第1条 （定義）
（定義）第一条この省令において使用する用語は、海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一全周灯、短音又は長音それぞれ海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第二十一条第六項、第三十二条第二項又は同条第三項に規定する全周灯、短音又は長音をいう。二火薬類、高圧ガス、引火性液体類又は有機過酸化物それぞれ危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号に規定する火薬類、高圧ガス、引火性液体類又は有機過酸化物をいう。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成二十年一月一日から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月一日）から施行する。
第2条 （法第二条第二項第三号ロに掲げる船舶）
（法第二条第二項第三号ロに掲げる船舶）第二条法第二条第二項第三号ロの国土交通省令で定める船舶は、法第四十条第一項の規定による許可（同条第八項の規定によりその許可を受けることを要しない場合には、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第三十一条第一項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による許可）を受けて工事又は作業を行つており、当該工事又は作業の性質上接近してくる他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶とする。２法第二条第二項第三号ロの規定による灯火又は標識の表示は、夜間にあつては第一号に掲げる灯火の、昼間にあつては第二号に掲げる形象物の表示とする。一少なくとも二海里の視認距離を有する緑色の全周灯二個で最も見えやすい場所に二メートル（長さ二十メートル未満の船舶にあつては、一メートル）以上隔てて垂直線上に連掲されたもの二上の一個が白色のひし形、下の二個が紅色の球形である三個の形象物（長さ二十メートル以上の船舶にあつては、その直径は、〇・六メートル以上とする。）で最も見えやすい場所にそれぞれ一・五メートル以上隔てて垂直線上に連掲されたもの
第2_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第二条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第2_附3条 （経過措置）
（経過措置）第二条改正法附則第二条の規定に基づき行う通報については、この省令の施行前においても、この省令による改正後の港則法施行規則第二十三条の二、第二十四条、第二十九条第二項から第五項まで、第二十九条の三、第二十九条の五、第三十三条、第四十条、第四十三条、第四十六条及び第五十条並びに海上交通安全法施行規則第十条から第十三条まで並びに第十四条第一項及び第二項の規定を適用する。
第3条 （航路航行義務）
（航路航行義務）第三条長さが五十メートル以上の船舶は、別表第一各号の中欄に掲げるイの地点とロの地点との間を航行しようとするとき（同表第四号、第五号及び第十二号から第十七号までの中欄に掲げるイの地点とロの地点との間を航行しようとする場合にあつては、当該イの地点から当該ロの地点の方向に航行しようとするときに限る。）は、当該各号の下欄に掲げる航路の区間をこれに沿つて航行しなければならない。ただし、海洋の調査その他の用務を行なうための船舶で法第四条本文の規定による交通方法に従わないで航行することがやむを得ないと当該用務が行なわれる海域を管轄する海上保安部の長が認めたものが航行しようとするとき、又は同条ただし書に該当するときは、この限りでない。
第3_附2条 （聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）第三条この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
第4条 （速力の制限）
（速力の制限）第四条法第五条の国土交通省令で定める航路の区間は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、当該区間に係る同条の国土交通省令で定める速力は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称航路の区間速力浦賀水道航路航路の全区間十二ノット中ノ瀬航路航路の全区間十二ノット伊良湖水道航路航路の全区間十二ノット備讃瀬戸東航路男木島灯台（北緯三十四度二十六分一秒東経百三十四度三分三十九秒）から三百五十三度に引いた線と航路の西側の出入口の境界線との間の航路の区間十二ノット備讃瀬戸北航路航路の東側の出入口の境界線と本島ジョウケンボ鼻から牛島北東端まで引いた線との間の航路の区間十二ノット備讃瀬戸南航路牛島ザトーメ鼻から百六十度に引いた線と航路の東側の出入口の境界線との間の航路の区間十二ノット水島航路航路の全区間十二ノット
第5条 （追越しの場合の信号）
（追越しの場合の信号）第五条法第六条の規定により行わなければならない信号は、船舶が他の船舶の右げん側を航行しようとするときは汽笛を用いた長音一回に引き続く短音一回とし、船舶が他の船舶の左げん側を航行しようとするときは汽笛を用いた長音一回に引き続く短音二回とする。
第5_2条 （追越しの禁止）
（追越しの禁止）第五条の二法第六条の二の国土交通省令で定める航路の区間は、来島海峡航路のうち、今治船舶通航信号所（北緯三十四度五分二十五秒東経百三十二度五十九分十六秒）から四十六度へ引いた線と津島潮流信号所（北緯三十四度九分七秒東経百三十二度五十九分三十秒）から二百八度へ引いた線との間の区間とする。２法第六条の二の国土交通省令で定める船舶は、海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号。以下「令」という。）第五条に規定する緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務を行うために航路を著しく遅い速力で航行している船舶、順潮の場合にその速力に潮流の速度を加えた速度が四ノット未満で航行している船舶及び逆潮の場合にその速力から潮流の速度を減じた速度が四ノット未満で航行している船舶とする。
第6条 （進路を知らせるための措置）
