （発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）
14_10 （発行登録追補書類提出期限の特例）
14_11 （発行登録通知書の記載内容等）
14_12 （発行登録追補書類の添付書類）
14_13 （発行登録目論見書等の特記事項）
14_14 （適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）
14_14_2 （特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）
14_15 （少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）
14_16 （少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）
15 （有価証券報告書の記載内容等）
15_2 （有価証券報告書等の提出期限の承認の手続等）
15_2_2 （外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）
15_3 （有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）
15_4 （有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）
16 第十六条
16_2 （有価証券報告書の提出を要しない場合）
16_3 （有価証券の所有者数の算定方法）
17 （有価証券報告書の添付書類）
17_2 （外国会社報告書の提出要件）
17_3 （外国会社報告書の提出等）
17_4 （外国会社報告書の提出期限の承認の手続等）
17_5 （公告の方法）
17_6 （電子公告による公告ができない場合の承認等）
17_7 （公告の中断の内容の公告）
17_8 （外国会社訂正報告書の提出要件）
17_9 （外国会社訂正報告書の提出等）
17_10 （確認書の記載内容等）
17_11 （外国会社確認書の提出要件）
17_12 （外国会社確認書の提出等）
17_13 （外国会社訂正確認書の提出要件）

第1条（定義）

（定義）第一条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一有価証券金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうち、次に掲げるもの（法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特定有価証券に該当するものを除く。）をいう。イ金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の八に規定するものロ法第二条第一項第五号に掲げるものハ法第二条第一項第七号に掲げるものニ法第二条第一項第九号に掲げるものホ法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、イに掲げる有価証券の性質を有するものヘ法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券の性質を有するものト法第二条第一項第十九号に掲げるものチ金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第二条に規定するものリ法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものヌ令第一条第一号に掲げるものル令第一条第二号に掲げるものヲ法第二条第一項第二十号に掲げるものであつて、同項第一号から第十九号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するものワ有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券（同号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）がイからルまでに掲げるものであるものカ令第一条の三の四に規定するものヨ電子記録移転権利（法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。以下同じ。）二有価証券の種類法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。この場合において、同条第一項第十七号に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。二の二社会医療法人債券第一号イ又はホに掲げるものをいう。三社債券法第二条第一項第五号に掲げる社債券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。四株券法第二条第一項第九号に掲げる株券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。四の二優先出資証券法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。五新株予約権証券法第二条第一項第九号に掲げる新株予約権証券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。六新株予約権付社債券社債券のうち、新株予約権を付与されているものをいう。六の二カバードワラント法第二条第一項第十九号に掲げるものをいう。六の三預託証券第一号ヲに掲げるものをいう。六の四コマーシャル・ペーパー第一号チ又はリに掲げるものをいう。六の五外国譲渡性預金証書第一号ヌに掲げるものをいう。六の六学校債券第一号ルに掲げるものをいう。六の七学校貸付債権第一号カに掲げるものをいう。七株式株券に表示されるべき権利をいう。七の二優先出資優先出資証券に表示されるべき権利をいう。七の三新株予約権新株予約権証券に表示されるべき権利をいう。八社債社債券に表示されるべき権利をいう。八の二社会医療法人債社会医療法人債券に表示されるべき権利をいう。九新株予約権付社債新株予約権付社債券に表示されるべき権利をいう。九の二オプション法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。十有価証券の募集法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び特定組織再編成発行手続（法第二条の三第四項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。十一有価証券の売出し法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続（法第二条の三第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）をいう。十二発行者法第二条第五項に規定する発行者をいう。十三引受人法第十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する引受人をいう。十四有価証券届出書法第五条第一項の規定による届出書であつて有価証券に係るものをいう。十四の二組込書類法第五条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。第九条の三において同じ。）の規定により有価証券届出書にとじ込まれる書類をいう。十四の三参照書類法第五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第九条の四において同じ。）に規定する参照書類であつて有価証券に係るものをいう。十四の四外国会社届出書法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社届出書であつて有価証券に係るものをいう。十五目論見書法第二条第十項に規定する目論見書であつて有価証券に係るものをいう。十五の二届出目論見書法第十三条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による目論見書（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。十六届出仮目論見書法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。十六の二発行登録目論見書法第二十三条の十二第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録書又は法第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。十六の三発行登録仮目論見書法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書又は法第二十三条の四の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであつて、かつ、法第二十三条の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。十六の四発行登録追補目論見書法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。十七有価証券通知書法第四条第六項の規定による通知書であつて有価証券に係るものをいう。十七の二発行登録通知書法第二十三条の八第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十四条の十一において同じ。）において準用する法第四条第六項の規定による通知書であつて有価証券に係るものをいう。十七の三発行登録書法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書であつて有価証券に係るものをいう。十七の四発行登録追補書類法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類であつて有価証券に係るものをいう。十八有価証券報告書法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書であつて有価証券に係るものをいう。十八の二外国会社報告書法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書であつて有価証券に係るものをいう。十八の三確認書法第二十四条の四の二第一項（法第二十四条の五の二第一項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認書をいう。十八の四外国会社確認書法第二十四条の四の二第六項（法第二十四条の五の二第一項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する外国会社確認書をいう。十九半期報告書法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書であつて有価証券に係るものをいう。十九の二臨時報告書法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する臨時報告書であつて有価証券に係るものをいう。十九の三外国会社半期報告書法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社半期報告書であつて有価証券に係るものをいう。十九の四外国会社臨時報告書法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社臨時報告書であつて有価証券に係るものをいう。二十自己株券買付状況報告書法第二十四条の六第二項に規定する自己株券買付状況報告書であつて有価証券に係るものをいう。二十の二親会社等状況報告書法第二十四条の七第一項（同条第六項及び法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する親会社等状況報告書をいう。二十の三内国会社第一号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有価証券の発行者及び同号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者（会社に限る。）をいう。二十の四外国会社第一号ホ、ヘ

本文が長いため一部のみ表示しています。完全な条文は e-Gov 法令検索の原本をご参照ください。

第1_附10条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1_附11条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

第1_附12条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

第1_附13条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

第1_附14条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1_附15条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

第1_附16条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。

第1_附17条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

第1_附18条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

第1_附19条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。

第1_附2条（施行期日）

（施行期日）第一条この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

第1_附20条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

第1_附21条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1_附22条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附23条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1_附24条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。

第1_附25条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1_附26条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附27条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十年九月一日から施行する。

第1_附28条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附29条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

第1_附3条（施行期日）

（施行期日）第一条この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

第1_附30条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。

第1_附31条（施行期日）

（施行期日）第一条この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

第1_附32条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附33条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附34条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附35条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附36条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附37条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

第1_附38条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第二条の七第四項の改正規定並びに第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第十八条の七の二の改正規定は、平成二十二年七月一日から施行する。

第1_附39条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附4条（施行期日）

（施行期日）第一条この省令は、社債法の施行の日から施行する。

第1_附40条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。

第1_附41条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附42条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附43条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1_附44条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附45条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は公布の日から施行する。

第1_附46条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附47条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

第1_附48条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成二十四年十月一日から施行する。

第1_附49条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附5条（施行期日）

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1_附50条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1_附51条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附52条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

第1_附53条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附54条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附55条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

第1_附56条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

第1_附57条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附58条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附59条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附6条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第1_附60条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

第1_附61条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附62条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

第1_附63条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附64条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附65条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第二条及び第十九条第二項第二号の二の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定は、令和元年七月一日から施行する。

第1_附66条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附67条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附68条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

第1_附69条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

第1_附7条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

第1_附70条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附71条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日の翌日から施行する。

第1_附72条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

第1_附73条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条第三項の規定は、令和五年四月一日から施行する。

第1_附74条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

第1_附75条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附76条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附77条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附78条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附79条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

第1_附8条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

第1_附80条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、令和七年二月二十五日から施行する。ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（２９）ｅ及び第二号の五様式記載上の注意（３１）ｅの改正規定は、令和七年四月一日から施行する。

第1_附81条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。

第1_附82条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）から施行する。

第1_附83条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

第1_附9条（施行期日）

（施行期日）第一条この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

第1_2条（有価証券信託受益証券）

（有価証券信託受益証券）第一条の二令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。イ受託有価証券ロ受託有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金ハ社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産二当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）であること。イ受託有価証券の発行者に適用される法令若しくは当該発行者の定款若しくは寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該発行者の決定により受託者が受託有価証券の所有者として当該発行者が発行する有価証券の割当てを受ける権利の対象となる有価証券（ロにおいて「割当有価証券」という。）であること。ロ受益者による受託者に対する割当有価証券の引受けの申込みの指図に基づき、当該受益者のために当該受託者が信託財産として所有する有価証券であること。三各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。四受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。五受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。

第2条（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）

（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）第二条令第二条の十二第一号に規定する内閣府令で定めるものは、当該会社の子会社とする。２令第二条の十二第二号に規定する内閣府令で定める条件は、譲渡が禁止される旨の制限が付されていることとする。３令第二条の十二第二号に規定する内閣府令で定めるものは、当該会社の子会社とする。４令第二条の十二の三第六号ハに規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一海外発行債券（令第二条の十二の三第六号に規定する海外発行債券をいう。以下この項において同じ。）の発行者（以下この項において「債券発行者」という。）の名称及び本店所在地二債券発行者の設立の準拠法及び設立の日三債券発行者の事業の内容四海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している債券発行者の親会社（令第二条の十二の三第六号ロに規定する親会社をいう。以下この項において「保証親会社」という。）の名称及び本店所在地五保証親会社が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している旨及びその内容六保証親会社の株券が上場されている金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所（令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。第九条の四第五項第三号において同じ。）の名称七保証親会社に関する情報（令第二条の十二の三第六号ハに規定する親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報に該当するものに限る。）を取得するための方法５法第四条第一項第五号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。一募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し二募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この条、第九条の二第二号から第五号まで、第十九条第二項第一号から第二号の二まで及び第十四条の十五第二項において同じ。）に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（令第二条の十二に規定する場合に該当するもの、法第四条第一項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第一条第二号の規定にかかわらず、同条第一号ニに掲げる有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であつて第一条第一号ニに掲げる有価証券の性質を有するものと同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し三募集（令第一条の六に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前三月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。第九条の二において同じ。）の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集三の二売出し（令第一条の八の三に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等（他の者が行つたものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第一条の八の三に規定する同種の既発行証券をいう。第九条の二第三号の二及び第十九条第二項第一号において同じ。）の売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該売出し四同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し五発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第二号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し六法第十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分又は法第十一条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し七法第二十三条の十第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第二十三条の十一第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し八本邦の金融商品取引所に発行株式（発行優先出資を含む。以下同じ。）を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この号において同じ。）又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社（既に本邦の他の金融商品取引所に発行株式が上場されている会社又はいずれかの認可金融商品取引業協会に発行株式が店頭売買有価証券として登録されている会社を除く。第八条第二項において同じ。）で、継続開示会社でないものが行う当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会の規則による発行株式の募集又は売出し

第2_附10条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この項において同じ。）又は内部統制報告書（同法第二十四条の四の四第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内部統制報告書をいう。以下この項において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公認会計士等をいう。以下この項において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類又は内部統制報告書の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。一金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書を提出した日二前号に掲げる者以外の者平成二十一年七月一日３新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

第2_附11条（財務諸表等の様式に係る経過措置）

（財務諸表等の様式に係る経過措置）第二条２第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。

第2_附12条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第一号様式から第二号の七様式まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式から第十一号の三様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び第十四号の三様式から第十五号様式までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいい、同法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続を含む。以下同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を含む。以下同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。２新開示府令第三号様式の第一部企業情報の第４提出会社の状況の６コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第三号の二様式の第一部企業情報の第１企業の概況の９コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第四号様式の第一部企業情報の第４提出会社の状況の５コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等並びに第八号様式及び第九号様式の第一部企業情報の第５提出会社の状況の５コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等に係る記載事項については、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、同日以前に開始する事業年度に係るものについては、当該記載事項に代えて、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。３新開示府令第二号様式の第二部企業情報の第４提出会社の状況の６コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第二号の四様式の第二部企業情報の第４提出会社の状況の６コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第二号の五様式の第三部企業情報の第１企業の概況の９コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第二号の六様式の第三部企業情報の第４提出会社の状況の６コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第二号の七様式の第三部企業情報の第４提出会社の状況の６コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等、第七号様式の第二部企業情報の第５提出会社の状況の５コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等及び第七号の四様式の第三部発行者情報の第５提出会社の状況の５コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）監査報酬の内容等に係る記載事項については、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書については、当該記載事項に代えて、公認会計士法第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。一金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書（前項の規定を適用して提出したものを除く。）を提出した日二前号に掲げる者以外の者平成二十一年七月一日４前項各号に掲げる者が当該各号に定める日前に新開示府令第二号様式又は第二号の五様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、新開示府令第二号様式の記載上の注意（５９）中「また、最近２連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近２事業年度等）において監査公認会計士等の異動（第１９条第２項第９号の２に規定する異動をいう。以下この様式及び第二号の五様式において同じ。）があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について同号の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合には、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載すること。」とあるのは「なお、最近連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近事業年度等）において公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。」と、新開示府令第二号の五様式の記載上の注意（４６）中「また、最近２事業年度等において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について第１９条第２項第９号の２の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合には、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載すること。」とあるのは「なお、最近事業年度等において公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。」と読み替えるものとする。

第2_附13条（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）第二条この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則第四条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。

第2_附14条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された有価証券の募集又は売出しについて適用し、施行日前に開始された有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第2_附15条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第七号）附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３２）、第二号の五様式記載上の注意（３８）、第四号の三様式記載上の注意（１１）ａ（ｂ）、第五号様式記載上の注意（１１）及び第五号の二様式記載上の注意（１３）の適用については、なお従前の例による。

