介護保険法施行令

法令番号: 平成10年政令第412号
施行日: 2026-04-01
最終改正: 2025-12-17
所管: mhlw
カテゴリ: 保健
e-Gov 法令 ID: 410CO0000000412
ステータス: active

1 （特別会計の勘定）
1_附10 （施行期日）
1_附11 （施行期日）
1_附12 （施行期日）
1_附13 （施行期日）
1_附14 （施行期日）
1_附15 （施行期日）
1_附16 （施行期日）
1_附17 （施行期日）
1_附18 （施行期日）
1_附19 （施行期日）
1_附2 （施行期日）
1_附20 （施行期日）
1_附21 （施行期日）
1_附22 （施行期日）
1_附23 （施行期日）
1_附24 （施行期日）
1_附25 （施行期日）
1_附26 （施行期日）
1_附27 （施行期日）
1_附28 （施行期日）
1_附29 （施行期日）
1_附3 （施行期日）
1_附30 （施行期日）
1_附31 （施行期日）
1_附32 （施行期日）
1_附33 （施行期日）
1_附34 （施行期日）
1_附35 （施行期日）
1_附36 （施行期日）
1_附37 （施行期日）
1_附38 （施行期日）
1_附39 （施行期日）
1_附4 （施行期日）
1_附40 （施行期日）
1_附41 （施行期日）
1_附42 （施行期日）
1_附43 （施行期日）
1_附44 （施行期日）
1_附45 （施行期日）
1_附46 （施行期日）
1_附47 （施行期日）
1_附48 （施行期日）
1_附49 （施行期日）
1_附5 （施行期日）
1_附50 （施行期日）
1_附51 （施行期日）
1_附52 （施行期日）
1_附53 （施行期日）
1_附54 （施行期日）
1_附55 （施行期日）
1_附56 （施行期日）
1_附57 （施行期日）
1_附58 （施行期日）
1_附59 （施行期日）
1_附6 （施行期日）
1_附60 （施行期日）
1_附61 （施行期日）
1_附62 （施行期日）
1_附63 （施行期日）
1_附64 （施行期日）
1_附65 （施行期日）
1_附66 （施行期日）
1_附67 （施行期日）
1_附68 （施行期日）
1_附7 （施行期日）
1_附8 （施行期日）
1_附9 （施行期日）
1_2 （認知症）
2 （特定疾病）
2_附10 （経過措置の原則）
2_附11 （健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
2_附12 （経過措置）
2_附13 （医療法人の分割及び合併に関する準備行為）
2_附14 （経過措置）
2_附15 （経過措置）
2_附16 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
2_附2 （認定審査会の委員の任期の経過措置）
2_附3 （経過措置）
2_附4 （地域支援事業の額に関する経過措置）
2_附5 （要介護認定等に係る調査に関する経過措置）
2_附6 （平成十八年度における特例）
2_附7 （国民健康保険の保険料の特別徴収の開始の際の特例）
2_附8 （経過措置）
2_附9 （経過措置）
3 （法第八条第二項の政令で定める者）
3_附2 （保険料徴収権消滅期間及び給付額減額期間の算定方法に係る経過措置）
3_附3 第三条
3_附4 （指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する経過措置）
3_附5 第三条
3_附6 第三条
3_附7 （地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）
3_附8 （医療法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
4 （福祉用具の貸与の方法等）
4_附2 （訪問介護員養成研修の経過措置）
4_附3 （保険料率の算定に関する基準の特例）
4_附4 第四条
4_附5 第四条
4_附6 第四条
5 （介護認定審査会の委員の定数の基準）
5_附2 （介護支援専門員実務研修等の経過措置）
5_附3 第五条
6 （委員の任期）
6_附2 （平成十二年度から平成十四年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
6_附3 第六条
6_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
7 （会長）
7_附2 （国の貸付金の償還期間等）
7_附3 （指定又は許可の有効期間の経過措置）
7_2 （介護老人保健施設及び介護医療院に関する読替え）
8 （会議）
8_附2 （平成二十年度における地域支援事業の額に関する特例）
8_附3 （指定又は許可等の要件に関する経過措置）
8_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
9 （合議体）
9_附2 （平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
9_附3 （包括的支援事業の実施の委託に関する経過措置）
10 （都道府県介護認定審査会に関する読替え）
10_附2 第十条
10_附3 （要介護認定等の有効期間に関する経過措置）
10_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
11 （法第二十条に規定する政令で定める給付等）
11_附2 第十一条
11_附3 （要介護認定等に関する経過措置）
11_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
11_2 （指定市町村事務受託法人の指定）
11_3 （指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）
11_4 （指定市町村事務受託法人による報告）
11_5 （指定市町村事務受託法人の指定の取消し等）
11_6 （指定市町村事務受託法人の指定等の公示）
11_7 （指定都道府県事務受託法人の指定）
11_8 （指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）
11_9 （指定都道府県事務受託法人による報告）
11_10 （指定都道府県事務受託法人の指定の取消し等）
11_11 （指定都道府県事務受託法人の指定等の公示）
11_12 （要介護状態区分の変更の認定に関する読替え）
12 第十二条
12_附2 第十二条
12_附3 （旧指定介護老人福祉施設等の旧入所者の要介護状態区分に関する経過措置）
12_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
13 （要介護認定の取消しに関する読替え）
13_附2 第十三条
13_附3 （指定介護予防サービス事業者に関する経過措置）
13_2 （要支援状態区分の変更の認定に関する読替え）
13_3 第十三条の三
14 （要支援認定の取消しに関する読替え）