（進路を知らせるための措置）第六条法第七条の国土交通省令で定める船舶は、信号による表示を行う場合にあつては総トン数百トン未満の船舶とし、次項に掲げる措置を講じる場合にあつては船舶自動識別装置を備えていない船舶及び船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の十六ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させていない船舶とする。２法第七条の国土交通省令で定める措置は、船舶自動識別装置により目的地に関する情報を送信することとする。３法第七条の規定による信号による表示は、別表第二の上欄に掲げる船舶について、それぞれ同表の下欄に規定する信号の方法により行わなければならない。４第二項の規定による措置は、当該航路を航行する間、仕向港に関する情報その他の進路を知らせるために必要な情報について、海上保安庁長官が告示で定める記号により、船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信することにより行わなければならない。
第7条 （航路への出入又は航路の横断の制限）
（航路への出入又は航路の横断の制限）第七条法第九条の国土交通省令で定める航路の区間は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、当該区間に係る同条の国土交通省令で定める航行は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称航路の区間してはならない航行備讃瀬戸東航路一 航路内にある宇高東航路の東側の側方の境界線及び同境界線の北方への延長線とこれらの線から千メートルの距離にある東側の線との間の航路の区間二 宇高東航路の西側の側方の境界線と同境界線から五百メートルの距離にある西側の線との間の航路の区間三 航路内にある宇高西航路の東側の側方の境界線及び同境界線の北方への延長線とこれらの線から五百メートルの距離にある東側の線との間の航路の区間四 宇高西航路の西側の側方の境界線と同境界線から千メートルの距離にある西側の線との間の航路の区間航路を横断する航行来島海峡航路大島地蔵鼻から来島白石灯標（北緯三十四度六分二十五秒東経百三十二度五十九分）まで引いた線と大島高山山頂（北緯三十四度七分五十八秒東経百三十三度一分三十二秒）から二百六十五度に引いた線との間の航路の区間航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断する航行（中欄に掲げる航路の区間においてウズ鼻灯台（北緯三十四度六分四十五秒東経百三十二度五十九分二十八秒）から百三十九度に引いた線又は馬島スノ埼（北緯三十四度七分二十二秒東経百三十二度五十九分三十五秒）から十度に引いた線を横切ることとなる場合に限る。）
第8条 （航路外での待機の指示）
（航路外での待機の指示）第八条法第十条の二の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる場合において、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。航路の名称危険を生ずるおそれのある場合浦賀水道航路中ノ瀬航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、総トン数五万トン（積載している危険物が液化ガスである場合には、総トン数二万五千トン）以上の危険物積載船（以下この表及び第十五条第一項第七号において「特別危険物積載船」という。）又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が二百メートル以上の船舶（以下この表及び同項第八号において「長大物件えい航船等」という。）が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、総トン数一万トン以上の危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合伊良湖水道航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、巨大船、総トン数一万トン以上の危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合明石海峡航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が百六十メートル以上である船舶が航路を航行する場合備讃瀬戸東航路宇高東航路宇高西航路備讃瀬戸北航路備讃瀬戸南航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合水島航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合来島海峡航路次の各号のいずれかに該当する場合一 視程が千メートルを超え二千メートル以下の状態で、巨大船、特別危険物積載船又は長大物件えい航船等が航路を航行する場合二 視程が千メートル以下の状態で、長さ百六十メートル以上の船舶、危険物積載船又は船舶、いかだその他の物件を引き、若しくは押して航行する船舶であつて、当該引き船の船首から当該物件の後端まで若しくは当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が百メートル以上である船舶が航路を航行する場合三 潮流をさかのぼつて航路を航行する船舶が潮流の速度に四ノットを加えた速力以上の速力を保つことができずに航行するおそれがある場合２前項に定めるもののほか、伊良湖水道航路内において巨大船と長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）とが行き会うことが予想される場合及び水島航路内において巨大船と長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）とが行き会うことが予想される場合には、法第十条の二の規定による指示は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに、海上保安庁長官が告示で定めるところによりＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うとともに、同表の中欄に掲げる信号の方法により行うものとする。この場合において、同欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称信号の方法信号の意味 信号所の名称及び位置昼間夜間 伊良湖水道航路伊良湖水道航路管制信号所（北緯三十四度三十四分五十秒東経百三十七度一分）百五十三度及び二百九十三度方向に面する信号板による。 