第2_附16条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規定は、平成二十二年三月三十一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る定時株主総会以後に開催される株主総会の決議について適用し、当該定時株主総会の前に開催される株主総会の決議については、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）のｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。３新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、有価証券届出書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百二十二条第二号及び第五号に掲げる会社（指定法人を含む。以下この条において「銀行等」という。）以外の会社のものに限る。次項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。この場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについてを除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。１０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。４前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて最近事業年度についてその旨を記載すること。その旨を記載すること。なお、銘柄別による特定投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額が提出会社の最近事業年度の前事業年度の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（それぞれの当該特定投資株式の銘柄数が１０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、これに準じて記載すること。５新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、有価証券届出書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項から第八項までにおいて同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。６前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（当該投資株式の銘柄数が３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。を除く。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度について、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄について、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載すること。なお、提出会社の連結子会社であって、ｉｖに規定する最大保有会社に該当する連結子会社がある場合には、提出会社が保有する投資株式についてのこのｉｉによる記載に代えて、当該連結子会社について、ｉからｉｉｉまでに準じて記載すること。７第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。最近事業年度及び最近事業

本文が長いため一部のみ表示しています。完全な条文は e-Gov 法令検索の原本をご参照ください。

第2_附17条（経過措置）

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第三条第五号の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項において同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式記載上の注意（２３―２）（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式、第七号の三様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第2_附18条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第十二号様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十一号の二の二様式、第十二号様式（新開示府令第十一号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第十四号の四様式及び第十五号様式（新開示府令第十四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、平成二十三年一月一日（以下「適用日」という。）以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条、附則第四条及び附則第六条において同じ。）、発行登録書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第2_附19条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十二条、第二十一条第二項、第二十二条第四項及び第二十三条第二項の規定は、平成二十三年二月一日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この項及び次条において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式まで及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第十二号様式は、平成二十三年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。３新開示府令第四号の三様式（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、この府令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。４新開示府令第五号様式（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

第2_附2条（経過措置）

（経過措置）第二条この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。一企業内容等の開示に関する省令第十九条第二項

第2_附20条（経過措置）

（経過措置）第二条次の各号に掲げるこの府令の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。一第十九条第二項第一号新開示府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出し（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。二第十九条第二項第二号施行日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、なお従前の例による。２新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出される有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第2_附21条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十七条の三第二項から第五項までの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る外国会社報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第八項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る外国会社報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十三年十二月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了する事業年度に係る外国会社報告書について適用することができる。２新開示府令第十七条の十七第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する四半期会計期間（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第二十二号の四に規定する四半期会計期間をいう。以下この項において同じ。）に係る外国会社四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第六項に規定する外国会社四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十四年二月十六日から同年三月三十一日までの間に終了する四半期会計期間に係る外国会社四半期報告書について適用することができる。３新開示府令第十八条の三第二項から第五項までの規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第七項に規定する外国会社半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に終了する中間会計期間に係る外国会社半期報告書について適用することができる。

第2_附22条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十一号の三様式記載上の注意（３）（ｄ）、第十二号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）並びに第十五号様式記載上の注意（３）ｃ及び（４）ｂ（ｄ）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する発行登録書（金融商品取引法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下同じ。）の訂正発行登録書（同法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）及び施行日以後に提出する発行登録書に係る発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に提出した発行登録書の訂正発行登録書及び施行日前に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第2_附23条（経過措置）

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第三号の規定は、平成二十五年十月一日以後に提出会社の親会社の異動（同号に規定する提出会社の親会社の異動をいう。以下この条において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（同号に規定する提出会社の特定子会社の異動をいう。以下この条において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があった場合について適用し、同日前に提出会社の親会社の異動又は提出会社の特定子会社の異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合については、なお従前の例による。

第2_附24条（経過措置）

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第十九号の規定は、最近五連結会計年度に係る連結財務諸表のうち、平成二十七年四月一日以後に開始する連結会計年度に係るものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定は、有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表を記載すべき有価証券届出書については、なお従前の例による。３有価証券届出書に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日前に開始する連結会計年度に係るものである場合における新開示府令第二号の四様式記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（１６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）の規定の適用については、同記載上の注意（１１）ａ（ｃ）、及び（１６）ｃ（ｆ）中「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額」とあるのは「当期純利益金額又は当期純損失金額」と、同記載上の注意（１１）ａ（ｊ）及び（ｋ）中「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」と、同記載上の注意（１６）ｃ（ｃ）中「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額」とあるのは「四半期純利益金額又は四半期純損失金額」とする。４新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ａ（ｃ）、（ｊ）及び（ｋ）並びに（６６）ｃ（ｃ）及び（ｆ）（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。５新開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｍ）の規定は、四半期報告書（新開示府令第一条第十八号の五に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の四半期連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。６新開示府令第五号様式記載上の注意（５）ａ（ｃ）、（ｄ）及び（ｎ）の規定は、半期報告書（新開示府令第一条第十九号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近連結会計年度の中間連結財務諸表が平成二十七年四月一日以後に開始するものについて適用し、同日前に開始する連結会計年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第2_附25条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式第二部第２の３並びに同様式記載上の注意（３２）及び（４２）ａ（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の四様式第二部第２の３、第二号の五様式第三部第２の３及び同様式記載上の注意（３８）（第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式第三部第２の３、第二号の七様式第三部第２の３、第七号様式第二部第３の３並びに同様式記載上の注意（３７）及び（４３）ｆ（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号の四様式第三部第３の３の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法（以下この条において「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。２新開示府令第三号様式第一部第２の３並びに同様式記載上の注意（１２）及び（２２）ａ（新開示府令第三号の二様式及び第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式第一部第２の３及び同様式記載上の注意（１８）、第四号様式第一部第２の３、第八号様式第一部第３の３及び同様式記載上の注意（１９）並びに第九号様式第一部第３の３の規定は、平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。３新開示府令第四号の三様式記載上の注意（９）ａ（ｂ）から（ｇ）まで及び（９）ｃの規定は、平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（法第二十四条の四の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。４新開示府令第五号様式第一部第２の３並びに同様式記載上の注意（１１）及び（１８）ａ（新開示府令第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二様式第一部第２の３及び同様式記載上の注意（１３）並びに第十号様式第一部第３の３及び同様式記載上の注意（１４）の規定は、平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第2_附26条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第四項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第2_附27条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号様式、第七号の二様式及び第七号の四様式の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法（以下「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。２新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式の規定は、平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。３新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（法第二十四条の四の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。４新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。５新開示府令第五号の四様式の規定は、平成三十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書（法第二十四条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する親会社等状況報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る親会社等状況報告書については、なお従前の例による。

第2_附28条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第二号の二の規定は、当該規定の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第四条第一項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第2_附29条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうちこの府令の施行の日（同項及び次条において「施行日」という。）以後に提出されるものについて適用することができる。２新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。３第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式及び第二号の五様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち同年四月一日以後に提出されるものについて適用することができる。

第2_附3条（様式に係る経過措置）

（様式に係る経過措置）第二条第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

第2_附30条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第十二号の二、第十二号の三、第二十号及び第二十一号の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、適用しない。２新開示府令第十九条第二項第十二号の三及び第二十一号の規定は、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する金銭消費貸借契約については、令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間は、適用しないことができる。

第2_附31条（有価証券届出書の記載事項に関する経過措置）

（有価証券届出書の記載事項に関する経過措置）第二条この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式及び第二号の四様式は、この府令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し（金融商品取引法第五条第一項に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第2_附32条（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の廃止）

（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の廃止）第二条次に掲げる府令は、廃止する。一中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号）二中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号）三四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号）四四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号）

第2_附33条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二条の規定は、この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に開始する取得勧誘（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この項において同じ。）又は売付け勧誘等（同法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した取得勧誘又は売付け勧誘等については、なお従前の例による。２新開示府令第十二条第一号ホの規定は、目論見書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該目論見書について適用し、目論見書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該目論見書については、なお従前の例による。３新開示府令第十九条第二項第二号の二の規定は、施行日以後に同号に掲げる場合に該当することとなった場合における臨時報告書の提出について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第二号の二に掲げる場合に該当することとなった場合における臨時報告書の提出については、なお従前の例による。４新開示府令第二号様式記載上の注意（４２）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号様式記載上の注意（４１）ａ及び（４２）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、これらの規定を新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に事後交付型株式による株券の交付を行う場合におけるその記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日以後に終了する事業年度に係るものである有価証券届出書について適用する。５新開示府令第二号の五様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。６新開示府令第三号様式記載上の注意（２３）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）並びに第七号様式記載上の注意（４１）ａ及び（４２）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限り、これらの規定を新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）並びに第八号様式記載上の注意（２５）ｂ（事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限る。）の規定は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に事後交付型株式による株券の交付を行う場合における同日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用する。７新開示府令第三号の二様式は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。８新開示府令第四号の三様式記載上の注意（１４）ｂ及び第九号の三様式記載上の注意（１５）ｂ（いずれも事後交付型株式による株券の交付に係る部分に限る。）の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用する。９新開示府令第五号の二様式は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第2_附34条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条の九第一項の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和十年三月三十一日以後に終了する事業年度（令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度の末日を同条第三項第一号の規定による直前事業年度の前事業年度の末日又は同項第二号の規定による上場日以後に経過した事業年度（同項第一号に規定する直前事業年度を除く。）の全ての末日のうち最後のものとして算定した平均時価総額（同項に規定する平均時価総額をいう。）が三兆円以上である者（第十項において「第一次適用会社」という。）にあっては、令和九年三月三十一日以後に終了する事業年度。以下この条において「対象事業年度」という。）に係るものである場合における当該有価証券届出書又は対象事業年度に係る有価証券報告書から適用する。ただし、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書について、適用することができる。２新開示府令第十九条の九第一項又は第二項の規定が適用される最初の事業年度及びその翌事業年度（以下この項において「適用初年度等」という。）を最近事業年度とする有価証券届出書又は適用初年度等に係る有価証券報告書については、これらの規定にかかわらず、同条第一項に規定する一般に公正妥当と認められるサステナビリティ情報の作成及び開示に関する基準に従って記載すべきサステナビリティ関連記載事項（同条第四項に規定するサステナビリティ関連記載事項をいう。）を記載しないことができる。この場合においては、適用初年度等のそれぞれの翌事業年度に係る半期報告書を提出すべき期間の末日までに、当該基準に従って記載すべき当該記載事項を記載した当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該有価証券報告書の訂正報告書を提出しなければならない。３新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式（これらの様式のうち次項及び第五項に規定する規定を除く。）は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。４新開示府令第二号様式記載上の注意（１）ｋ（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び（３０）（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式記載上の注意（１）ｉ並びに第七号様式記載上の注意（１）ｋ及び（３０）（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度より前の事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券届出書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。５新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ｈ（新開示府令第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が対象事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用する。ただし、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。６新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式（これらの様式のうち次項及び第八項に規定する規定を除く。）は、令和八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。７新開示府令第二号様式記載上の注意（２５）ｈ（新開示府令第三号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）の規定は、対象事業年度に係る有価証券報告書について適用する。ただし、施行日以後に提出される有価証券報告書について適用することができる。８新開示府令第二号様式記載上の注意（３０）（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式及び第七号様式（新開示府令第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）において準じて記載することとされている場合に限る。）、第三号様式記載上の注意（１）ｉ（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式記載上の注意（１）ｆ、第七号様式記載上の注意（１）ｋ（第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）及び（３０）（新開示府令第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合に限る。）並びに第八号様式記載上の注意（１）ｉの規定は、対象事業年度に係る有価証券報告書について適用し、対象事業年度より前の事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、当該有価証券報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。９新開示府令第四号の三様式から第五号の二様式まで、第九号の三様式及び第十号様式（これらの様式のうち次項に規定する規定を除く。）は、令和八年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、当該半期報告書のうち施行日以後に提出されるものについて適用することができる。１０新開示府令第四号の三様式第一部第２の４並びに同様式記載上の注意（１）ｈ及び（９―２）（新開示府令第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号様式第一部第２の６並びに同様式記載上の注意（１）ｈ及び（１３）（新開示府令第五号の二様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第五号の二様式第一部第２の５並びに同様式記載上の注意（１）ｅ及び（１３―２）、第九号の三様式第一部第３の４並びに同様式記載上の注意（１）ｉ及び（１２―２）並びに第十号様式第一部第３の６並びに同様式記載上の注意（１）ｉ及び（１６）の規定は、令和十年四月一日（第一次適用会社にあっては、令和九年四月一日）以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用する。ただし、施行日以後に提出される半期報告書について適用することができる。

第2_附4条（経過措置）

（経過措置）第二条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第2_附5条（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）第二条商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。２商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。３商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。４前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

第2_附6条（様式に係る経過措置）

（様式に係る経過措置）第二条第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。２第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

第2_附7条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号、第九条の二第二号、第九条の三第三項及び第二十三条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式、第二号様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第六号様式は、この内閣府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第2_附8条（証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）

（証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）第二条証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成五年大蔵省令第十五号）は、廃止する。

第2_附9条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新開示府令第一条第十七号の四に規定する発行登録追補書類をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第2_2条（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者たる外国会社の代理人）

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者たる外国会社の代理人）第二条の二その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。以下同じ。）に該当する有価証券（次条において「適格機関投資家向け証券」という。）を発行する外国会社は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

第2_3条（法第四条第二項に違反した譲渡の通知義務）

（法第四条第二項に違反した譲渡の通知義務）第二条の三適格機関投資家向け証券の発行者及び発行者の代理人は、法第四条第二項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知つたときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

第2_4条（届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）

（届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）第二条の四法第四条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合に該当することとする。一適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘をいう。以下この条において同じ。）が当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に係る有価証券（令第一条の四第一号に掲げる有価証券に限る。）の発行者である会社に対して行われる場合二適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が法第四条第一項第四号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われる場合

第2_5条（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）

（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）第二条の五令第二条の十二の四第一項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）及び特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）とする。

