建築動態統計調査規則

（着工調査の目的）第一条統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である建築着工統計を作成するための調査（以下「着工調査」という。）は、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

（施行期日）第一条この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（用語の意義）第二条この章で「建築物」とは、建築基準法（以下「法」という。）第二条第一号に定めるものをいう。２この章で「住宅」とは、家計を営む者が、独立して居住することができるように設備された一棟若しくは数棟の建築物又は区画されたその一部をいう。

（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式は、平成二十年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

（着工調査の区分）第三条着工調査は、次に掲げる調査区分により行う。一建築物着工統計調査二住宅着工統計調査三建築工事費調査

（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の建築動態統計調査規則の様式により使用されている調査票は、第二条の規定による改正後の建築動態統計調査規則の様式によるものとみなす。

（着工調査の範囲）第四条建築物着工統計調査は、法第十五条第一項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物について行う。２住宅着工統計調査は、前項の建築物のうち住宅について行う。３建築工事費調査は、第一項の建築物のうち国土交通大臣の定める標本抽出方法により、国土交通大臣が毎月抽出したものについて行う。

（着工調査の時期）第五条建築物着工統計調査及び住宅着工統計調査は、法第十五条第一項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出を受理したとき（法第六条第一項又は第十八条第二項の規定により確認を受け、又は通知しなければならない建築物にあっては、法第六条第四項若しくは第六条の二第五項又は第十八条第三項の規定により確認し、若しくは提出を受け、又は確認済証を交付したとき）に行う。２建築工事費調査は、前条第三項の規定により抽出した建築物の建築の工事が完了した日現在によって行う。

（着工調査の調査事項）第六条着工調査は、次に掲げる事項について行う。一建築物着工統計調査（一）着工予定期日（二）工事の予定期間（三）敷地の位置（四）建築主（五）工事種別（六）工事部分の構造（七）建築物の用途（八）建築物の数（九）新築工事の場合における階数（地上の階数、地下の階数の別）（十）新築工事の場合における敷地面積（十一）工事部分の床面積の合計（十二）建築工事費予定額二住宅着工統計調査（一）着工予定期日（二）工事の予定期間（三）敷地の位置（四）新設又はその他の別（五）工事部分の構造（木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロツク造、その他の別）（六）住宅の建築工法（在来工法、プレハブ工法、枠組壁工法の別）（七）住宅の種類（専用住宅、併用住宅、その他の住宅の別）（八）住宅の建て方（一戸建住宅、長屋建住宅、共同住宅の別）（九）利用関係（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅の別）（十）住宅の戸数（十一）工事部分の床面積の合計（十二）新設住宅の資金（民間資金住宅、公営住宅、住宅金融支援機構住宅、都市再生機構住宅、その他の別）（十三）建築を伴う除却住宅戸数（十四）建築を伴う除却住宅の利用関係（持家、貸家、給与住宅の別）三建築工事費調査（一）工事の変更（二）着工日（三）工事の完了日（四）実施床面積（五）工事実施額

（着工調査に係る調査票の作成及び送付）第七条都道府県知事は、法第十五条第一項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に基づいて、国土交通大臣が定めるところにより、調査票を当該届出に係る建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）別記第四十号様式に記載された着工予定期日（以下単に「着工予定期日」という。）の属する月ごとに作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第八条削除

（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）第八条前条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式は、平成十三年四月三十日までの間は、これを使用することができる。

第九条建築物（第四条第三項の規定により国土交通大臣が抽出した建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。）の工事施工者は、当該建築物について別記第一号様式の調査票を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する月の翌々月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。一当該建築物の建築の工事が完了した場合（第三号に掲げる場合を除く。）当該工事が完了した日二当該建築物の建築の工事が着工予定期日から一年以内に中止された場合当該工事が中止された日三当該建築物の建築の工事が着工予定期日から一年を経過しても着手されない場合当該着工予定期日から一年を経過した日２建築物の工事施工者は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建築物について同項の調査票を作成し、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日以後四月を経過する日の属する月の末日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。一当該建築物の建築の工事が着工予定期日から三月以内に完了した場合当該工事が完了した日二当該建築物の建築の工事が着工予定期日から三月以内に中止された場合当該工事が中止された日