Ｎの文字の点滅伊良湖水道航路を南東の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 Ｓの文字の点滅伊良湖水道航路を北西の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 Ｎの文字及びＳの文字の交互点滅伊良湖水道航路を航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。水島航路水島航路西ノ埼管制信号所（北緯三十四度二十六分九秒東経百三十三度四十七分十二秒）百二十度、百八十度及び二百九十度方向に面する信号板による。 Ｎの文字の点滅水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 Ｓの文字の点滅水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 水島航路三ツ子島管制信号所（北緯三十四度二十二分十九秒東経百三十三度四十九分二十三秒及び北緯三十四度二十二分十八秒東経百三十三度四十九分二十一秒）五十五度及び百十五度方向に面する信号板並びに二百二十五度及び三百度方向に面する信号板による。 Ｎの文字の点滅水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。Ｓの文字の点滅水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。３前項の場合において、信号装置の故障その他の事由により前項の信号の方法を用いることができないときの信号の方法は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の中欄に掲げるとおりとし、その意味は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称信号の方法信号の意味 海上保安庁の船舶が信号を行う位置昼間夜間 伊良湖水道航路神島灯台（北緯三十四度三十二分五十五秒東経百三十六度五十九分十一秒）から三百四十度三千五百四十メートルの地点付近縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号伊良湖水道航路を南東の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 伊良湖岬灯台（北緯三十四度三十四分四十六秒東経百三十七度五十八秒）から百六十度三千五百メートルの地点付近縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号伊良湖水道航路を北西の方向に航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 神島灯台から三百四十度三千五百四十メートルの地点付近及び伊良湖岬灯台から百六十度三千五百メートルの地点付近縦に上から国際信号旗の第三代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＳＮの信号伊良湖水道航路を航行しようとする長さ百三十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。水島航路太濃地島三角点（北緯三十四度二十六分五十二秒東経百三十三度四十五分十二秒）から九十七度千四百メートルの地点付近縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 鍋島灯台（北緯三十四度二十二分五十七秒東経百三十三度四十九分二十五秒）から二百三十度千五百メートルの地点付近縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＳの信号水島航路を南の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。 縦に上から国際信号旗の第二代表旗一旒りゆう及びＬ旗一旒りゆう発光信号によるモールス符号のＲＺＮの信号水島航路を北の方向に航行しようとする長さ七十メートル以上の船舶（巨大船を除く。）は、航路外で待機しなければならないこと。備考 天候の状況等により夜間の信号を昼間用いる場合がある。
第9条 （来島海峡航路）
（来島海峡航路）第九条法第二十条第一項第五号の国土交通省令で定める速力は、潮流の速度に四ノットを加えた速力とする。２法第二十条第二項の規定により海上保安庁長官が示す流向は、来島長瀬ノ鼻潮流信号所（北緯三十四度六分三十五秒東経百三十三度二分一秒）、津島潮流信号所、大浜潮流信号所（北緯三十四度五分二十五秒東経百三十二度五十九分十六秒）又は来島大角鼻潮流信号所（北緯三十四度八分二十五秒東経百三十二度五十六分二十八秒）の示す潮流信号によるものとする。３法第二十条第四項の規定による通報は、来島海峡航路において転流する時刻の一時間前から転流する時刻までの間に同航路を航行しようとする船舶が次の各号に定める線を横切つた後直ちに、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。一梶島三角点（北緯三十四度七分二十一秒東経百三十三度九分三十一秒）から三百二十五度二百二十メートルの地点から三百二十五度に陸岸まで引いた線二梶島三角点から二百十八度三百二十メートルの地点から二百十八度に陸岸まで引いた線三比岐島灯台（北緯三十四度三分三十秒東経百三十三度五分五十四秒）から二百十八度百二十メートルの地点から二百十八度に陸岸まで引いた線四大浜潮流信号所から百七度六百十メートルの地点から百二十度四千二百八十メートルの地点まで引いた線及び同地点から百八十九度に陸岸まで引いた線五小島東灯標（北緯三十四度七分四十四秒東経百三十二度五十九分二秒）から百九十九度四百七十メートルの地点から百九十九度に陸岸まで引いた線六小島東灯標と大角鼻（北緯三十四度八分三十四秒東経百三十二度五十六分三十一秒）とを結んだ線七大角鼻から二百五十度四千三百三十メートルの地点まで引いた線及び同地点から二百五度に陸岸まで引いた線八来島梶取鼻灯台（北緯三十四度七分六秒東経百三十二度五十三分三十三秒）から二百七十二度九十メートルの地点から二百七十二度に陸岸まで引いた線九斎島東端（北緯三十四度七分十六秒東経百三十二度四十八分二秒）から〇度に陸岸まで引いた線十アゴノ鼻灯台（北緯三十四度十分五十七秒東経百三十二度五十五分五十六秒）から二百五十五度に陸岸まで引いた線十一アゴノ鼻灯台から七十五度三千九百七十メートルの地点まで引いた線及び同地点から百五十九度三十分に陸岸まで引いた線十二津島潮流信号所から百四十一度三百メートルの地点から百四十一度に陸岸まで引いた線４法第二十条第四項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一船舶の名称二海上保安庁との連絡手段三航行する速力四航路外から航路に入ろうとする時刻５法第二十一条第一項の規定により次の各号に掲げる場合に行う信号は、当該各号に掲げる信号とする。