第2_6条（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）

（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）第二条の六令第二条の十二の四第一項に規定する有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次に掲げる書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。一定款又はこれに準ずるもの二申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿。次項第一号において同じ。）の写し２令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。一内国会社の発行する有価証券申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び直前事業年度の開始の日前二年以内に開始した事業年度（次号において「基準事業年度」という。）全ての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数二外国会社の発行する有価証券基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）を除く。）の数３第一項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第2_7条（届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）

（届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）第二条の七法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一当該特定投資家向け有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。第十九条第二項第一号ヲ（２）及び（３）において同じ。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもつて所有する者（以下この条において「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条において同じ。）に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合二当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する会社に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合三法第四条第三項第三号に該当することとなつた有価証券の所有者（当該有価証券の発行者を除く。）が、当該有価証券（同号に該当することとなつた日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合２特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。３第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。４第一項第一号及び第二号の議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含み、前二項の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

第2_8条（同一種類の有価証券）

（同一種類の有価証券）第二条の八法第四条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。

第2_9条（暗号資産又は電子決済手段の換算等）

（暗号資産又は電子決済手段の換算等）第二条の九この府令の規定により作成することとされている書類中、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産又は同条第五項に規定する電子決済手段をもつて数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たつて採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号資産又は電子決済手段の名称及び概要を記載しなければならない。２法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号等資産（法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この府令の規定を適用する。ただし、この府令の規定により作成することとされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠するものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。

第2_10条（氏名の記載）

（氏名の記載）第二条の十この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。

第3条（届出書提出期限の特例）

（届出書提出期限の特例）第三条法第四条第四項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。一株券（優先出資証券を含む。以下同じ。）、新株予約権証券及び新株予約権付社債券以外の有価証券二時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券三時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券四法第二十四条第一項第一号及び第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる有価証券の発行者である会社（指定法人を含む。）以外の会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券（前三号に掲げるもの及び本邦以外の地域の金融商品取引所において上場されているものを除く。）五会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てに係る新株予約権証券であつて、取引所金融商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）において売買を行うこととなるもの

第3_附10条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３３）及び（３６）の改正規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下この条において同じ。）又は平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書又は平成二十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。一金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。）平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日二前号に掲げる者以外の者平成二十一年七月一日

第3_附11条第三条

第三条適用日前に提出した発行登録書（当該発行登録書の訂正発行登録書（金融商品取引法第二十三条の四（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する訂正発行登録書をいう。以下同じ。）を含む。）に係る発行登録追補書類を適用日以後に提出する場合において、当該発行登録追補書類を新開示府令第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式により作成するときは、同様式記載上の注意中「当該事項の記載を省略することができる」とあるのは「当該事項の記載を省略することができる。なお、この場合であっても、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（１３）のｌに準じた記載を省略することはできない」に読み替えるものとする。

第3_附12条第三条

第三条第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第四号の規定は、平成二十五年十月一日以後に提出会社の主要株主の異動（同号に規定する提出会社の主要株主の異動をいう。以下この条において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の主要株主の異動があった場合について適用し、同日前に提出会社の主要株主の異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合については、なお従前の例による。

第3_附13条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附14条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第二号様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号の三様式、第五号様式、第五号の三様式、第五号の四様式、第十号の三様式及び第十七号様式は、施行日以後に提出する有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書及び自己株券買付状況報告書について適用し、施行日前に提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書及び自己株券買付状況報告書については、なお従前の例による。

第3_附15条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附16条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の四ハ（２）の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この条において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公認会計士等をいう。以下この条において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務計算に関する書類の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、連結財務諸表規則第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国式連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務計算に関する書類の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、新開示府令の規定を適用することができる。

第3_附17条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う罰則の適用に関する経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う罰則の適用に関する経過措置）第三条第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条第二項第二号の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附18条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項において「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の四ハ（２）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の規定は、令和二年九月三十日以後に終了する中間会計期間及び同年四月一日以後に開始する四半期会計期間に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この条において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公認会計士等をいう。以下この条において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同年九月三十日前に終了する中間会計期間及び同年四月一日前に開始する四半期会計期間に係る財務計算に関する書類の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従前の例による。２前項の規定にかかわらず、米国証券取引委員会登録会社の令和二年六月三十日以後に終了する中間会計期間及び同年一月一日以後に開始する四半期会計期間に係る財務計算に関する書類の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、新開示府令の規定を適用することができる。

第3_附19条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第四条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式記載上の注意（５４）ａ及びｂ（これらの規定における補償契約及び役員等賠償責任保険契約に係る事項については、施行日以後に締結されたこれらの契約に係る事項に限る。次項において同じ。）並びに（５７）の規定（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の五様式、第二号の六様式及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式において準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）は、有価証券届出書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条において「法」という。）第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式記載上の注意（５４）ａ及びｂ並びに（５７）の規定（新開示府令第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第三号の二様式、第七号様式（新開示府令第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

第3_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附20条第三条

第三条新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。２有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和七年四月一日前に開始する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式又は第七号の四様式を適用する場合には、新開示府令第二号様式記載上の注意（３３）ｆからｈまで若しくは第二号の五様式記載上の注意（４０）ｅからｇまでの規定により、又はこれらの規定に準じて記載すべき事項のうち、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約又は金銭消費貸借契約に係るものについては、その記載を省略する旨を記載することによって、その事項の記載に代えることができる。３新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。４令和七年四月一日前に開始する事業年度に係る有価証券報告書について新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式を適用する場合には、新開示府令第二号様式記載上の注意（３３）ｆからｈまで又は第二号の五様式記載上の注意（４０）ｅからｇまでの規定に準じて記載すべき事項のうち、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約又は金銭消費貸借契約に係るものについては、その記載を省略する旨を記載することによって、その事項の記載に代えることができる。５新開示府令第四号の三様式から第五号の二様式まで、第九号の三様式及び第十号様式は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書又は半期報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書又は半期報告書については、なお従前の例による。６令和八年四月一日前に開始する事業年度に係る四半期報告書又は半期報告書について新開示府令第四号の三様式から第五号の二様式まで、第九号の三様式又は第十号様式を適用する場合には、新開示府令第四号の三様式記載上の注意（９）ｆからｉまで、第五号様式記載上の注意（１２）ｆからｉまで若しくは第五号の二様式記載上の注意（１２）ｆからｉまでの規定により、又はこれらの規定に準じて記載すべき事項のうち、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約又は金銭消費貸借契約に係るものについては、その記載を省略する旨を記載することによって、その事項の記載に代えることができる。

第3_附21条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第三条この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附22条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第三条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附3条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3_附4条（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）第三条商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（附則第六条において「商法等改正整備法」という。）第十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債又は新株引受権付社債の募集（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「企業開示府令」という。）第一条第十号に規定する有価証券の募集をいう。）についての企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書又は発行登録追補書類（次項において「有価証券通知書等」という。）の様式については、第十条の規定による改正後の企業開示府令の様式にかかわらず、なお従前の例による。２この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。）に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

第3_附5条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第四条のうち、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。一企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）第十条第一項の改正規定（同項第一号にチを加える部分並びに同項第二号ロ及び第三号ロ中「ロからト」を「ロからチ」に改める部分に限る。）平成十六年七月一日以後に提出される有価証券届出書について適用し、同日前に提出される有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に提出される有価証券届出書について適用することができる。二開示府令第十七条第一項第一号の改正規定（同号にヘを加える部分に限る。）施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。三開示府令第十八条第二項の改正規定（同項に第三号を加え、同項を第三項とし、同項の前に一項を加える部分に限る。）施行日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。四開示府令第二号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（７）を除き、」を削る部分及び（１）にｆを加える部分並びに（３８）、（４４）及び（４８）を改正する部分を除く。）、開示府令第二号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｃ及びｄ中「ａ及びｂ」を「（ａ）及び（ｂ）」に改める部分を除く。）、開示府令第二号の三様式の改正規定、開示府令第二号の四様式の改正規定（同様式第二部の第４の２の（２）の①中「による」を「の」に改める部分を除く。）、開示府令第二号の五様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（７）を除き、」を削る部分及び（１）にｆを加える部分を除く。）、開示府令第七号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（１０）を除き、」を削る部分及び（１４）、（１６）、（２３）及び（５１）を改正する部分を除く。）、開示府令第七号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（３）を改正する部分を除く。）及び開示府令第七号の三様式の改正規定次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に有価証券届出書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に有価証券届出書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、開示府令第二号様式の記載上の注意（１）中「ｆ」とあるのは「ｇ」と、開示府令第二号の五様式の記載上の注意（１）中「ｆ」とあるのは「ｇ」と読み替えるものとする。ただし、施行日以後に有価証券届出書を提出する場合について適用することができる。イ施行日において既に有価証券報告書を提出している者第三条の規定による改正後の開示府令第三号様式、第三号の二様式又は第八号様式による有価証券報告書を提出した日ロイに掲げる者以外の者平成十六年七月一日五開示府令第三号様式の改正規定（同様式第一部の第４の２の（２）の①中「による」を「の」に改める部分、同様式の記載上の注意（１）のａ中「、（３）を除き、」を削る部分及び（１）にｄを加える部分並びに（１７）及び（１９）を改正する部分を除く。）、開示府令第三号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のａ中「（３）を除き、」を削る部分及び（１）にｄを加える部分並びに（７）を改正する部分を除く。）、開示府令第四号様式の改正規定、開示府令第八号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（７）を除き、」を削る部分並びに（８）、（９）、（１０）、（１２）、（１３）、（２３）、（２５）、（２７）、（２８）、（３１）及び（３２）を改正する部分を除く。）及び開示府令第九号様式の改正規定（同様式の記載上の注意を改正する部分を除く。）施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書に適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。六開示府令第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の二の二様式、第十四号様式及び第十四号の四様式の改正規定次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録書を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録書を提出する場合について適用することができる。イ施行日において既に有価証券報告書を提出している者第四号イに定める日ロイに掲げる者以外の者平成十六年七月一日七開示府令第十二号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）及び（７）のｂを改正する部分を除く。）、開示府令第十二号の二様式の改正規定及び開示府令第十五号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（７）のｂを改正する部分を除く。）次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に発行登録追補書類を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録追補書類を提出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録追補書類を提出する場合について適用することができる。イ施行日において既に有価証券報告書を提出している者第四号イに定める日ロイに掲げる者以外の者平成十六年七月一日

第3_附6条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項及び第三項において「旧開示府令」という。）第十条第一項第一号トに定める書面（以下この項において「届出書確認書」という。）並びに同項第二号ロに定める書類、同項第三号ロに定める書類、同項第三号の二に定める書類、同項第三号の三に定める書類、同項第四号イに定める書類、同項第五号イに定める書類及び同項第六号イに定める書類のうち届出書確認書につき、改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第五条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有価証券届出書（第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第一条第十四号に掲げる有価証券届出書をいう。以下同じ。）に添付する場合については、なお従前の例による。２旧開示府令第十七条第一項第一号ヘに定める書面（以下この項において「有価証券報告書確認書」という。）及び同項第二号イに掲げる書類のうち有価証券報告書確認書につき、新金融商品取引法第二十四条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に掲げる有価証券報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合については、なお従前の例による。３旧開示府令第十八条第二項に規定する書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する半期報告書（新開示府令第一条第十九号に掲げる半期報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合及び旧開示府令第十八条第三項第三号に掲げる書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する半期報告書に添付する場合については、なお従前の例による。４新開示府令第一号様式から第二号の五様式まで及び第六号様式から第七号の三様式までは、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した改正法第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。以下同じ。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（以下「旧有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘又は旧有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。

第3_附7条第三条

第三条法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出しなければならない会社が、施行日から一年を経過する日までの間において開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に係る新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合には、同様式記載上の注意（１０―２）から（１０―５）までの規定は新開示府令第二号様式記載上の注意（６１）、（６６）、（６８）及び（７４）の規定に読み替えて記載することができる。

第3_附8条第三条

第三条新開示府令第一号様式から第二号の七様式まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十二号様式及び第十五号様式は、施行日以後に開始する金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等若しくは同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等に係る新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券届出書、新金融商品取引法第四条第六項の規定による通知書又は新金融商品取引法第二十三条の八第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類について適用し、施行日前に開始した金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等若しくは同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等に係る旧金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち旧金融商品取引法第五条第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券届出書、旧金融商品取引法第四条第五項の規定による通知書、又は旧金融商品取引法第二十三条の八第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第3_附9条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第三条第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式は、この命令の施行の日以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）又は売出し（同法第四条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を除く。）から適用し、施行の日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第4条（有価証券通知書）

（有価証券通知書）第四条法第四条第六項の規定により提出する有価証券通知書は、内国会社にあつては第一号様式、外国会社にあつては第六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。２有価証券通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。一内国会社次に掲げる書類イ定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）ロ当該有価証券の発行につき取締役会の決議等（監査等委員会設置会社において会社法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該取締役の決定とし、指名委員会等設置会社において同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該執行役の決定とする。以下同じ。）若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録（同法第三百七十条の規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面又は同法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたことを証する書面（当該取締役会の議事録を含む。）若しくは同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたことを証する書面（当該取締役会の議事録を含む。）。以下同じ。）の写し若しくは株主総会の議事録（同法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）の写し若しくは優先出資法第六条第一項に規定する行政庁の認可（以下「行政庁の認可」という。）を受けたことを証する書面（会社法第三十二条に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面ハ当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書二外国会社次に掲げる書類イ前号に定める書類（定款については、会社法第二十七条各号又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十四条第二項に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの、寄附行為については、同項に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの。以下外国会社の添付する定款又は寄附行為について同じ。）ロ当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書ハ外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面３前項第二号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。４法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この項において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者二有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者イ当該有価証券の発行者の子会社等（法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。）又は主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおいて同じ。）ロ当該有価証券の発行者の役員（法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。以下この号、第十一条の四第二号ロ及び第十九条第二項第十二号の二において同じ。）又は発起人（当該発行者の役員又は株主のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超える発起人を除く。第十一条の四第二号ロ（２）において同じ。）ハ当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者（当該子会社等又は主要株主である法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超える発起人その他これに準ずる者を除く。第十一条の四第二号ロ（３）において同じ。）ニ当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては、イからハまでに掲げる者に類するもの三当該有価証券を他の者に取得させることを目的として前二号に掲げる者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等四有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等五法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であつて有価証券であるものをいう。以下この号及び第十一条の四第二号ホにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（法第二条第六項第三号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）５法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十四条の十一第五項において同じ。）とする。

