第1条 （景観計画区域内における行為の届出）
（景観計画区域内における行為の届出）第一条景観法（以下「法」という。）第十六条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。２前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。一建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書イ建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のものロ当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真ハ当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のものニ建築物又は工作物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの二都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項に規定する開発行為にあっては、次に掲げる図書イ当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のものロ当該開発行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真ハ設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの三その他参考となるべき事項を記載した図書四前三号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして景観行政団体の条例で定める図書３前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
第2条 （届出が必要な事項）
（届出が必要な事項）第二条法第十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。
第3条 （変更の届出）
（変更の届出）第三条法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の届出に係る行為が同条第七項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
第4条 （物干場その他の工作物）
（物干場その他の工作物）第四条景観法施行令（以下「令」という。）第八条第四号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。一道路（私道を除く。以下同じ。）から容易に望見されることのない物干場その他の工作物二消火設備
第5条 （物件の堆たい積の高さ）
（物件の堆たい積の高さ）第五条令第八条第四号ロ（４）の国土交通省令で定める高さは、一・五メートル以下とする。
第6条 （景観重要建造物の指定の基準）
（景観重要建造物の指定の基準）第六条法第十九条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一地域の自然、歴史、文化等からみて、建造物（これと一体となって良好な景観を形成している土地その他の物件を含む。以下同じ。）の外観が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。二次のいずれかに該当するものであること。イ道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。ロ政府が世界遺産委員会（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第八条１の世界遺産委員会をいう。以下このロにおいて同じ。）に対し同条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載することを推薦したものであって、当該推薦の際に世界遺産委員会に提出された管理計画（変更があったときは、その変更後のもの）に従って公衆によって望見されるものであること。
第7条 （景観重要建造物の指定の提案）
（景観重要建造物の指定の提案）第七条法第二十条第一項の規定により景観重要建造物の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物の名称、所在地及び外観の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書（当該建造物が前条第二号ロに該当するものとして景観重要建造物の指定の提案を行おうとする場合にあっては、第一号及び第三号に掲げる図書）を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。一当該建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面二道路その他の公共の場所から撮影した当該建造物の写真三法第二十条第一項の合意を得たことを証する書類２前項の規定は、法第二十条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第三号中「法第二十条第一項の合意」とあるのは、「法第二十条第二項の同意」と読み替えるものとする。
第8条 （景観重要建造物の所有者等に通知する事項）
（景観重要建造物の所有者等に通知する事項）第八条法第二十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一指定番号及び指定の年月日二景観重要建造物の名称三景観重要建造物の所在地四景観重要建造物の所有者の氏名及び住所五指定の理由となった外観の特徴六法第十九条第一項に規定する土地その他の物件の範囲２前項第六号に掲げる事項は、土地その他の物件の所有者が容易に判断することができるよう、景観行政団体が定める方法により通知するものとする。
第9条 （景観重要建造物の現状変更の許可の申請）
（景観重要建造物の現状変更の許可の申請）第九条法第二十二条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一項第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。一当該行為の設計仕様書及び設計図二当該景観重要建造物の敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面三当該景観重要建造物及び当該行為をしようとする箇所の写真四申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
第10条 （景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）
（景観重要建造物等の所有者に対する損失の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）第十条令第十四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。
第11条 （景観重要樹木の指定の基準）
（景観重要樹木の指定の基準）第十一条法第二十八条第一項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一地域の自然、歴史、文化等からみて、樹容が景観上の特徴を有し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要なものであること。二道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されるものであること。
第12条 （景観重要樹木の指定の提案）
（景観重要樹木の指定の提案）第十二条法第二十九条第一項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。一当該樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面二道路その他の公共の場所から撮影した当該樹木の写真三法第二十九条第一項の合意を得たことを証する書類２前項の規定は、法第二十九条第二項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第三号中「法第二十九条第一項の合意」とあるのは、「法第二十九条第二項の同意」と読み替えるものとする。
第13条 （景観重要樹木の所有者等に通知する事項）
（景観重要樹木の所有者等に通知する事項）第十三条法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一指定番号及び指定の年月日二景観重要樹木の樹種三景観重要樹木の所在地四景観重要樹木の所有者の氏名及び住所五指定の理由となった樹容の特徴
第14条 （景観重要樹木の現状変更の許可の申請）
（景観重要樹木の現状変更の許可の申請）第十四条法第三十一条第一項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第一号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。２前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。一当該行為の施行方法を明らかにする図面二当該景観重要樹木の位置及び周辺の状況を示す縮尺二千五百分の一以上の図面三当該景観重要樹木及び当該行為をしようとする箇所の写真四申請者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書
第15条 （管理協定の基準）
（管理協定の基準）第十五条法第三十六条第二項第二号（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一協定建造物の管理の方法に関する事項は、建造物の維持修繕、安全上及び防火上の措置その他これらに類する事項で、建造物の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。二協定樹木の管理の方法に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除、危険な樹木の伐採その他これらに類する事項で、協定樹木の適切な管理に関連して必要とされるものでなければならない。三管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。四管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。
第16条 （管理協定を締結しようとする旨等の公告）
（管理協定を締結しようとする旨等の公告）第十六条法第三十七条第一項（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。一管理協定の名称二協定建造物の名称又は協定樹木の樹種三管理協定の有効期間四管理協定が景観整備機構により締結されるものであるときは、その旨五管理協定の縦覧場所