一法第二十一条第一項第一号に掲げる場合（中水道に係る場合に限る。）津島一ノ瀬鼻又は竜神島に並航した時から中水道を通過し終る時まで汽笛を用いて鳴らす長音一回二法第二十一条第一項第一号に掲げる場合（西水道に係る場合に限る。）津島一ノ瀬鼻又は竜神島に並航した時から西水道を通過し終る時まで汽笛を用いて鳴らす長音二回三法第二十一条第一項第二号に掲げる場合来島又は竜神島に並航した時から西水道を通過し終る時まで汽笛を用いて鳴らす長音三回６法第二十一条第二項の国土交通省令で定める海域は、蒼社川口右岸突端（北緯三十四度三分三十四秒東経百三十三度一分十三秒）から大島タケノ鼻まで引いた線、大下島アゴノ鼻から梶取鼻及び大島宮ノ鼻まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域のうち航路以外の海域とする。
第10条 （巨大船に準じて航行に関する通報を行う船舶）
（巨大船に準じて航行に関する通報を行う船舶）第十条法第二十二条第二号の国土交通省令で定める長さは、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称長さ浦賀水道航路百六十メートル中ノ瀬航路百六十メートル伊良湖水道航路百三十メートル明石海峡航路百六十メートル備讃瀬戸東航路百六十メートル宇高東航路百六十メートル宇高西航路百六十メートル備讃瀬戸北航路百六十メートル備讃瀬戸南航路百六十メートル水島航路七十メートル来島海峡航路百六十メートル
第11条 （危険物積載船）
（危険物積載船）第十一条法第二十二条第三号の国土交通省令で定める危険物は、次の各号に掲げるとおりとし、当該危険物に係る同号の国土交通省令で定める総トン数は、当該各号に掲げるとおりとする。一火薬類（その数量が、爆薬にあつては八十トン以上、次の表の上欄に掲げる火薬類にあつてはそれぞれ同表の下欄に掲げる数量をそれぞれ爆薬一トンとして換算した場合に八十トン以上であるものに限る。）総トン数三百トン火薬類爆薬一トンに換算される数量火薬二トン火工品（弾薬を含む。以下この表において同じ。）実包又は空包二百万個信管又は火管五万個銃用雷管一千万個工業雷管又は電気雷管百万個信号雷管二十五万個導爆線五十キロメートルその他その原料をなす火薬二トン又は爆薬一トン爆薬、火薬及び火工品以外の物質で爆発性を有するもの二トン二ばら積みの高圧ガスで引火性のもの総トン数千トン三ばら積みの引火性液体類総トン数千トン四有機過酸化物（その数量が二百トン以上であるものに限る。）総トン数三百トン２前項の火薬類、高圧ガス、引火性液体類及び有機過酸化物には、船舶に積載しているこれらの物で当該船舶の使用に供するものは含まないものとする。３第一項第二号又は第三号に掲げる危険物を積載していた総トン数千トン以上の船舶で当該危険物を荷卸し後ガス検定を行い、火災又は爆発のおそれのないことを船長が確認していないものは、法の適用については、その危険物を積載している危険物積載船とみなす。
第12条 （物件えい航船等）
（物件えい航船等）第十二条法第二十二条第四号の国土交通省令で定める距離は、次の表の上欄に掲げる航路ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。航路の名称距離浦賀水道航路二百メートル中ノ瀬航路二百メートル伊良湖水道航路二百メートル明石海峡航路百六十メートル備讃瀬戸東航路二百メートル宇高東航路二百メートル宇高西航路二百メートル備讃瀬戸北航路二百メートル備讃瀬戸南航路二百メートル水島航路二百メートル来島海峡航路百メートル
第13条 （巨大船等の航行に関する通報事項）
（巨大船等の航行に関する通報事項）第十三条法第二十二条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一船舶の名称、総トン数及び長さ二航行しようとする航路の区間、航路外から航路に入ろうとする時刻（以下「航路入航予定時刻」という。）及び航路から航路外に出ようとする時刻三船舶局（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第三項に規定する船舶局をいう。以下同じ。）のある船舶にあつては、その呼出符号又は呼出名称四船舶局のない船舶にあつては、海上保安庁との連絡手段五仕向港の定まつている船舶にあつては、仕向港六巨大船にあつては、その喫水七危険物積載船にあつては、積載している危険物（第十一条第一項各号に掲げる危険物をいう。以下同じ。）の種類及び種類ごとの数量八物件えい航船等（法第二十二条第四号に掲げる船舶をいう。以下同じ。）にあつては、引き船の船首から当該引き船の引く物件の後端まで又は押し船の船尾から当該押し船の押す物件の先端までの距離及び当該物件の概要
第14条 （巨大船等の航行に関する通報の方法）
（巨大船等の航行に関する通報の方法）第十四条次の各号に掲げる船舶の船長は、航路外から航路に入ろうとする日（以下「航路入航予定日」という。）の前日正午までに、前条第一号から第五号までに掲げる事項及び巨大船である船舶にあつては同条第六号、危険物積載船である船舶にあつては同条第七号、物件えい航船等である船舶にあつては同条第八号に掲げる事項を通報しなければならず、航路入航予定時刻の三時間前までの間においてその通報した事項に関し変更があつたときは、当該航路入航予定時刻の三時間前にその旨を通報し、以後その通報した事項に関し変更があつたときは、直ちに、その旨を通報しなければならない。一巨大船二法第二十二条第二号に掲げる船舶（水島航路を航行しようとする長さ七十メートル以上百六十メートル未満の船舶を除く。）三積載している危険物が液化ガスである総トン数二万五千トン以上の危険物積載船四物件えい航船等２次の各号に掲げる船舶の船長は、航路入航予定時刻の三時間前までに前条第一号から第五号までに掲げる事項及び危険物積載船である船舶にあつては同条第七号に掲げる事項を通報しなければならず、その通報した事項に関し変更があつたときは、直ちに、その旨を通報しなければならない。一法第二十二条第二号に掲げる船舶（水島航路を航行しようとする長さ七十メートル以上百六十メートル未満の船舶に限る。）二危険物積載船（前項各号に掲げる船舶を除く。）３巨大船等の船長は、航路を航行する必要が緊急に生じたとき、その他前二項の規定により通報をすることができないことがやむを得ないと航路ごとに次項各号に掲げる海上交通センターの長が認めたときは、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ、前条各号に掲げる事項を通報すれば足りる。４前各項の規定による通報は、海上保安庁長官が告示で定める方法に従い、航行しようとする航路ごとに次の各号に掲げる海上交通センターの長に対して行わなければならない。一浦賀水道航路又は中ノ瀬航路東京湾海上交通センター二伊良湖水道航路伊勢湾海上交通センター三明石海峡航路大阪湾海上交通センター四備讃瀬戸東航路、宇高東航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南航路又は水島航路備讃瀬戸海上交通センター五来島海峡航路来島海峡海上交通センター