第4_附2条（有価証券届出書等の様式に係る経過措置）

（有価証券届出書等の様式に係る経過措置）第四条第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第三号様式及び第十七号様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書について適用する。ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書（商法第二百十一条ノ三第一項の規定による取締役会の決議（同項第一号に掲げる場合を除く。以下「新取締役会決議」という。）があった場合には、当該決議後に提出するものを除く。）については、なお従前の例によることができる。

第4_附3条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第四条第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。一施行日において既に有価証券報告書を提出している者第十一項の規定により新開示府令第三号様式又は第四号様式による有価証券報告書を提出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号様式による半期報告書を提出した日二前号に掲げる者以外の者平成十八年八月一日２前項の規定により新開示府令第二号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、当該親会社等が同項の規定による親会社等状況報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を提出していないときは、同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「ａ提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。（ａ）当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況（ｂ）届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）ｉ平成１８年５月１日前に終了する事業年度当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（７０）に規定する事項ｉｉ平成１８年５月１日以後終了する事業年度当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。ｂ親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部企業情報」の「第４提出会社の状況」中「１株式等の状況」の「（４）所有者別状況」及び「（５）大株主の状況」並びに「５役員の状況」に準じて記載すること。ｃ親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。ｄａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載すること。ｅａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにおいて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者についても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。」と読み替えて適用するものとする。３前項の規定は、第一項の規定により新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第二部企業情報」の「第７提出会社の参考情報」の「１提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。４第一項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第五条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧開示府令」という。）第二号様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４１）ｃ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（５２）中「ｅ相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「ｅ相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。ｆ会計参与設置会社であつて会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単な沿革を記載すること。」と、同記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは「ａ提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。（ａ）当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況（ｂ）届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）ｉ平成１８年５月１日前に終了する事業年度当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（７０）に規定する事項ｉｉ平成１８年５月１日以後終了する事業年度当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項の規定による監査役（

本文が長いため一部のみ表示しています。完全な条文は e-Gov 法令検索の原本をご参照ください。

第4_附4条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4_附5条第四条

第四条新開示府令第三号様式、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る新金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書の提出について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書の提出については、なお従前の例による。

第4_附6条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第四条この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第4_附7条（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）第四条第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第五項第三号及び第九条の二第三号、第四条の規定による改正後の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号の二並びに第五条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号の規定は、施行日以後に開始する有価証券の募集（法第四条第一項に規定する有価証券の募集をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集については、なお従前の例による。

第4_附8条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第四条この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「旧金融商品取引法」という。）第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定により四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）を提出し、又は改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に四半期報告書を提出する者については、第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十条第一項第三号、第十四条の四第一項第一号、第十四条の十二第一項第一号並びに第十四条の十三第一項第一号及び第三号の規定並びに新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第十一号様式から第十一号の二の二様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式、第十四号の四様式及び第十五号様式は、施行日以後最初に有価証券報告書を提出した時から適用し、施行日以後最初に有価証券報告書を提出するまでは、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。３第一項に規定する者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する様式（次項に規定するものを除く。）は、施行日以後最初に有価証券報告書（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度に係る同項の半期報告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した時から適用し、施行日以後最初に有価証券報告書を提出するまでは、なお従前の例による。４有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年十二月三十一日から令和六年三月三十日までの間に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、第二項の規定にかかわらず、当該最近事業年度の次の事業年度における中間会計期間終了後新開示府令第二号の四様式記載上の注意（１２）ただし書に規定する提出期間を経過した時から、同様式及び新開示府令第二号の七様式を適用する。５有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年九月三十日から同年十二月三十日までの間に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書に係る第一項から第三項までの規定によりなお従前の例によることとされる第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この項において「旧開示府令」という。）の規定の適用については、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６１）ただし書ｃ及び第二号の四様式記載上の注意（１２）ただし書ｃ中「当該次の連結会計年度における第３四半期連結会計期間」とあるのは「当該次の連結会計年度における第２四半期連結会計期間」と、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６８）ただし書ｃ、第二号の四様式記載上の注意（１７）ただし書ｃ並びに第七号様式記載上の注意（５２）ｂ（ｃ）及びｃ（ｃ）中「当該次の事業年度における第３四半期会計期間」とあるのは「当該次の事業年度における第２四半期会計期間」とし、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６６）ｂ（ｃ）及び（７４）ｂ（ｃ）、第二号の二様式記載上の注意（２）ｄ（ｃ）及びｅ（ｃ）並びに第二号の四様式記載上の注意（１６）ｂ（ｃ）及び（２１）ｂ（ｃ）の規定は、適用しない。６新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度を含む。）に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度（当該四半期が属する事業年度を除く。）に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

第4_附9条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第四条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条（変更通知書）

（変更通知書）第五条有価証券通知書の提出日以後当該有価証券通知書による募集又は売出しに係る払込期日前において、当該有価証券通知書に記載された内容に変更があつた場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等に提出しなければならない。

第5_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第五条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5_附3条第五条

第五条新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式は、施行日以後に終了する新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間に係る同項の規定による四半期報告書の提出について適用し、施行日前に終了した旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間に係る同項の規定による四半期報告書の提出については、なお従前の例による。

第5_附4条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第五条第四条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新府令」という。）第四号の三様式及び第九号の三様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項前段（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。２新府令第五号様式及び第十号様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第5_附5条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第五条この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5_附6条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第五条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5_附7条第五条

第五条第十一条の規定による改正前の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第一項の四半期レビュー報告書に係る新開示府令第十九条第二項第九号の四の規定の適用については、なお従前の例による。２新開示府令第十九条第二項第十二号の二及び第十二号の三の規定は、令和七年三月三十一日までの間は、適用しない。３新開示府令第十九条第二項第十二号の二及び第十二号の三の規定は、この府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約については、令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間は、適用しないことができる。４新開示府令の規定が適用される場合における企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第八十一号）附則第二条及び第三条の規定の適用については、同令附則第二条第一項中「第十九条第二項第十二号の二、第十二号の三」とあるのは「第十九条第二項第十二号の四、第十二号の五」と、同条第二項中「第十九条第二項第十二号の三」とあるのは「第十九条第二項第十二号の五」と、同令附則第三条第五項及び第六項中「四半期報告書又は半期報告書」とあるのは「半期報告書」とする。

第6条（開示が行われている場合）

（開示が行われている場合）第六条法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券（定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）二当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）三当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合四当該有価証券が法第二十四条第一項第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号及び第十六条の三において同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、同項の規定により同項第四号に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。）

第6_附2条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正等に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正等に伴う経過措置）第六条この府令第六条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式第二部の第４の２、第二号の四様式第二部の第４の２、第三号様式第一部の第４の２及び旧開示府令第三号様式第一部の第４の２の記載事項は、商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第三条第一項、第四項若しくは附則第二十四条第一項の規定又は商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第八十号）の規定による改正前の土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）の規定による自己の株式の買受けについては、なおその効力を有する。

第6_附3条第六条

第六条新開示府令第五号様式及び第十号様式は、事業年度開始の日から六月を経過する日が施行日以後である場合における新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書の提出について適用し、事業年度開始の日から六月を経過する日が施行日前である場合における旧金融商品取引法第二十四条の五第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書の提出については、なお従前の例による。

第6_附4条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第六条第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第七号様式（新開示府令第七号の四様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第八号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

第6_附5条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第六条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6_附6条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第六条第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二十三条の二第一項第二号、第二十三条の三第一項第二号又は第二十四条第一項第二号の規定による告知をしようとする目論見書提供者（新開示府令第二十三条の二第一項に規定する目論見書提供者をいう。）、文書交付者（新開示府令第二十三条の三第一項に規定する文書交付者をいう。）又は親会社等（新金融商品取引法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。）は、施行日前においても、これらの規定の例により、その告知をすることができる。この場合において、当該告知は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。２前項の規定による告知を受けた目論見書被提供者（新開示府令第二十三条の二第一項に規定する目論見書被提供者をいう。次項において同じ。）、文書被交付者（新開示府令第二十三条の三第一項に規定する文書被交付者をいう。次項において同じ。）又は提出子会社（新金融商品取引法第二十四条の七第一項に規定する提出子会社をいう。次項において同じ。）であって、新開示府令第二十三条の二第六項、第二十三条の三第六項又は第二十四条第六項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その請求をすることができる。この場合において、当該請求は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。３前項の規定による請求をした目論見書被提供者、文書被交付者又は提出子会社であって、新開示府令第二十三条の二第六項ただし書の規定による同条第一項第一号に規定する同意、新開示府令第二十三条の三第六項ただし書の規定による同条第一項第一号に規定する同意又は新開示府令第二十四条第六項ただし書の規定による同条第一項第一号に規定する同意をしようとする者は、施行日前においても、これらの規定の例により、その同意をすることができる。この場合において、当該同意は、施行日において当該規定によりされたものとみなす。４施行日前に第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第七項、第二十三条の三第六項又は第二十四条第六項の規定によりされた申出は、それぞれ新開示府令第二十三条の二第六項、第二十三条の三第六項又は第二十四条第六項の規定によりされた請求とみなして、これらの規定を適用する。５前各項の規定は、第七条の規定による改正後の発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第二十四条において「新他社株公開買付開示府令」という。）第三十三条の二第一項、第十一条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第三十条において「新自社株公開買付開示府令」という。）第二十五条の二第一項及び株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十六号）第二十二条の二において新開示府令第二十三条の二又は第二十三条の三の規定を準用する場合について準用する。

第7条（外国会社の代理人）

（外国会社の代理人）第七条外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第一項又は第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により有価証券届出書又は外国会社届出書（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。２外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。３外国会社は、次に掲げる書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。一法第二十四条第一項又は第三項の規定による有価証券報告書二法第二十四条第八項の規定による外国会社報告書三法第二十四条の四の二第一項又は第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書四法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定による外国会社確認書五法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書六法第二十四条の五第四項の規定による臨時報告書七法第二十四条の五第七項の規定による外国会社半期報告書八法第二十四条の五第十五項の規定による外国会社臨時報告書九前各号に掲げる書類の訂正に係る書類十令第四条第一項の規定による承認申請書

第7_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第七条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7_附3条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第七条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7_附4条第七条

第七条新開示府令第十号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る新金融商品取引法第二十四条の七第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書の提出について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧金融商品取引法第二十四条の七第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書の提出については、なお従前の例による。

第7_附5条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第七条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7_附6条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第七条第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第十四条の二第一項第三号の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この項、次条及び附則第九条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項、次条及び附則第九条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式記載上の注意（４５）ｅ（新開示府令第二号の五様式及び第二号の六様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に提出した有価証券届出書については、なお従前の例による。３新開示府令第三号様式記載上の注意（２５）ｅ（新開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。４新開示府令第四号の三様式記載上の注意（１５）ｄの規定は、施行日以後に終了する四半期会計期間（新開示府令第一条第二十二条の四に規定する四半期会計期間をいう。以下この項において同じ。）に係る四半期報告書（新開示府令第一条第十八号の五に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。５新開示府令第五号様式記載上の注意（２０）ｅ（新開示府令第五号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書（新開示府令第一条第十九号に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第7_附7条（罰則の適用に関する経過措置）

第8条（有価証券届出書の記載内容等）

（有価証券届出書の記載内容等）第八条法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。一発行者が内国会社である場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）第二号様式二発行者が内国会社であつて法第五条第二項の規定による有価証券届出書を提出しようとする場合第二号の五様式三発行者が内国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき（前号に掲げる場合を除く。）第二号の六様式四発行者が外国会社である場合（次号に掲げる場合を除く。）第七号様式五発行者が外国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき第七号の四様式２前項の規定にかかわらず、本邦の金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社で、当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする会社（内国会社に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により、有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。一当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当しない場合又は株式交付に際して行われるものでない場合第二号の四様式二当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当する場合又は株式交付に際して行われるものである場合第二号の七様式

