海上保安庁法施行令

第十条から第十五条まで削除

第十七条から第二十条まで削除

第三条から第五条まで削除

第七条及び第八条削除

（法の施行期日）第一条海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号、以下法という。）第三十四条の規定による法の施行期日は、昭和二十三年五月一日とする。

（船舶の番号及び標識並びに海上保安庁の旗）第二条法第四条第三項の規定による海上保安庁の船舶の番号及び標識並びに海上保安庁の旗は、長官がこれを定める。

（首席監察官）第六条海上保安庁に、法第三十三条の規定に基づき、首席監察官一人を置く。２首席監察官は、上官の命を受け、海上保安庁の職員の非違及び所管行政の実況を監察する。

（海上保安官及び海上保安官補の階級）第九条法第十四条第二項の規定による海上保安官及び海上保安官補の階級は、左の通りとする。海上保安官一等海上保安監二等海上保安監三等海上保安監一等海上保安正二等海上保安正三等海上保安正一等海上保安士二等海上保安士三等海上保安士海上保安官補一等海上保安士補二等海上保安士補三等海上保安士補

（巡視警戒に任ずる船舶の乗組員）第十六条巡視警戒に任ずる船舶の乗組員（海上保安官を命ぜられた者を除く。）は、海上保安官の職務を助ける。

第二十一条この政令は、昭和二十三年五月一日から、これを施行する。

第二十六条この政令施行の際現に運輸省海運総局掃海管船部、灯台局又は水路部の職員の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、そのまま海上保安庁に属させられたものとする。但し、掃海管船部の職員については、当分のうちとする。２この政令施行の際現に運輸省海運総局掃海管船部、灯台局又は水路部の職員で休職中の者は、別に辞令を発せられないときは、休職のまま前項の例により、海上保安庁に属させられたものとする。但し、掃海管船部の職員については、当分のうちとする。