第15条 （巨大船等に対する指示）
（巨大船等に対する指示）第十五条法第二十三条の規定により巨大船等の運航に関し指示することができる事項は、次に掲げる事項とする。一航路入航予定時刻の変更二航路を航行する速力三船舶局のある船舶にあつては、航路入航予定時刻の三時間前から当該航路から航路外に出るときまでの間における海上保安庁との間の連絡の保持四巨大船にあつては、余裕水深の保持五長さ二百五十メートル以上の巨大船又は危険物積載船である巨大船にあつては、進路を警戒する船舶の配備六巨大船又は危険物積載船にあつては、航行を補助する船舶の配備七特別危険物積載船にあつては、消防設備を備えている船舶の配備八長大物件えい航船等にあつては、側方を警戒する船舶の配備九前各号に掲げるもののほか、巨大船等の運航に関し必要と認められる事項２海上保安庁長官は、前項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項を指示する場合における指示の内容に関し、基準を定め、これを告示するものとする。
第16条 （緊急用務を行うための船舶の指定の申請）
（緊急用務を行うための船舶の指定の申請）第十六条令第五条の規定による指定を受けようとする者は、別記様式による申請書をその者の住所地を管轄する管区海上保安本部長（以下この節において「所轄本部長」という。）に提出しなければならない。２所轄本部長は、令第五条の規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。
第17条 （緊急船舶指定証の交付及び備付け）
（緊急船舶指定証の交付及び備付け）第十七条令第五条の規定による指定は、緊急用務の範囲を定め、その範囲及び次に掲げる事項を記載した緊急船舶指定証を交付することによつて行なう。一緊急船舶指定証の交付番号及び交付年月日二船舶の船舶番号、名称、総トン数及び船籍港三船舶を使用する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名２令第五条の規定による指定を受けた船舶（以下「緊急船舶」という。）を使用する者（以下「緊急船舶使用者」という。）は、前項の規定により交付を受けた緊急船舶指定証を当該緊急船舶内に備え付けなければならない。
第18条 （緊急船舶指定証の書換え）
（緊急船舶指定証の書換え）第十八条緊急船舶使用者は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した申請書に緊急船舶指定証を添えて、所轄本部長（海上保安管区の区域を異にしてその者の住所地を変更した場合は、変更した後の所轄本部長）に提出し、その書換えを受けなければならない。
第19条 （緊急船舶指定証の再交付）
（緊急船舶指定証の再交付）第十九条緊急船舶使用者は、緊急船舶指定証を亡失し、又はき損したときは、所轄本部長に緊急船舶指定証の再交付を申請することができる。２所轄本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、緊急船舶指定証をその者に再交付するものとする。
第20条 （緊急船舶指定証の返納）
（緊急船舶指定証の返納）第二十条緊急船舶使用者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する緊急船舶指定証（第二号の場合にあつては、発見した緊急船舶指定証）を所轄本部長に返納しなければならない。一緊急船舶を緊急船舶指定証に記載された緊急用務を行なうための船舶として使用しないこととなつたとき。二緊急船舶指定証を亡失したことにより緊急船舶指定証の再交付を受けた後その亡失した緊急船舶指定証を発見したとき。
第21条 （緊急用務を行う場合の灯火等）
（緊急用務を行う場合の灯火等）第二十一条令第六条の国土交通省令で定める紅色の灯火は、少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する紅色の全周灯とする。２令第六条の国土交通省令で定める紅色の標識は、頂点を上にした紅色の円すい形の形象物でその底の直径が〇・六メートル以上、その高さが〇・五メートル以上であるものとする。
第22条 （巨大船及び危険物積載船の灯火等）
（巨大船及び危険物積載船の灯火等）第二十二条法第二十七条第一項の規定による灯火又は標識の表示は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、夜間は、それぞれ同表の中欄に掲げる灯火を、昼間は、それぞれ同表の下欄に掲げる標識を最も見えやすい場所に表示することによりしなければならない。船舶灯火標識巨大船少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百八十回以上二百回以下のせん光を発する緑色の全周灯一個その直径が〇・六メートル以上であり、その高さが直径の二倍である黒色の円筒形の形象物二個で一・五メートル以上隔てて垂直線上に連掲されたもの（海上衝突予防法第二十八条の規定により円筒形の形象物一個を表示する巨大船については、その形象物と同一の垂直線上に連掲されないものに限る。）危険物積載船少なくとも二海里の視認距離を有し、一定の間隔で毎分百二十回以上百四十回以下のせん光を発する紅色の全周灯一個縦に上から国際信号旗の第一代表旗一旒りゆう及びＢ旗一旒りゆう
第23条 （押されている物件の灯火等）