第8_附2条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第八条次の各号に掲げる第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。一第十七条第一項第一号ロ及び第十九条第二項第九号の二平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。二第十九条第二項第一号平成二十二年二月一日以後に開始する有価証券の募集（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証券の募集をいう。以下この号において同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。三第十九条第二項第二号平成二十二年二月一日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、なお従前の例による。２新開示府令第二号様式から第二号の六様式まで、第七号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式、第十二号様式、第十四号様式及び第十五号様式は、平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）、発行登録書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下この項において同じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。一第二号様式第二部の第４の１及び同様式記載上の注意（４７―２）次のイ又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。イ金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出した日ロイに掲げる者以外の者平成二十二年四月一日二第二号様式記載上の注意（２５）、（２７）、（３０）、（３３）、（５９）、（６０）、（６５）から（６７）まで及び（８４―２）、第二号の二様式記載上の注意（２）、第二号の六様式記載上の注意（８）並びに第七号様式記載上の注意（１）、（５２）及び（５３）次のイ又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。イ金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日ロイに掲げる者以外の者平成二十二年七月一日３新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第四号の三様式、第五号様式、第五号の二様式、第八号様式、第九号様式、第九号の三様式及び第十号様式は、平成二十二年二月一日以後に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定については、当該各号に定める事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について適用する。一第三号様式第一部の第４の１並びに同様式記載上の注意（１）のｅ及び（２７―２）平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。二第三号様式記載上の注意（４０）、（４７）及び（６３）から（６５）まで並びに第八号様式記載上の注意（１）及び（３４）平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。三第三号様式記載上の注意（２０）及び（２１）、第四号の三様式記載上の注意（１３）及び（１４）並びに第五号様式記載上の注意（１６）及び（１７）平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について適用し、同日前に提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。四第四号の三様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（９―２）、（１５）、（２１）、（２２）、（２４―２）、（２７）及び（３８）並びに第九号の三様式記載上の注意（１）、（２１）及び（２２）平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の第１四半期会計期間（新開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）に規定する第１四半期会計期間をいう。以下この号において同じ。）に係る四半期報告書について適用し、同日前に終了する第１四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。五第五号様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（１１―２）、（２４）、（２５）、（３１）及び（４３）から（４５）まで並びに第十号様式記載上の注意（１）、（２３）及び（２４）平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の中間会計期間に係る半期報告書について適用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第8_附3条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第八条第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（第二号の二様式から第二号の七様式まで、第三号様式、第七号様式、第十二号様式及び第十二号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）、第二号の四様式、第二号の六様式、第二号の七様式及び第七号様式は、記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が施行日以後に終了する連結会計年度のものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度の連結財務諸表である場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。２前項の場合において、その記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十三年三月三十一日前に終了する連結会計年度に係るもの（附則第二条第一項第一号ただし書の規定により作成する連結財務諸表を除く。）であるときは、第二号様式、第二号の四様式、第二号の六様式、第二号の七様式及び第七号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二号様式の第二部企業情報の第５経理の状況の１連結財務諸表等の（１）連結財務諸表②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】②【連結損益計算書】第二号様式の記載上の注意（２５）ａ（ｄ）包括利益金額（ｅ）純資産額（ｄ）純資産額（ｆ）（ｅ）（ｇ）（ｆ）（ｈ）（ｇ）（ｉ）（ｈ）（ｊ）（ｉ）（ｋ）（ｊ）（ｌ）（ｋ）（ｍ）（ｌ）（ｎ）（ｍ）（ｏ）（ｎ）（ｐ）（ｏ）（ｑ）（ｐ）第二号様式の記載上の注意（２５）ｃ（ｑ）（ｐ）第二号様式の記載上の注意（２５）ｄ（ｌ）（ｋ）第二号様式の記載上の注意（６０）ａ及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに、連結株主資本等変動計算書及び連結財務諸表規則に定めるところにより作成した最近連結会計年度に係るものを記載すること。ただし、最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２連結会計年度に係る連結財務諸表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。以下この様式において最近２連結会計年度連結財務諸表という。）について、最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書並びに持分変動計算書及び持分変動計算書中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書中間連結損益計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書第二号様式の記載上の注意（６１）最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表）を掲げること。最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げて比較すること。第二号様式の記載上の注意（６２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書連結損益計算書最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書）を掲げること。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」と、連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。最近２連結会計年度の連結損益計算書を掲げて比較すること。四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書中間連結損益計算書第二号様式の記載上の注意（６３）最近連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結株主資本等変動計算書）を掲げること。最近２連結会計年度の連結株主資本等変動計算書を掲げること。第二号様式の記載上の注意（６４）最近連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書）を掲げること。最近２連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。第二号様式の記載上の注意（６６）ｃ四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書第二号様式の記載上の注意（６７）ａ財務諸表等規則に定めるところにより作成した最近事業年度に係るものを記載すること。ただし、最近事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。以下この様式において最近２事業年度財務諸表という。）について、最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。第二号様式の記載上の注意（６７）ｅ係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）係るもの第二号様式の記載上の注意（６７）ｆ最近２連結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第６条又は連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。最近２連結会計年度に係る連結財務諸表第二号様式の記載上の注意（６７）ｇ最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）最近２事業年度に係る財務諸表第二号様式の記載上の注意（６８）最近事業年度末現在における貸借対照表（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度末現在における貸借対照表）を掲げること。最近２事業年度末現在における貸借対照表を掲げて比較すること。第二号様式の記載上の注意（６９）ａ最近事業年度の損益計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の損益計算書）を掲げること。最近２事業年度の損益計算書を掲げて比較すること。第二号様式の記載上の注意（７０）最近事業年度の株主資本等変動計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の株主資本等変動計算書）を掲げること。最近２事業年度の株主資本等変動計算書を掲げること。第二号様式の記載上の注意（７１）最近事業年度のキャッシュ・フロー計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度のキャッシュ・フロー計算書）を掲げること。最近２事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。第二号様式の記載上の注意（８３）第二部に掲げたもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を含む。）以外のもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）第二部に掲げたもの以外のもの第二号の四様式の第二部企業情報の第５経理の状況の１連結財務諸表等の（１）連結財務諸表②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】②【連結損益計算書】第二号の四様式の記載上の注意（１０―２）最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げること。ただし、最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結貸借対照表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２連結会計年度に係る連結貸借対照表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、最近連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。最近２連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げて比較すること。第二号の四様式の記載上の注意（１０―４）最近事業年度末現在における貸借対照表を掲げること。ただし、最近事業年度の前事業年度に係る貸借対照表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度に係る貸借対照表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、最近事業年度の前事業年度分を左側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。最近２事業年度末現在における貸借対照表を掲げて比較すること。第二号の六様式の第三部企業情報の第５経理の状況の１連結財務諸表等の（１）連結財務諸表②【連結損益計

本文が長いため一部のみ表示しています。完全な条文は e-Gov 法令検索の原本をご参照ください。

第8_附4条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第八条第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の五様式（新開示府令第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）、第二号の六様式及び第三号の二様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）、第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第七号様式（新開示府令第七号の四様式、第八号様式及び第九号様式において準じて記載することとされている場合を含む。次項において同じ。）は、記載すべき最近連結会計年度の連結財務諸表が平成二十三年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係るものである場合における有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項の規定（同法第二十七条において準用する場合を含む。）によるものをいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものである場合における有価証券届出書については、なお、従前の例による。２前項の場合において、新開示府令第二号様式及び第七号様式に記載すべき最近連結会計年度に係る連結財務諸表が平成二十四年三月三十日までに終了する連結会計年度に係るものであるときは、次の表の上覧に掲げるこれらの様式記載上の注意の規定の適用については、同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。第二号様式記載上の注意（６２）最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書（（６０）ａにより最近２連結会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書）を掲げること。最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書を掲げて比較すること。第二号様式記載上の注意（６９）ａ最近事業年度の損益計算書（（６７）ａにより最近２事業年度財務諸表を記載する場合は、最近２事業年度の損益計算書）を掲げること。最近２事業年度の損益計算書を掲げて比較すること。第七号様式記載上の注意（５３）ｂ最近２事業年度（連結財務諸表規則第８条の３又は財務諸表等規則第６条に規定する比較情報に準ずる情報が含まれる場合については最近１事業年度（最近事業年度の前事業年度に係る財務書類が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事業年度））のもの（附属明細表については最近１事業年度のもの）最近２事業年度（附属明細表については最近１事業年度）のもの３新開示府令第三号様式（新開示府令第三号の二様式及び第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）は、施行日以後に開始する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書については、なお従前の例による。４新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式は、施行日以後に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度に属する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書については、なお従前の例による。５新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式は、施行日以後に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書については、なお従前の例による。

第8_2条（密接な関係を有する者の要件等）

（密接な関係を有する者の要件等）第八条の二法第五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、当該会社が財務諸表等規則第八条第四項各号に掲げる会社等に該当することとなる場合の同項各号に規定する他の会社等に該当することとする。２法第五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める会社その他の団体は、財務諸表等規則第一条第三項第五号に規定する会社等とする。

第9条（有価証券届出書等の記載の特例）

（有価証券届出書等の記載の特例）第九条法第五条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第十三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券、有価証券信託受益証券のうち受託有価証券が株券であるもの又は預託証券で株券を表示するもの（第五号及び第十九条の九において「株券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合次に掲げる事項イ発行価格ロ資本組入額ハ申込証拠金ニ申込取扱場所ホ引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ヘ引受株式数及び引受けの条件二時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合次に掲げる事項イ発行価格ロ申込証拠金ハ申込取扱場所ニ引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ホ引受新株予約権数及び引受けの条件ヘ新株予約権の行使に際して払い込むべき金額ト新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格チ新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額リ新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所三時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合次に掲げる事項イ発行価格ロ利率ハ申込証拠金ニ申込取扱場所ホ利息の支払場所ヘ新株予約権の発行価格ト新株予約権の行使に際して払い込むべき金額チ新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格リ新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額ヌ新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所ル引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ヲ引受金額及び引受けの条件ワ社債管理者（社債管理補助者を含む。以下同じ。）又は社債の管理会社の名称（社債管理補助者にあつては、氏名又は名称）及びその住所カ社債管理者又は社債の管理会社の委託の条件三の二時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項四社債券（前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。）、社会医療法人債券、学校債券又は学校貸付債権（第六号において「社債券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合前号に定める事項四の二コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合第二号イに掲げる事項四の三カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合次に掲げる事項イ第二号イ、ロ及びニに掲げる事項ロオプション行使請求の受付場所及び取次場所五時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券等又は新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合次に掲げる事項イ売出価格ロ申込証拠金ハ申込受付場所ニ売出しの委託を受けた者（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所ホ売出しの委託契約の内容五の二時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合前号に定める事項六社債券等、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合第五号に定める事項七第八条第二項の規定により株券の募集を行うための有価証券届出書を提出しようとする場合（第九号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第一号に定める事項八第八条第二項の規定により株券の売出しを行うための有価証券届出書を提出しようとする場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）第五号に定める事項九本邦の金融商品取引所が株券をその売買のため上場することを承認する前に第八条第二項の規定により当該株券の募集又は売出しを行うための有価証券届出書を提出しようとする場合において、当該株券に対する投資者の需要の状況に関する調査を目的として当該募集又は売出しを行う必要があるとき次に掲げる事項イ第一号又は第五号に定める事項ロ発行数又は売出数及び売出価額の総額十電子記録移転権利（法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる権利に該当するものに限る。）につき、その発行価格又は売出価格の決定前に募集又は売出しを行う必要がある場合次に掲げる事項イ発行価格又は売出価格ロ申込証拠金

第9_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第九条この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9_附3条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第九条第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（第二号及び第三号において「新開示府令」という。）の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一第十七条の三第二項第一号及び第十七条の十七第二項第一号の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七号様式及び第七号の四様式の改正規定平成二十一年七月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出するものについては、なお従前の例による。二第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式の改正規定平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書のうち、施行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定による新開示府令の規定により作成することができる。三第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）及び第九号の三様式の改正規定平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書のうち、施行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定による新開示府令の規定により作成することができる。四第一条の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分及び記載上の注意（６６）ｃ（ｃ）を改める部分を除く。）、第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分を除く。）及び第五号様式の改正規定平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下この号において同じ。）を経理の状況に記載すべき有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。

第9_附4条第九条

第九条新開示府令第三号様式（第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）、第三号の二様式、第四号様式は、施行日以後に終了する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）から適用し、同日前に終了する連結会計年度を当連結会計年度とする有価証券報告書については、なお従前の例による。２前項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日前に終了する連結会計年度を当連結会計年度とするもの（附則第二条第一項第一号ただし書の規定により作成した連結財務諸表を記載する有価証券報告書を除く。）であるときは、第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三号様式の第一部企業情報の第５経理の状況の１連結財務諸表等の（１）連結財務諸表②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】②【連結損益計算書】第三号様式の記載上の注意（４０）ａ及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに、連結株主資本等変動計算書及び連結財務諸表規則に定めるところにより作成した当連結会計年度に係るものを記載すること。ただし、当連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る連結財務諸表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、当連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、当連結会計年度分を右側に配列して記載すること。前連結会計年度分を左側に、当連結会計年度分を右側に配列して記載すること。第三号様式の記載上の注意（４０）ｃ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号様式の記載上の注意（４２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書連結損益計算書第三号様式の記載上の注意（４７）ａ財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るものを記載すること。ただし、当事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、当事業年度の前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。第三号様式の記載上の注意（４７）ｄ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号様式の記載上の注意（４７）ｅ係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）係るもの第三号様式の記載上の注意（４７）ｆ最近２連結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第６条又は連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。最近２連結会計年度に係る連結財務諸表第三号様式の記載上の注意（４７）ｇ最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）最近２事業年度に係る財務諸表第三号の二様式の記載上の注意（２７）ａ財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るものを記載すること。ただし、当事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、当事業年度の前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｃ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｄ係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）係るもの第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｅ最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）最近２事業年度に係る財務諸表第四号様式の第一部企業情報の第５経理の状況の１連結財務諸表等の（１）連結財務諸表②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】②【連結損益計算書】第四号様式の記載上の注意（１）記載したもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を含む。）以外のもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）記載したもの以外のもの３第一項の場合において、有価証券報告書が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日までの間に終了する連結会計年度を当連結会計年度とするもの（附則第二条第一項第一号の規定により作成した連結財務諸表を記載する有価証券報告書を含み、同項第二号ただし書の規定により作成した連結財務諸表を記載する有価証券報告書を除く。）であるときは、第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三号様式の記載上の注意（４０）ａ連結財務諸表規則に定めるところにより作成した当連結会計年度に係るものを記載すること。ただし、当連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る連結財務諸表（連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、当連結会計年度の前連結会計年度分を左側に、当連結会計年度分を右側に配列して記載すること。前連結会計年度分を左側に、当連結会計年度分を右側に配列して記載すること。第三号様式の記載上の注意（４０）ｃ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号様式の記載上の注意（４７）ａ財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るものを記載すること。ただし、当事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、当事業年度の前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。第三号様式の記載上の注意（４７）ｄ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号様式の記載上の注意（４７）ｅ係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）係るもの第三号様式の記載上の注意（４７）ｆ最近２連結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第６条又は連結財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。最近２連結会計年度に係る連結財務諸表第三号様式の記載上の注意（４７）ｇ最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）最近２事業年度に係る財務諸表第三号の二様式の記載上の注意（２７）ａ財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るものを記載すること。ただし、当事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）について、当事業年度の前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｃ法第５条第１項の規定により提出された有価証券届出書法第５条第１項又は第２４条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｄ係るもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）係るもの第三号の二様式の記載上の注意（２７）ｅ最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）最近２事業年度に係る財務諸表第四号様式の記載上の注意（１）記載したもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を含む。）以外のもの（財務諸表等規則第６条に規定する比較情報を除く。）記載したもの以外のもの