第十条削除

（着工調査に係る結果の公表）第十一条国土交通大臣は、第七条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎月分について全国の集計を翌月末日までに行い、その集計結果を、速やかに公表する。

第十二条国土交通大臣は、第七条及び第九条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年九月末日までに公表する。

（着工調査に係る関係書類の保存）第十三条国土交通大臣は、第七条及び第九条の規定により送付を受けた調査票、第十一条に規定する集計結果並びに前条に規定する年次建築動態統計表（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十六条において同じ。）で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存するものとする。

（滅失調査の目的）第十四条建築物滅失統計調査（以下「滅失調査」という。）は、建築物の滅失動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

（用語の意義）第十五条この章で「建築物」及び「住宅」とは、第二条に規定するものをいう。

（滅失調査の区分）第十六条滅失調査は、左に掲げる調査区分によつて行う。一建築物除却統計調査二建築物災害統計調査

（災害報告の手続）第十七条法第十五条第三項の規定による災害による滅失又は損壊の報告（以下「災害報告」という。）は、毎月分につき取りまとめ翌月五日までに別記第二号様式により行う。２災害報告において補正の必要がある場合においては翌月末日までに、別記第二号様式に「災害補正」と明記して報告しなければならない。

（建築動態統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）第十七条前条の規定による改正前の建築動態統計調査規則別記第一号様式及び別記第二号様式は、平成十七年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

（滅失調査の範囲）第十八条建築物除却統計調査は、法第十五条第一項の規定による建築物を除却しようとする旨の届出（以下「除却の届出」という。）に係る建築物について行う。２建築物災害統計調査は、災害報告に係る建築物について行う。

（滅失調査の時期）第十九条建築物除却統計調査は、除却の届出を受理したとき、建築物災害統計調査は、災害報告を受けたときに行う。

（滅失調査の調査事項）第二十条滅失調査は、左に掲げる事項について行う。一建築物除却統計調査（一）除却予定期日（二）除却場所（三）構造（四）建築物の用途（五）住宅の戸数（六）建築物の数（七）建築物の床面積の合計（八）建築物の評価額（九）除却原因二建築物災害統計調査（一）被災市区町村名（二）災害種別（火災、震災、風水災、その他の別）（三）被害区分（全焼、全壊、全流失、半焼、半壊、半流失の別）（四）建築物の数（五）住宅の戸数（六）床面積の合計（七）構造（八）建築物の用途（九）火災件数（十）建築物の損害見積額

（滅失調査に係る調査票の作成及び送付）第二十一条都道府県知事は、除却の届出及び災害報告に基づいて、国土交通大臣が定めるところにより、毎月分について建築物除却統計調査票及び建築物災害統計調査票を作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第二十二条都道府県知事は、第十七条第二項の災害補正報告に基づいて、国土交通大臣が定めるところにより、当該報告を受けた月毎月分について建築物災害統計調査票を作成し、「災害補正」と明記して、これを翌々月十日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

（滅失調査に係る結果の公表）第二十三条国土交通大臣は、第二十一条及び前条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎月分について全国の集計を翌月末日までに行い、その集計結果を、翌々月末日までに公表する。

第二十四条国土交通大臣は、第二十一条及び第二十二条の規定により送付を受けた調査票に基づいて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年九月末日までに公表する。

（滅失調査に係る関係書類等の保存）第二十五条都道府県知事は、第十七条の報告書を二年間保存しなければならない。

第二十六条国土交通大臣は、第二十一条及び第二十二条の規定により送付を受けた調査票、第二十三条に規定する集計結果並びに第二十四条に規定する年次建築動態統計表（この条において「関係書類」と総称する。）を、二年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存するものとする。