（押されている物件の灯火等）第二十三条法第二十九条第一項の国土交通省令で定める距離は、五十メートルとする。２法第二十九条第二項の国土交通省令で定める灯火は、次の表の上欄に掲げる緑灯及び紅灯（押す物件にこれらの灯火を表示することが実行に適しない場合にあつては、同表の上欄に掲げる緑紅の両色灯）でそれぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合するものそれぞれ一個とする。灯火要件緑灯一 当該物件の右端にあること。二 コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。三 射光が当該物件の正先端方向から右側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。四 少なくとも二海里の視認距離を有すること。紅灯一 当該物件の左端にあること。二 コンパスの百十二度三十分にわたる水平の弧を完全に照らす構造であること。三 射光が当該物件の正先端方向から左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。四 少なくとも二海里の視認距離を有すること。緑紅の両色灯一 当該物件の中央部にあること。二 緑色又は紅色の射光がそれぞれ当該物件の正先端方向から右側又は左側正横後二十二度三十分の間を照らすように装置されていること。三 少なくとも一海里の視認距離を有すること。
第23_2条 （海上保安庁長官による情報の提供）
（海上保安庁長官による情報の提供）第二十三条の二法第三十条第一項の国土交通省令で定める海域は、別表第三の上欄に掲げる航路ごとに、同表の下欄に掲げる海域とする。２法第三十条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。３法第三十条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一特定船舶が航路及び第一項に規定する海域において適用される交通方法に従わないで航行するおそれがあると認められる場合における、当該交通方法に関する情報二船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報三特定船舶が、工事又は作業が行われている海域、水深が著しく浅い海域その他の特定船舶が安全に航行することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報四他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶であつて、その航行により特定船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものに関する情報五特定船舶が他の特定船舶に著しく接近するおそれがあると認められる場合における、当該他の特定船舶に関する情報六前各号に掲げるもののほか、特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
第23_3条 （情報の聴取が困難な場合）
（情報の聴取が困難な場合）第二十三条の三法第三十条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。一ＶＨＦ無線電話を備えていない場合二電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合三他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
第23_4条 （航法の遵守及び危険の防止のための勧告）
（航法の遵守及び危険の防止のための勧告）第二十三条の四法第三十一条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
第23_5条 （異常気象等時特定船舶に対する情報の提供）
（異常気象等時特定船舶に対する情報の提供）第二十三条の五法第三十三条第一項の国土交通省令で定める海域は、別表第四のとおりとする。２法第三十三条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。３法第三十三条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一異常気象等時特定船舶の進路前方にびよう泊をしている他の船舶に関する情報二異常気象等時特定船舶のびよう泊に異状が生ずるおそれに関する情報三異常気象等時特定船舶の周辺にびよう泊をしている他の異常気象等時特定船舶のびよう泊の異状の発生又は発生のおそれに関する情報四船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、異常気象等時特定船舶の航行、停留又はびよう泊の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報五前各号に掲げるもののほか、当該海域において安全に航行し、停留し、又はびよう泊をするために異常気象等時特定船舶において聴取することが必要と認められる情報
第23_6条 （異常気象等時特定船舶において情報の聴取が困難な場合）
（異常気象等時特定船舶において情報の聴取が困難な場合）第二十三条の六法第三十三条第三項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。一ＶＨＦ無線電話を備えていない場合二電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合三他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
第23_7条 （異常気象等時特定船舶に対する危険の防止のための勧告）
（異常気象等時特定船舶に対する危険の防止のための勧告）第二十三条の七法第三十四条第一項の規定による勧告は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。
第23_8条 （指定海域への入域に関する通報）
（指定海域への入域に関する通報）第二十三条の八法第三十六条の規定による通報は、指定海域に入域しようとする船舶が当該指定海域と他の海域との境界線を横切る時に、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話その他の適切な方法により行うものとする。ただし、当該船舶が船舶自動識別装置を備えている場合において、当該船舶自動識別装置を作動させているときは、この限りでない。２法第三十六条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項（簡易型船舶自動識別装置を備える船舶にあつては、当該簡易型船舶自動識別装置により送信される事項以外の事項に限る。）とする。一船舶の名称及び長さ二船舶の呼出符号三仕向港の定まつている船舶にあつては、仕向港四船舶の喫水五通報の時点における船舶の位置