第9_附5条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第九条この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9_2条（少額募集等に該当する有価証券の募集又は売出し）

（少額募集等に該当する有価証券の募集又は売出し）第九条の二法第五条第二項に規定する発行価額又は売出価額の総額が五億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、内国会社が行う有価証券の募集又は売出しのうち次に掲げるもの以外のものとする。一募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し二募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（法第四条第一項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第一条第二号の規定にかかわらず、同条第一号ニに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し三募集（令第一条の六に定める要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前三月以内に発行された同種の新規発行証券の発行価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集三の二売出し（令第一条の八の三に定める要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売出価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該売出し四同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が五億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が五億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し五発行価額若しくは売出価額の総額が五億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第一号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

第9_3条（組込方式による有価証券届出書）

（組込方式による有価証券届出書）第九条の三法第五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。２法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める有価証券報告書とする。一内国会社第三号様式又は第四号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書二外国会社（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した外国会社以外のものに限る。）第八号様式又は第九号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書三外国会社（前号に掲げる外国会社以外のものに限る。）法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書３前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が株式移転（当該者の最近事業年度に係る有価証券報告書の提出日前二年三月内に行われたものに限る。）により設立された株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、法第五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、当該株式移転により株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となつた会社（以下この項において「当該株式移転完全子会社」という。）のうち、当該株式移転の日の前日において法第五条第四項各号に掲げる要件を全て満たしていた会社（以下この項及び第十条第一項第二号ハにおいて「適格株式移転完全子会社」という。）が当該株式移転の日前に提出した直近の有価証券報告書（適格株式移転完全子会社が二以上ある場合は最初に提出されたもの）の提出日から当該有価証券届出書を提出しようとする日までの期間とし、法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、当該期間中において適格株式移転完全子会社及び当該株式移転設立完全親会社が提出した有価証券報告書（前項に規定するものに限る。）とすることができる。一当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の数がその当該株式移転完全子会社の数の三分の二以上であつたこと。二当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の株主の数の合計数がその当該株式移転完全子会社の株主の数の合計数の三分の二以上であつたこと。４第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち第二項に規定するものを提出している者又は前項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第三項の規定により、内国会社にあつては第二号の二様式、外国会社にあつては第七号の二様式により有価証券届出書を作成することができる。

第9_4条（参照方式による有価証券届出書）

（参照方式による有価証券届出書）第九条の四法第五条第四項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準のうち第五項第四号に掲げる基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しようとするときに限る。）には、法第五条第四項の規定により、内国会社にあつては第二号の三様式、外国会社にあつては第七号の三様式により有価証券届出書を作成することができる。２法第五条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。３法第五条第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第二項に規定する有価証券報告書とする。４前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が前条第三項に規定する場合に該当するときには、法第五条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は前条第三項に規定する期間とし、同号に規定する内閣府令で定めるものは前条第三項に規定する有価証券報告書とすることができる。５法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げる基準とする。一有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている株券（特定上場有価証券を除く。以下この項において「上場株券」という。）又は認可金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録されている株券（特定店頭売買有価証券を除く。以下この項において「店頭登録株券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。イ上場日等（当該者の発行する株券が、上場株券である場合にあつては法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当することとなつた日、店頭登録株券である場合にあつては同項第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日をいう。以下この号において同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、当該有価証券届出書の提出日の六月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この項において「算定基準日」という。）以前三年間の金融商品市場における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下この項において「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この項において「時価総額」という。）の合計を三で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が百億円以上であること。ロ上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額（当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が百億円以上であること。ハ上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。以下この項において同じ。）が百億円以上であること。ニ当該者の発行済株券について、三年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合には、二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合には、基準時時価総額）が二百五十億円以上であること。ホ当該者が本邦において当該有価証券届出書の提出日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が百億円以上であること。ヘ法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（新株予約権付社債券を除く。）を既に発行していること。二前号イに規定する上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日であり、かつ、有価証券届出書を提出しようとする者が同号イ中「法第二十四条第一項第一号」を「法第二十四条第一項第二号」に、「同項第二号」を「同項第一号」に、「又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する売買金額」に、「又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する時価総額」に読み替えた後の同号イからニまでのいずれかの場合に該当すること。三有価証券届出書を提出しようとする者が、指定外国金融商品取引所に上場されている株券を発行しており、かつ、当該者の発行済株券について、外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における基準時時価総額が千億円以上であること。四第一号ホの場合に該当すること（前三号に該当する場合を除く。）。

第9_5条（コマーシャル・ペーパーに係る参照方式の利用適格要件の特例）

（コマーシャル・ペーパーに係る参照方式の利用適格要件の特例）第九条の五コマーシャル・ペーパーの発行者が当該コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出しようとする場合には、当該発行者が本邦において当該有価証券届出書の提出日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付されたコマーシャル・ペーパーの発行価額又は売出価額の総額が百億円以上である場合にも、法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準を満たすものとする。

第9_6条（外国会社届出書の提出要件）

（外国会社届出書の提出要件）第九条の六法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社（同項に規定する届出書提出外国会社又は届出書提出外国者をいう。以下同じ。）が同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出書に代えて外国会社届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。２法第五条第六項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。一外国金融商品市場を開設する者二外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された店頭売買有価証券市場（法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第十四条の十四の二第一項第二号において同じ。）の性質を有する市場を開設する者

第9_7条（外国会社届出書の提出等）

（外国会社届出書の提出等）第九条の七法第五条第六項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、同項第一号に掲げる書類（第七号の五様式により作成したものに限る。）、同項第二号に掲げる書類及びその補足書類（同条第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する補足書類をいう。第十一条の三第二項第一号及び第十二条第一項第二号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。２法第五条第七項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一第七号様式次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第二部企業情報」の「第２企業の概況」の「１主要な経営指標等の推移」及び「３事業の内容」ロ「第二部企業情報」の「第３事業の状況」の「３事業等のリスク」ハ「第二部企業情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目二第七号の四様式次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項イ「第三部発行者情報」の「第２企業の概況」の「１主要な経営指標等の推移」及び「３事業の内容」ロ「第三部発行者情報」の「第３事業の状況」の「３事業等のリスク」ハ「第三部発行者情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと認める項目３法第五条第七項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項（第七号様式にあつては「第一部証券情報」、第七号の四様式にあつては「第一部証券情報」及び「第二部組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」に記載すべき事項を除く。次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該書類に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。４法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一不記載事項（第二項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの二発行者情報と当該事項に相当する外国会社届出書の記載事項との対照表

第10条（有価証券届出書の添付書類）

（有価証券届出書の添付書類）第十条法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第四号ホからトまで（第五号から第八号までにおいて引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。一第二号様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）ロ当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面（会社法第三十二条第一項に規定する発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面ハ当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面ニ当該有価証券が社債、社会医療法人債、学校債券若しくは学校貸付債権（第四号及び第十七条第一項において「社債等」という。）又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されている場合には、次に掲げる書面（１）当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面（２）当該保証の内容を記載した書面ホ当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、当該契約の契約書の写しヘ当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写しト当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し二第二号の二様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ前号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に限る。）ロ前号ロからトまでに掲げる書類ハ当該有価証券届出書の提出者が第九条の三第三項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者である場合には、次に掲げる事項を記載した書面（同項第一号に掲げる要件に該当する場合は（２）を除く。）（１）当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（２）同項に規定する株式移転の日の前日における当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の株主数（３）当該株式移転の目的（４）当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る当該適格株式移転完全子会社の株主総会の決議の内容三第二号の三様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ第一号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ第一号ロからトまでに掲げる書類ハ当該有価証券届出書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面ニ当該有価証券届出書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号の要件を満たしている場合には、前号ハに掲げる書面ホ当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ヘ事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面三の二第二号の四様式により作成した有価証券届出書第一号に定める書類三の三第二号の五様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ第一号に定める書類ロ提出会社が組織再編成（法第二条の三第一項に規定する組織再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該組織再編成を行う会社の定款三の四第二号の六様式により作成した有価証券届出書前号に定める書類三の五第二号の七様式により作成した有価証券届出書第三号の三に定める書類四第七号様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ第一号に定める書類ロ当該有価証券届出書に記載された当該有価証券届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」という。）の代表者が当該有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該有価証券の募集又は売出しが適法であること及び当該有価証券届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書ホ外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面ヘ当該外国会社が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写しト当該有価証券が社債等である場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し五第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）次に掲げる書類イ第二号イ及びロに掲げる書類ロ当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書ハ前号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類五の二第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）次に掲げる書類イ第一号ロ及びハに掲げる書類ロ第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類ハ前号ロに掲げる書類六第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）次に掲げる書類イ第三号に定める書類ロ第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類ハ第五号ロに掲げる書類六の二第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）次に掲げる書類イ第一号ロ及びハに掲げる書類ロ第三号ハからヘまでに掲げる書類ハ第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類ニ第五号ロに掲げる書類七第七号の四様式により作成した有価証券届出書次に掲げる書類イ第三号の三に掲げる書類ロ第四号ロからトまでに掲げる書類八外国会社届出書次に掲げる書類イ第一号ロ、ハ及びヘに掲げる書類ロ第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類ハ第三号の三ロに掲げる書類（第八条第一項第五号に掲げる場合に該当する場合に限る。）ニ第五号ロに掲げる書類２次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなければならない。一前項第四号、第五号、第六号及び第七号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの日本語による翻訳文二前項第五号の二、第六号の二及び第八号に定める書類であつて日本語又は英語により記載されていないもの日本語又は英語による翻訳文

第10_附2条第十条

第十条新開示府令第四号の三様式（第九号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）は、施行日以後に開始する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）から適用し、同日前に開始する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とする四半期報告書については、なお従前の例による。２前項の場合において、四半期報告書が平成二十三年三月三十一日以前に開始する四半期連結会計期間を当四半期連結会計期間とするもの（附則第六条第一項第一号ただし書の規定により作成した四半期連結財務諸表を記載する四半期報告書を除く。）であるときは、第四号の三様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四号の三様式の第一部企業情報の第５経理の状況の１四半期連結財務諸表（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】又は【四半期連結損益及び包括利益計算書】（２）【四半期連結損益計算書】第四号の三様式の記載上の注意（５）ａ（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｎ）、（ｒ）及び（ｓ）（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｌ）、（ｐ）及び（ｑ）（ｏ）、（ｐ）及び（ｑ）（ｍ）、（ｎ）及び（ｏ）（ｅ）四半期包括利益金額（ｆ）包括利益金額（ｇ）純資産額（ｅ）純資産額（ｈ）（ｆ）（ｉ）（ｇ）（ｊ）（ｈ）（ｋ）（ｉ）（ｌ）（ｊ）（ｍ）（ｋ）（ｎ）（ｌ）（ｏ）（ｍ）（ｐ）（ｎ）（ｑ）（ｏ）（ｒ）（ｐ）（ｓ）（ｑ）第四号の三様式の記載上の注意（２２）ｂ及び（２４）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書第四号の三様式の記載上の注意（２４）比較すること。なお、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」と、四半期連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。比較すること。第四号の三様式の記載上の注意（２６）ｄ四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書第四号の三様式の記載上の注意（３２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書四半期連結損益計算書

第10_附3条（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）第十条第九条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式（新開示府令第二号の四様式（新開示府令第二号の七様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下この項において同じ。）、第二号の六様式、第三号様式（新開示府令第四号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）及び第四号の三様式において準じて記載することとされている場合を含む。）、第二号の二様式、第二号の四様式及び第二号の六様式（新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の七様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、第十二号様式、第十二号の二様式及び第十五号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が同日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。２新開示府令第三号様式の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。３新開示府令第四号の三様式の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書については、なお従前の例による。４新開示府令第五号様式（新開示府令第三号様式、第四号の三様式、第九号の三様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。

第11条（有価証券届出書の自発的訂正）

（有価証券届出書の自発的訂正）第十一条提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。一当該提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。二当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。三第九条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつき、その内容が決定したこと。

第11_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第十一条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11_附3条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第十一条この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11_附4条第十一条

第十一条新開示府令第五号様式（第五号の二様式及び第十号様式において準じて記載することとされている場合を含む。以下同じ。）は、施行日以後に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下同じ。）から適用し、同日前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とする半期報告書については、なお従前の例による。２前項の場合において、半期報告書が平成二十三年三月三十一日以前に開始する中間連結会計期間を当中間連結会計期間とするもの（附則第四条第一項第一号ただし書の規定により作成した中間連結財務諸表を記載する半期報告書を除く。）であるときは、第五号様式の次の表の上覧に掲げる部分中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第五号様式の第一部企業情報の第５経理の状況の１中間連結財務諸表等の（１）中間連結財務諸表②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又は【中間連結損益及び包括利益計算書】②【中間連結損益計算書】第五号様式の記載上の注意（５）ａ（ｅ）中間包括利益金額（ｆ）包括利益金額（ｇ）純資産額（ｅ）純資産額（ｈ）（ｆ）（ｉ）（ｇ）（ｊ）（ｈ）（ｋ）（ｉ）（ｌ）（ｊ）（ｍ）（ｋ）（ｎ）（ｌ）（ｏ）（ｍ）（ｐ）（ｎ）（ｑ）（ｏ）（ｒ）（ｐ）（ｓ）（ｑ）第五号様式の記載上の注意（５）ｃ（ｓ）（ｑ）第五号様式の記載上の注意（２５）ａ中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及び包括利益計算書要約連結損益計算書連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書連結損益計算書中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書の表示科目中間連結損益計算書の表示科目並びに有価証券報告書及び有価証券報告書第五号様式の記載上の注意（２７）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書中間連結損益計算書比較すること。なお、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」と、中間連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。比較すること。上記書類を掲げた場合この場合要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及び包括利益計算書要約連結損益計算書