第17条 （管理協定の締結等の公告）
（管理協定の締結等の公告）第十七条前条の規定は、法第三十九条（法第四十条及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
第18条 （台帳）
（台帳）第十八条法第四十四条第一項の景観重要建造物又は景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、景観重要建造物又は景観重要樹木につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。一景観重要建造物にあっては、第八条第一項各号に掲げる事項二景観重要樹木にあっては、第十三条各号に掲げる事項２台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。３法第十九条第一項に規定する土地その他の物件がある場合には、これらの範囲を表示する図面を併せて保管しなければならない。
第19条 （認定申請書の様式）
（認定申請書の様式）第十九条法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第一項の申請書は、別記様式第二による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び別記様式第三による建築等計画概要書を添付したものとする。ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市町村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。一建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。）で縮尺二千五百分の一以上のもの二当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真三当該敷地内における建築物の位置を表示する図面（申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺百分の一以上のもの四建築物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの五その他参考となるべき事項を記載した図書六前各号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして市町村の条例で定める図書２前項の規定にかかわらず、市町村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
第20条 （認定証の様式）
（認定証の様式）第二十条法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第二項の認定証の様式は、別記様式第四のとおりとする。２前項の認定証の交付は、前条第一項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。
第21条 （通知書の様式）
（通知書の様式）第二十一条法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第三項の適合しないものと認めた旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第五のとおりとする。２前項の通知書の交付は、第十九条第一項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付して行うものとする。３法第六十三条第五項の国土交通省令で定める同条第三項の適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の様式は、別記様式第六のとおりとする。
第22条 （違反建築物の公示の方法）
（違反建築物の公示の方法）第二十二条法第六十四条第二項の国土交通省令で定める方法は、公報への掲載その他市町村長が定める方法とする。
第23条 （景観地区内における違反建築物の設計者等の通知）
（景観地区内における違反建築物の設計者等の通知）第二十三条法第六十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第六十四条第一項の規定による命令（以下この条において「命令」という。）に係る建築物の概要二前号の建築物の設計者等に係る違反事実の概要三命令をするまでの経過及び命令後に市町村長の講じた措置四前三号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項２法第六十五条第一項の規定による通知は、当該通知に係る者について建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）、建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による免許、許可又は登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にするものとする。３前項の通知は、文書をもって行うものとし、当該通知には命令書の写しその他の命令の内容を記載した書面を添付するものとする。
第24条 （工事現場における認定の表示の方法）
（工事現場における認定の表示の方法）第二十四条法第六十八条第一項の表示は、別記様式第七により行うものとする。
第25条 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の様式）第二十五条令第十八条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第八のとおりとする。
第26条 （形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の添付書類）
（形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置による損害の補償に係る収用委員会に対する裁決申請書の添付書類）第二十六条令第十八条第二項の国土交通省令で定める図面は、建築物の付近の見取図、配置図及び各階平面図（同条第一項第五号の命令の内容に係るものに限る。）とする。
第27条 （景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知）
（景観地区内における違反工作物の工事の請負人の通知）第二十七条法第七十二条第五項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一景観地区工作物制限条例の規定による法第六十四条第一項の処分に相当する処分（第三号において「処分」という。）に係る工作物の概要二前号の工作物の工事の請負人に係る違反事実の概要三処分をするまでの経過及び処分後に市町村長の講じた措置四前三号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項
第28条 （準景観地区を指定しようとする旨の公告）
（準景観地区を指定しようとする旨の公告）第二十八条法第七十四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長が定める方法で行うものとする。一準景観地区の名称二準景観地区の位置及び区域三準景観地区の面積２前項第二号の区域についての公告は、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が準景観地区に含まれるかどうかを容易に判断することができるよう、市町村長が定める方法により表示する図面で行うものとする。
第29条 （準景観地区の指定等の公告）
（準景観地区の指定等の公告）第二十九条前条の規定は、法第七十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。
第30条 （地区計画等の区域内における違反建築物等の設計者等の通知）
（地区計画等の区域内における違反建築物等の設計者等の通知）第三十条第二十三条第一項の規定は、法第七十六条第五項の処分が建築物の建築等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第二十三条第一項第一号中「命令（以下この条において「命令」という。）」とあるのは「地区計画等形態意匠条例の規定による法第六十四条第一項の処分に相当する処分（第三号において「処分」という。）」と、同項第三号中「命令」とあるのは「処分」と読み替えるものとする。２第二十七条の規定は、法第七十六条第五項の処分が工作物の建設等に係る場合における同項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第二十七条第一号中「景観地区工作物制限条例」とあるのは、「地区計画等形態意匠条例」と読み替えるものとする。
第31条 （書類の閲覧等）
（書類の閲覧等）第三十一条法第八十条の国土交通省令で定める書類は、別記様式第三による建築等計画概要書及び別記様式第九による景観法令による処分の概要書とし、かつ、当該書類は、同条の処分に係る建築物若しくは工作物若しくは建築物若しくは工作物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとする。２別記様式第九による景観法令による処分の概要書には、法第六十三条第一項の認定その他法第三章の規定並びに当該規定に基づく命令及び条例の規定による処分の概要を記載するものとする。３市町村長は、第一項の書類を当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。４市町村長は、第一項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。
第32条 （権限の委任）
（権限の委任）第三十二条法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第四号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。一法第六十五条第一項の規定による通知を受理し、及び同条第二項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。二法第七十二条第五項の規定による通知を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。三法第七十六条第五項の規定による通知を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること（国土交通大臣が講じた業務の停止の処分その他必要な措置に係るものを除く。）。四法第七十八条第一項の規定による助言又は援助をし、及び同条第二項の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。