第23_9条 （非常災害発生周知措置がとられた際の海上保安庁長官による情報の提供）
（非常災害発生周知措置がとられた際の海上保安庁長官による情報の提供）第二十三条の九法第三十八条第一項の規定による情報の提供は、海上保安庁長官が告示で定めるところにより、ＶＨＦ無線電話により行うものとする。２法第三十八条第一項の国土交通省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一非常災害の発生の状況に関する情報二船舶交通の制限の実施に関する情報三船舶の沈没、航路標識の機能の障害その他の船舶交通の障害であつて、指定海域内船舶の航行の安全に著しい支障を及ぼすおそれのあるものの発生に関する情報四指定海域内船舶が、船舶のびよう泊により著しく混雑する海域、水深が著しく浅い海域その他の指定海域内船舶が航行の安全を確保することが困難な海域に著しく接近するおそれがある場合における、当該海域に関する情報五前各号に掲げるもののほか、指定海域内船舶が航行の安全を確保するために聴取することが必要と認められる情報
第23_10条 （非常災害発生周知措置がとられた際の情報の聴取が困難な場合）
（非常災害発生周知措置がとられた際の情報の聴取が困難な場合）第二十三条の十法第三十八条第二項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。一ＶＨＦ無線電話を備えていない場合二電波の伝搬障害等によりＶＨＦ無線電話による通信が困難な場合三他の船舶等とＶＨＦ無線電話による通信を行つている場合
第24条 （許可を要しない行為）
（許可を要しない行為）第二十四条法第四十条第一項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一人命又は船舶の急迫した危難を避けるために行なわれる仮工作物の設置その他の応急措置として必要とされる行為二漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされる行為三海面の最高水面からの高さが六十五メートルをこえる空域における行為四海底下五メートルをこえる地下における行為
第25条 （許可の申請）
（許可の申請）第二十五条法第四十条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を当該申請に係る行為に係る場所を管轄する海上保安部の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二当該行為の種類三当該行為の目的四当該行為に係る場所五当該行為の方法六当該行為により生じるおそれがある船舶交通の妨害を予防するために講ずる措置の概要七当該行為の着手及び完了の予定期日八法第四十条第一項第一号に掲げる者にあつては、次に掲げる事項イ現場責任者の氏名及び住所ロ当該行為をするために使用する船舶の概要九法第四十条第一項第二号に掲げる者にあつては、当該行為に係る工作物の概要２前項の申請書には、位置図並びに当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図を添附しなければならない。
第26条 （届出を要しない行為）
（届出を要しない行為）第二十六条法第四十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一第二十四条各号に掲げる行為二魚礁の設置その他漁業生産の基盤の整備又は開発を行なうために必要とされる行為三ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス事業の用に供するガス工作物（海底敷設導管及びその附属設備に限る。）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電気事業の用に供する電気工作物（電線路及び取水管並びにこれらの附属設備に限る。）の設置
第27条 （届出）
（届出）第二十七条法第四十一条第一項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書二通を当該届出に係る行為に係る場所を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長を経由して管区海上保安本部長に提出しなければならない。一第二十五条第一項第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項二当該行為により生ずるおそれがある船舶交通の危険を防止するために講ずる措置の概要三法第四十一条第一項第一号に掲げる者にあつては、第二十五条第一項第八号に掲げる事項四法第四十一条第一項第二号に掲げる者にあつては、第二十五条第一項第九号に掲げる事項五係留施設の設置をしようとする者にあつては、当該係留施設の使用の計画２前項の届出書には、位置図、当該行為に係る工作物の平面図、断面図及び構造図並びに当該工作物が係留施設に係る場合にあつては、当該係留施設の使用の計画の作成の基礎を記載した書類を添附しなければならない。
第28条 （海難が発生した場合の措置）
（海難が発生した場合の措置）第二十八条法第四十三条第一項の規定による応急の措置は、次に掲げる措置のうち船舶交通の危険を防止するため有効かつ適切なものでなければならない。一当該海難により航行することが困難となつた船舶を他の船舶交通に危険を及ぼすおそれがない海域まで移動させ、かつ、当該船舶が移動しないように必要な措置をとること。二当該海難により沈没した船舶の位置を示すための指標となるように、次の表の上欄に掲げるいずれかの場所に、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合する灯浮標を設置すること。場所要件沈没した船舶の位置の北側一 頭標（灯浮標の最上部に掲げられる形象物をいう。以下同じ。）は、黒色の上向き円すい形形象物二個を垂直線上に連掲したものであること。二 標体（灯浮標の頭標及び灯火以外の海面上に出ている部分をいう。以下同じ。）は、上半部を黒、下半部を黄に塗色したものであること。三 灯火は、連続するせん光を発する白色の全周灯であること。四 連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。沈没した船舶の位置の東側一 頭標は、黒色の上向き円すい形形象物一個と黒色の下向き円すい形形象物一個とを上から順に垂直線上に連掲したものであること。二 標体は、上部を黒、中央部を黄、下部を黒に塗色したものであること。三 灯火は、十秒の周期で、連続するせん光三回を発する白色の全周灯であること。四 連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。沈没した船舶の位置の南側一 頭標は、黒色の下向き円すい形形象物二個を垂直線上に連掲したものであること。二 標体は、上半部を黄、下半部を黒に塗色したものであること。三 灯火は、十五秒の周期で、連続するせん光六回に引き続く二秒の光一回を発する白色の全周灯であること。四 連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。沈没した船舶の位置の西側一 頭標は、黒色の下向き円すい形形象物一個と黒色の上向き円すい形形象物一個とを上から順に垂直線上に連掲したものであること。二 標体は、上部を黄、中央部を黒、下部を黄に塗色したものであること。三 灯火は、十五秒の周期で、連続するせん光九回を発する白色の全周灯であること。四 連続するせん光は、一・二秒の周期で発せられるものであること。三当該海難に係る船舶の積荷が海面に脱落し、及び散乱するのを防ぐため必要な措置をとること。