第11_附5条（罰則の適用に関する経過措置）

第11_2条（外国会社訂正届出書の提出要件）

（外国会社訂正届出書の提出要件）第十一条の二法第七条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国において開示をいう。第十七条の八及び第十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第11_3条（外国会社訂正届出書の提出等）

（外国会社訂正届出書の提出等）第十一条の三第九条の七の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。２法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。一訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日二訂正の理由三訂正の箇所及びその内容

第11_4条（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）

（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）第十一条の四法第十三条第一項（法第二十三条の十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。一法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの二次に掲げる有価証券の売出しに該当しないものイ有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出しロ有価証券の売出しに係る有価証券の所有者が次に掲げる者に該当する場合における当該有価証券の売出し（１）当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（２）当該有価証券の発行者の役員又は発起人（３）当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者（４）当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては（１）から（３）までに掲げる者に類するものハ当該有価証券を他の者に取得させることを目的としてイ及びロに掲げる者から当該者が保有する当該有価証券を取得した金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出しニ有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う当該有価証券の売出しホ法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき新株予約権証券を取得し、又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより有価証券を取得した金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）が行う当該新株予約権証券又は当該有価証券に係る有価証券の売出し

第11_5条（目論見書の作成を要しない新株予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）

（目論見書の作成を要しない新株予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）第十一条の五法第十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該新株予約権証券に関して法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行つた日二令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供される前号に規定する届出に係る事項をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるもの三当該新株予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先

第12条（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）第十二条法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定及び第二十一条第二項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。一内国会社次に掲げる事項イ第二号様式第一部から第三部までに掲げる事項ロ第二号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項ハ第二号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項ニ第二号の四様式第一部、第二部及び第四部に掲げる事項ホ第二号の五様式第一部から第六部までに掲げる事項ヘ第二号の六様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項ト第二号の七様式第一部から第三部まで、第五部及び第六部に掲げる事項二外国会社次に掲げる事項イ第七号様式第一部から第三部までに掲げる事項ロ第七号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項ハ第七号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項ニ第七号の四様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項ホ外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに掲げる事項に相当する事項ヘ外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、ニに掲げる事項に相当する事項

第13条（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）第十三条法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一届出目論見書次に掲げる事項イ当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出がその効力を生じている旨ロ当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨ハ法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからヘまでに掲げる書類に記載された事項二届出仮目論見書次に掲げる事項イ当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨ロ当該届出仮目論見書に記載された内容につき、訂正が行われることがある旨ハ前号ロ及びハに掲げる事項２前項第一号ハに掲げる事項（同項第二号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書若しくは届出仮目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第13_附2条（罰則の適用に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）第十三条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13_附3条（罰則の適用に関する経過措置）

第14条（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）第十四条法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一届出目論見書次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨ロ当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨ハ法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからヘまでに掲げる書類に記載された事項二届出仮目論見書次に掲げる事項イ有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨ロ記載された内容につき、訂正が行われることがある旨ハ前号ロ及びハに掲げる事項２前項第一号ハに掲げる事項（同項第二号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第14_2条（発行価格等の公表の方法）

（発行価格等の公表の方法）第十四条の二法第十五条第五項及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法二日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法三発行者（発行者が外国会社である場合にあつては、当該外国会社又は第七条第一項若しくは第二項の規定により当該外国会社を代理する権限を有する者）及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する場合に限る。）２前項第二号及び第三号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあつては、その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。

第14_2_2条（新株予約権証券に準ずる有価証券等）

（新株予約権証券に準ずる有価証券等）第十四条の二の二法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。一新株予約権付社債券二外国の者の発行する新株予約権証券２法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、外国の者に対する新株予約権とする。

第14_3条（発行登録書の記載内容等）

（発行登録書の記載内容等）第十四条の三法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号ロに掲げる有価証券（法第二十三条の八第二項の規定の適用を受ける有価証券を除く。）又は同号ハ、ニ、ト、ヲ、ワ若しくはヨに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号の二様式、外国会社にあつては第十四号様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。２法第二十三条の八第二項の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに内国会社にあつては第十一号の二の二様式、外国会社にあつては第十四号の四様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14_4条（発行登録書の添付書類）

（発行登録書の添付書類）第十四条の四法第二十三条の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類（次条において「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書次に掲げる書類イ定款（第十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）ロ当該発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面ハ当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ニ事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面ホ当該発行登録書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号の要件を満たしている場合には、第十条第一項第二号ハに掲げる書面二第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書次に掲げる書類イ前号に定める書類ロ当該発行登録書に記載された当該外国会社（当該発行登録書を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。）の代表者が当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該発行登録が適法であることについての法律専門家の法律意見書２発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十四条の十一第二項及び第十四条の十二第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。一第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書次に掲げる書類イ当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し又はこれらに類する書面ロ第十条第一項第一号ニに掲げる書面二第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書次に掲げる書類イ前号に定める書類ロ当該発行登録書を提出する外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面ハ当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書ニ第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類３第一項第二号及び前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書を提出する場合であつて、第一項第二号及び前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第14_5条（訂正発行登録書の提出事由等）

（訂正発行登録書の提出事由等）第十四条の五提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第二十三条の四に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情は、次に掲げる事情とする。一記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなつたこと。二記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。三記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があつたこと。四記載された発行登録の効力発生予定日に変更があつたこと。２法第二十三条の四の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、内国会社にあつては第十一号の三様式、外国会社にあつては第十四号の二様式により訂正発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。３法第二十三条の四の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものとして内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一発行予定額又は発行残高の上限の増額二発行予定期間の変更三有価証券の種類の変更

第14_6条（発行登録に係る発行予定期間）

（発行登録に係る発行予定期間）第十四条の六法第二十三条の六第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。ただし、コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しの登録の場合にあつては一年間とする。

第14_7条（発行登録取下届出書の記載内容）

（発行登録取下届出書の記載内容）第十四条の七法第二十三条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、内国会社にあつては第十一号の四様式、外国会社にあつては第十四号の三様式により発行登録取下届出書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14_8条（発行登録追補書類の記載内容等）

（発行登録追補書類の記載内容等）第十四条の八法第二十三条の八第一項の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号ロ、ハ、ニ、ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二号の二様式、外国会社にあつては第十五号様式により発行登録追補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

第14_9条（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）

（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）第十四条の九法第二十三条の八第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第五項各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

第14_9_2条（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）

（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）第十四条の九の二令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債（同条に規定する振替社債及び社債等振替法第百十七条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第十四条の十六において「短期外債」という。）とする。一円建てで発行されるものであること。二各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。三元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。四利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

第14_10条（発行登録追補書類提出期限の特例）

（発行登録追補書類提出期限の特例）第十四条の十法第二十三条の八第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、第三条各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

第14_11条（発行登録通知書の記載内容等）

（発行登録通知書の記載内容等）第十四条の十一法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により提出する発行登録通知書は、内国会社にあつては第十三号様式、外国会社にあつては第十六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。２発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。一内国会社次に掲げる書類イ当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面ロ当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書二外国会社次に掲げる書類イ前号に定める書類ロ当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書ハ外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面３前項第二号ロに定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。４第五条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。５法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

第14_12条（発行登録追補書類の添付書類）

（発行登録追補書類の添付書類）第十四条の十二法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。一第十二号様式により作成した発行登録追補書類次に掲げる書類イ当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面ロ当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面ハ当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ニ事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面ホ第十条第一項第一号ニ、ホ、ヘ又はトに掲げる書面二第十五号様式により作成した発行登録追補書類次に掲げる書類イ前号に定める書類ロ当該発行登録追補書類に記載された当該外国会社（当該発行登録追補書類を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。）の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書ホ第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類２前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十五号様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合であつて、前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第14_13条（発行登録目論見書等の特記事項）

（発行登録目論見書等の特記事項）第十四条の十三法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。一発行登録目論見書次に掲げる事項イ当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じている旨ロ当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨ハ当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨ニ当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨ホ当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された事項ヘ当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場合を除く。）における当該重要な事実の内容（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ト事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項二発行登録仮目論見書次に掲げる事項イ当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じていない旨ロ当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがある旨ハ前号ハからトまでに掲げる事項三発行登録追補目論見書次に掲げる事項イ当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容（１）当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。（２）当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。ロ第一号ニからトまでに掲げる事項２前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

第14_14条（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）第十四条の十四法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合当該措置の内容一の二当該有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合当該条件の内容二当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の七の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合当該措置の内容二の二当該有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合当該条件の内容三当該有価証券に定義府令第十一条第一項又は第十三条の四第一項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合当該制限の内容四当該有価証券が定義府令第十一条第二項又は第十三条の四第二項に定める要件に該当している場合当該要件の内容２法第二十三条の十三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行つたものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

第14_14_2条（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）

（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）第十四条の十四の二法第二十三条の十三第三項各号に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、次項各号又は第三項各号に掲げる事項を告知しなければならない。一取引所金融商品市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法二店頭売買有価証券市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法三前二号に掲げる場合以外の場合自ら、又は他の者に委託して行う方法２法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていないこと。二当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。二の二当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の五の二第二項第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（１）又は令第一条の八の二第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（１）に規定する措置がとられている場合には、その内容三当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容四当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。五法第二十七条の三十一第二項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）六当該有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。３法第二十三条の十三第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。二当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。三当該有価証券交付勧誘等が第二条の七第一項各号に掲げる場合に該当するものとして行われる場合には、その旨四当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。五法第二十七条の三十一第二項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）六当該有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

第14_15条（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）

（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）第十四条の十五法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該有価証券に定義府令第十三条第一項又は第十三条の七第一項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合当該制限の内容二前号に掲げる場合のほか当該有価証券が定義府令第十三条第二項若しくは第三項又は第十三条の七第二項若しくは第三項に定める要件を満たしている場合当該要件のうち当該有価証券の所有者の権利を制限するものの内容２法第二十三条の十三第四項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行つたものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

第14_16条（少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）

（少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）第十四条の十六令第三条の三第三号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

第15条（有価証券報告書の記載内容等）

（有価証券報告書の記載内容等）第十五条法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。一内国会社次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める様式イ法第二十四条第一項の規定による場合及び同条第三項の規定による場合のうち同条第一項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。）の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）が発行者である有価証券が同項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。）に掲げる有価証券に該当することとなつたとき（ロに掲げる場合を除く。）第三号様式ロ法第二十四条第二項の規定による有価証券報告書を提出しようとする場合第三号の二様式ハ法第二十四条第三項の規定による場合のうちイ及びロに掲げる場合に該当しないとき第四号様式二外国会社次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める様式イ前号イに掲げる場合第八号様式ロ前号ハに掲げる場合第九号様式

第15_2条（有価証券報告書等の提出期限の承認の手続等）

（有価証券報告書等の提出期限の承認の手続等）第十五条の二法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者である内国会社が同項本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならない。一当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日三当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由四第三項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２前項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又はこれに準ずるもの二前項第三号に規定する理由を証する書面３財務局長等は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該内国会社が、やむを得ない理由により有価証券報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。４前項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、財務局長等は、前項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

第15_2_2条（外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）

（外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）第十五条の二の二法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者である外国会社が令第三条の四ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。一当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日三当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項四前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２第七条第三項の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。３第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一定款（財団たる外国会社である場合は、その寄附行為）二当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面三当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面四第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文五第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面４関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその事業年度経過後六月以内（当該事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後六月以内（直前事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。５前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国会社が毎事業年度経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。一当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文６第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。７第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

第15_3条（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）

（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）第十五条の三令第三条の五第一項及び令第四条の十第一項に規定する有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。一内国会社次に掲げる書類イ定款ロ申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含む。次項において同じ。）の写し二外国会社次に掲げる書類イ前号イに掲げる書類ロ申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日における当該有価証券の所有者（非居住者を除く。）の数を証する書面ハ当該外国会社が外国の法令又は外国金融商品市場の規則に基づき事業年度ごとに当該外国会社の経理に関する情報その他の当該外国会社に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）を公表している旨、当該外国の法令又は外国金融商品市場の規則の概要及び国内において当該情報を取得する方法を記載した書面（ロに定める数を第三項ただし書に定める数により算定した場合に限る。）ニ当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ホ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面２前項第一号に掲げる有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合における令第三条の五第二項及び令第四条の十第二項に規定する数は、申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数とする。３第一項第二号に掲げる有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合における令第三条の五第二項及び令第四条の十第二項に規定する数は、申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券を所有している者（非居住者を除く。）の数とする。ただし、当該発行者が発行する当該有価証券が申請時において外国金融商品取引所に上場されている場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。一当該有価証券が法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当したことがある場合申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券を所有している者（非居住者を除き、当該有価証券が同号に掲げる有価証券に該当しないこととなつた日以後にあつては、当該日において当該有価証券を所有していた者に限る。）の数二当該有価証券が法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当したことがない場合申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除き、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に限る。）の数４法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けた第一項第二号に掲げる有価証券の発行者の事業年度の末日における当該有価証券の所有者（非居住者を除く。）の数が千名以上となつたことが認められる場合には、金融庁長官は、当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。５第一項第二号に定める書類（同号イに掲げるものを除く。）が日本語をもつて記載したものでないとき及び同号イに掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文（同号イに掲げる書類にあつては、日本語又は英語による翻訳文）を付さなければならない。

第15_4条（有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）

（有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）第十五条の四令第三条の六第六項第一号及び第四条の十一第五項第一号に規定する特定投資家の数は、次の各号に掲げる者の数を合計した数とする。一当該有価証券の発行者の株主名簿、有価証券信託受益証券に係る受益権名簿、預託証券の所有者の名簿又は優先出資者名簿（以下この条において「株主名簿等」という。）に記載された法第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者の数二当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された法第二条第三十一項第四号に掲げる者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。次号において同じ。）に関し、法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者であることを当該発行者が知つている者を除く。）の数三当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約に関し、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数