第29条 第二十九条
第二十九条法第四十三条第一項の規定による通報は、当該海難の発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地の長にしなければならない。
第30条 （航路等を示す航路標識の設置）
（航路等を示す航路標識の設置）第三十条法第四十五条の規定により航路標識を設置する場合は、次に掲げる基準に適合し、かつ、船舶交通の安全を図るため適切な位置に設置するものとする。一浦賀水道航路及び備讃瀬戸東航路にあつては、これらの航路の側方の境界線又は中央線上にあること。二中ノ瀬航路、伊良湖水道航路、宇高東航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南航路、水島航路及び来島海峡航路にあつては、これらの航路の側方の境界線上にあること。三明石海峡航路にあつては、当該航路の中央線上にあること。四法第五条、法第六条の二及び第九条の航路の区間にあつては、当該区間の境界線又はその延長線上にあること。
第31条 （情報の周知）
（情報の周知）第三十一条海上保安庁長官は、法第二十六条の規定により、船舶の航行、停留若しくはびよう泊を制限し、又は特別の交通方法を定めたときは、水路通報その他適切な手段により、関係者に対し、その周知を図るものとする。２第十四条第四項各号に掲げる海上交通センターの長は、同条第一項又は第三項の規定による通報（巨大船に係るものに限る。）を受けたときは、関係者に対し、その周知を図るものとする。
第32条 （権限の委任）
（権限の委任）第三十二条法第十条の二、法第二十条第三項及び第四項、法第二十二条、法第二十三条、法第三十条第一項並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該航路の所在する海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。２法第三十二条第一項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。３法第三十二条第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該船舶交通の危険が生ずるおそれがあると予想される海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。４法第三十三条第一項及び第二項並びに法第三十四条第一項及び第二項の規定による海上保安庁長官の権限は、法第三十三条第一項に規定する当該海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。５法第三十五条第一項の規定による海上保安庁長官の権限は、当該協議会を組織しようとする湾その他の海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。６法第三十六条、法第三十八条第一項及び法第三十九条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。７法第四十条第一項から第五項まで及び第七項、法第四十一条第一項から第五項まで並びに法第四十二条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該行為に係る場所を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。８法第四十三条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該海難が発生した海域を管轄する管区海上保安本部長に行わせる。９法第二十六条の規定による海上保安庁長官の権限（同条第一項ただし書に規定する方法により処分をする場合に限る。）は、当該船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれのある海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。１０法第三十七条の規定による海上保安庁長官の権限は、当該指定海域を管轄する管区海上保安本部長も行うことができる。１１管区海上保安本部長は、次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上交通センターの長に行わせるものとする。一法第十条の二、法第二十二条、法第二十三条、法第三十条第一項並びに法第三十一条第一項及び第二項の規定による権限イ東京湾海上交通センター（浦賀水道航路及び中ノ瀬航路に係るものに限る。）ロ伊勢湾海上交通センター（伊良湖水道航路に係るものに限る。）ハ大阪湾海上交通センター（明石海峡航路に係るものに限る。）ニ備讃瀬戸海上交通センター（備讃瀬戸東航路、宇高東航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南航路及び水島航路に係るものに限る。）ホ来島海峡海上交通センター（来島海峡航路に係るものに限る。）二法第二十条第三項及び第四項の規定による権限来島海峡海上交通センター三法第三十三条第一項並びに法第三十四条第一項及び第二項の規定による権限イ東京湾海上交通センター（東京湾アクアライン周辺海域に係るものに限る。）ロ大阪湾海上交通センター（関西国際空港周辺海域に係るものに限る。）四法第三十六条、法第三十八条第一項及び法第三十九条の規定による権限東京湾海上交通センター五法第四十三条の規定による権限当該海難が発生した海域を管轄する海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地