第16条第十六条

第十六条令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一内国会社次に掲げる書類イ定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）ロ申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿。第三項及び第五項において同じ。）の写しハ令第四条第二項第一号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、解散を決議した株主総会（相互会社にあつては、社員総会又は総代会。社団たる医療法人にあつては、社員総会。以下同じ。）の議事録の写し（財団たる医療法人及び学校法人等にあつては、解散事由に該当することとなつたことを知るに足る書面の写し）及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面ニ令第四条第二項第二号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面ホ令第四条第四項に規定する会社については、当該更生手続開始の公告の写し二外国会社次に掲げる書類イ前号に定める書類（同号ハに掲げる書類がない場合には、これらに準ずる書類）ロ当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面２令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。３前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。一内国会社の発行する有価証券申請時又は申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数二外国会社の発行する有価証券申請時又は基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数４令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。５令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し二当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外国会社並びに内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの。）６第一項第二号に定める書類及び前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

第16_2条（有価証券報告書の提出を要しない場合）

（有価証券報告書の提出を要しない場合）第十六条の二法第二十四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなつた場合で、次のいずれかに掲げるときとする。一その該当することとなつた日がその日の属する事業年度開始の日から三月（外国会社の発行する有価証券の場合は六月、令第三条の四により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。二当該有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第五条第一項の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表又は財務書類（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。）が掲げられているとき。

第16_3条（有価証券の所有者数の算定方法）

（有価証券の所有者数の算定方法）第十六条の三法第二十四条第一項第四号に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。一株券次に掲げる数を合算した数イ株券に係る権利の内容（剰余金の配当、残余財産の分配、株式の買受け及び株主総会において議決権を行使することができる事項についての内容をいう。以下この条において「権利内容」という。）が同一である株券ごとに、その株主名簿に記載され、又は記録された株主の数ロ受託有価証券が株券（イに規定する株券と権利内容が同一であるものに限る。ハにおいて同じ。）である有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）ハ株券に係る権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該有価証券の所有者の数二有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限る。）次に掲げる数を合算した数イ受託有価証券である株券の権利内容が同一である有価証券信託受益証券ごとに、当該有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）ロ受託有価証券である株券と権利内容が同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数ハ受託有価証券である株券の権利内容と同一の権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数三預託証券（株券に係る権利を表示するものに限る。）次に掲げる数を合算した数イその表示する権利内容が同一である預託証券ごとに、当該預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数ロ当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数ハ当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）四優先出資証券剰余金の配当、残余財産の分配及び優先出資法第十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却の方法の内容が同一である優先出資証券ごとに、同法に規定する優先出資者名簿に記載され、又は記録された優先出資者の数五学校貸付債権弁済期及び利率（当該学校貸付債権に係る貸付けが利息を天引する方法による貸付けである場合にあつては、弁済期限）が同一である学校貸付債権ごとに、当該学校貸付債権に係る債権者の名簿に記載された当該債権者の数六電子記録移転権利（法第二条第二項第三号に掲げる権利に該当するものに限る。）当該電子記録移転権利に係る所有者の名簿に記載され、又は記録された当該電子記録移転権利の所有者の数

第17条（有価証券報告書の添付書類）

（有価証券報告書の添付書類）第十七条法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、第一号イ若しくはハからヘまで又は第二号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。一内国会社次に掲げる書類イ定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）ロ当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの）（内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの）ハその募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。次号ホにおいて同じ。）の適用を受けた社債等又はコマーシャル・ペーパーについて保証が付されている場合には、次に掲げる書面（１）保証会社の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面（２）当該保証の内容を記載した書面ニ当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、当該契約の契約書の写しホ当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要な契約の契約書の写しヘ当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し二外国会社次に掲げる書類イ前号に定める書類ロ当該有価証券報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該有価証券報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面ハ当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券報告書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面ニ当該有価証券報告書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書ホその募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文の規定の適用を受けた社債等がある場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し２前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、第十六条第五項第二号に掲げる書類を除き、その日本語による翻訳文を付さなければならない。第十六条第五項第二号に掲げる書類又はその要約についてその日本語による翻訳文を国内の株主、債権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該日本語による翻訳文を付さなければならない。

第17_2条（外国会社報告書の提出要件）

（外国会社報告書の提出要件）第十七条の二法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（同項に規定する報告書提出外国会社又は報告書提出外国者をいう。次条から第十七条の九までにおいて同じ。）が有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。）に代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第17_3条（外国会社報告書の提出等）

（外国会社報告書の提出等）第十七条の三法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足書類（同条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する補足書類をいう。第十七条の九第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。２法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第八号様式及び第九号様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。一「第一部企業情報」の「第２企業の概況」の「１主要な経営指標等の推移」及び「３事業の内容」二「第一部企業情報」の「第３事業の状況」の「３事業等のリスク」３法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」という。）であつて、当該外国会社報告書に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。４法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一不記載事項（第二項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの二発行者情報と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表三当該外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面四当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面五第八号の二様式により作成した書面５前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第17_4条（外国会社報告書の提出期限の承認の手続等）

（外国会社報告書の提出期限の承認の手続等）第十七条の四法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社が令第四条の二の二ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。一当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間二当該外国会社報告書に係る事業年度終了の日三当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項四前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法２第七条第三項の規定は、報告書提出外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。３第一項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款（財団たる報告書提出外国会社である場合は、その寄附行為）二当該承認申請書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面三当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面四第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文五第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面４関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該報告書提出外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書をその事業年度経過後四月以内（当該事業年度に係る外国会社報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る外国会社報告書について、承認をするものとする。５前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国会社が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出しないことができる。一当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨二前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文６第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。７第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語によつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第17_5条（公告の方法）

（公告の方法）第十七条の五開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告（令第四条の二の四第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条（第三項を除く。）の規定は法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十九号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第四項及び第五項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。２令第四条の二の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。

第17_6条（電子公告による公告ができない場合の承認等）

（電子公告による公告ができない場合の承認等）第十七条の六令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を当該公告に係る訂正報告書を提出すべきこととされている財務局長等に提出しなければならない。一公告をする者の商号又は名称二公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地三電子公告による公告をすることができない理由四電子公告に代えて公告する方法２令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。一全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法二金融庁長官が指定する方法

第17_7条（公告の中断の内容の公告）

（公告の中断の内容の公告）第十七条の七令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。一公告の中断の期間二公告の中断の原因

第17_8条（外国会社訂正報告書の提出要件）

（外国会社訂正報告書の提出要件）第十七条の八法第二十四条の二第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第17_9条（外国会社訂正報告書の提出等）

（外国会社訂正報告書の提出等）第十七条の九第十七条の三（第四項第三号及び第四号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。２法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載したものとする。一訂正の対象となる外国会社報告書及びその補足書類の提出日二訂正の理由三訂正の箇所及び訂正の内容

第17_10条（確認書の記載内容等）

（確認書の記載内容等）第十七条の十法第二十四条の四の二第一項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（指定法人を含む。）又は同条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により確認書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。一内国会社である場合第四号の二様式二外国会社である場合第九号の二様式２外国会社が提出する確認書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。一当該確認書に記載された当該外国会社の代表者が当該確認書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面二当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該確認書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面３前二項の規定は、法第二十四条の五の二（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する半期報告書に係る確認書について準用する。

第17_11条（外国会社確認書の提出要件）

（外国会社確認書の提出要件）第十七条の十一法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、確認書を提出しなければならない外国会社が当該確認書に代えて外国会社確認書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第17_12条（外国会社確認書の提出等）

（外国会社確認書の提出等）第十七条の十二法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社確認書を提出しようとする外国会社は、外国会社確認書及びその補足書類（法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する補足書類をいう。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。２法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する外国会社確認書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第九号の二様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。一「１有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項」二「２特記事項」３法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第九号の二様式による確認書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社確認書の記載事項との対照表二金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によつて記載したもの４第十七条の三第四項第三号から第五号までの規定は、法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社が外国会社確認書を提出する場合について準用する。

第17_13条（外国会社訂正確認書の提出要件）

（外国会社訂正確認書の提出要件）第十七条の十三法第二十四条の四の三第三項（法第二十四条の五の二第二項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、訂正確認書（法第二十四条の四の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第一項、第九条第一項及び第十条第一項に規定する訂正確認書をいう。以下この条において同じ。）を提出しなければならない外国会社が当該訂正確認書に代えて外国会社訂正確認書（法第二十四条の四の三第三項において準用する法第二十四条第八項に規定する外国会社訂正確認書をいう。次条第一項において同じ。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。

Cite this in AI / 引用

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。

> 企業内容等の開示に関する内閣府令 (出典: https://jpcite.com/laws/kigyonai-yo-nado、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

https://jpcite.com/laws/kigyonai-yo-nado

第1条 （定義）

第1_附10条 （施行期日）

第1_附11条 （施行期日）

第1_附12条 （施行期日）

第1_附13条 （施行期日）

第1_附14条 （施行期日）

第1_附15条 （施行期日）

第1_附16条 （施行期日）

第1_附17条 （施行期日）

第1_附18条 （施行期日）

第1_附19条 （施行期日）

第1_附2条 （施行期日）

第1_附20条 （施行期日）

第1_附21条 （施行期日）

第1_附22条 （施行期日）

第1_附23条 （施行期日）

第1_附24条 （施行期日）

第1_附25条 （施行期日）

第1_附26条 （施行期日）

第1_附27条 （施行期日）

第1_附28条 （施行期日）

第1_附29条 （施行期日）

第1_附3条 （施行期日）

第1_附30条 （施行期日）

第1_附31条 （施行期日）

第1_附32条 （施行期日）

第1_附33条 （施行期日）

第1_附34条 （施行期日）

第1_附35条 （施行期日）

第1_附36条 （施行期日）

第1_附37条 （施行期日）

第1_附38条 （施行期日）

第1_附39条 （施行期日）

第1_附4条 （施行期日）

第1_附40条 （施行期日）

第1_附41条 （施行期日）

第1_附42条 （施行期日）

第1_附43条 （施行期日）

第1_附44条 （施行期日）

第1_附45条 （施行期日）

第1_附46条 （施行期日）

第1_附47条 （施行期日）

第1_附48条 （施行期日）

第1_附49条 （施行期日）

第1_附5条 （施行期日）

第1_附50条 （施行期日）

第1_附51条 （施行期日）

第1_附52条 （施行期日）

第1_附53条 （施行期日）

第1_附54条 （施行期日）

第1_附55条 （施行期日）

第1_附56条 （施行期日）

第1_附57条 （施行期日）

第1_附58条 （施行期日）

第1_附59条 （施行期日）

第1_附6条 （施行期日）

第1_附60条 （施行期日）

第1_附61条 （施行期日）

第1_附62条 （施行期日）

第1_附63条 （施行期日）

第1_附64条 （施行期日）

第1_附65条 （施行期日）

第1_附66条 （施行期日）

第1_附67条 （施行期日）

第1_附68条 （施行期日）

第1_附69条 （施行期日）

第1_附7条 （施行期日）

第1_附70条 （施行期日）

第1_附71条 （施行期日）

第1_附72条 （施行期日）

第1_附73条 （施行期日）

第1_附74条 （施行期日）

第1_附75条 （施行期日）

第1_附76条 （施行期日）

第1_附77条 （施行期日）

第1_附78条 （施行期日）

第1_附79条 （施行期日）

第1_附8条 （施行期日）

第1_附80条 （施行期日）

第1_附81条 （施行期日）

第1条（定義）

第1_附10条（施行期日）

第1_附11条（施行期日）

第1_附12条（施行期日）

第1_附13条（施行期日）

第1_附14条（施行期日）

第1_附15条（施行期日）

第1_附16条（施行期日）

第1_附17条（施行期日）

第1_附18条（施行期日）

第1_附19条（施行期日）

第1_附2条（施行期日）

第1_附20条（施行期日）

第1_附21条（施行期日）

第1_附22条（施行期日）

第1_附23条（施行期日）

第1_附24条（施行期日）

第1_附25条（施行期日）

第1_附26条（施行期日）

第1_附27条（施行期日）

第1_附28条（施行期日）

第1_附29条（施行期日）

第1_附3条（施行期日）

第1_附30条（施行期日）

第1_附31条（施行期日）

第1_附32条（施行期日）

第1_附33条（施行期日）

第1_附34条（施行期日）

第1_附35条（施行期日）

第1_附36条（施行期日）

第1_附37条（施行期日）

第1_附38条（施行期日）

第1_附39条（施行期日）

第1_附4条（施行期日）

第1_附40条（施行期日）

第1_附41条（施行期日）

第1_附42条（施行期日）

第1_附43条（施行期日）

第1_附44条（施行期日）

第1_附45条（施行期日）

第1_附46条（施行期日）

第1_附47条（施行期日）

第1_附48条（施行期日）

第1_附49条（施行期日）

第1_附5条（施行期日）

第1_附50条（施行期日）

第1_附51条（施行期日）

第1_附52条（施行期日）

第1_附53条（施行期日）

第1_附54条（施行期日）

第1_附55条（施行期日）

第1_附56条（施行期日）

第1_附57条（施行期日）

第1_附58条（施行期日）

第1_附59条（施行期日）

第1_附6条（施行期日）

第1_附60条（施行期日）

第1_附61条（施行期日）

第1_附62条（施行期日）

第1_附63条（施行期日）

第1_附64条（施行期日）

第1_附65条（施行期日）

第1_附66条（施行期日）

第1_附67条（施行期日）

第1_附68条（施行期日）

第1_附69条（施行期日）

第1_附7条（施行期日）

第1_附70条（施行期日）

第1_附71条（施行期日）

第1_附72条（施行期日）

第1_附73条（施行期日）

第1_附74条（施行期日）

第1_附75条（施行期日）

第1_附76条（施行期日）

第1_附77条（施行期日）

第1_附78条（施行期日）

第1_附79条（施行期日）

第1_附8条（施行期日）

第1_附80条（施行期日）

第1_附81条（施行期日）