14_附2 （平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
14_附3 （特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）
15 （特例居宅介護サービス費を支給する場合）
15_附2 第十五条
15_2 （地域密着型介護サービス費及び指定地域密着型サービス事業者に関する読替え）
15_3 （特例地域密着型介護サービス費を支給する場合）
16 （居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
16_附2 第十六条
16_附3 （介護員養成研修の経過措置）
17 （居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
17_附2 第十七条
17_附3 （介護員養成研修事業者の指定に関する経過措置）
18 （居宅介護住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
18_附2 （平成二十六年度における地域支援事業の額に関する特例）
18_附3 （福祉用具専門相談員指定講習の指定に係る経過措置）
19 （居宅介護サービス計画費に関する読替え）
19_附2 （平成二十九年度における保険料率の算定に関する基準に関する特例）
19_附3 （指定試験実施機関等の指定に関する経過措置）
20 （特例居宅介護サービス計画費を支給する場合）
20_附2 （平成二十九年度における特別の基準による保険料率の算定に関する特例）
20_附3 （介護支援専門員の登録の経過措置）
21 （施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え）
21_附2 （平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の特例）
21_附3 （介護支援専門員証の経過措置）
22 （特例施設介護サービス費を支給する場合）
22_附2 （平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の特例）
22_附3 （調査員養成研修等の経過措置）
22_附4 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
22_2 （居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
22_2_2 （高額介護サービス費）
22_3 （高額医療合算介護サービス費）
22_4 （特定入所者介護サービス費及び特定介護保険施設等に関する読替え）
22_5 （特例特定入所者介護サービス費を支給する場合）
23 （介護予防サービス費及び指定介護予防サービス事業者に関する読替え）
23_附2 （令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
23_附3 （特定被保険者に係る高額介護サービス費に関する特例）
24 （特例介護予防サービス費を支給する場合）
24_附2 （令和八年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例）
24_附3 （特定被保険者に係る高額介護予防サービス費に関する特例）
24_2 （地域密着型介護予防サービス費及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する読替え）
24_3 （特例地域密着型介護予防サービス費を支給する場合）
25 （介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
25_附2 （令和八年度の保険料率の算定に関する基準の特例）
25_附3 （高額介護サービス費等に関する経過措置）
26 （介護予防福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
27 （介護予防住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
28 （介護予防サービス計画費及び指定介護予防支援事業者に関する読替え）
29 （特例介護予防サービス計画費を支給する場合）
29_2 （介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
29_2_2 （高額介護予防サービス費）
29_3 （高額医療合算介護予防サービス費）
29_4 （特定入所者介護予防サービス費及び特定介護予防サービス事業者に関する読替え）
29_5 （特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合）
30 （法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情）
31 （法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情）
32 （法第六十七条及び第六十八条に規定する政令で定める特別の事情）
33 （保険料徴収権消滅期間の算定方法）
34 （給付額減額期間の算定方法）
35 （法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情）
35_2 （登録の拒否等に係る法律）
35_3 （労働に関する法律の規定）
35_4 （指定の拒否等に係る使用人の範囲）
35_5 （指定の取消し等に係る法律）
35_6 （指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え）
35_7 （公募指定に関する読替え）
35_8 第三十五条の八
35_9 第三十五条の九
35_10 第三十五条の十
35_11 （指定介護予防サービス事業者の指定の更新及び特例に関する読替え）
35_12 （指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の特例に関する読替え）
35_13 （指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新に関する読替え）
35_14 （指定介護予防支援事業者の指定の更新に関する読替え）
35_15 （指定試験実施機関の指定の要件等）
35_16 （指定研修実施機関の指定の要件等）
36 （介護老人保健施設に関する読替え）
36_附2 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
37 （法第百六条ただし書の政令で定める規定等）
37_2 （介護医療院に関する読替え）
37_2_2 （法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等）
37_2_3 （介護サービス情報の報告に関する計画等）
37_3 （指定調査機関の指定の基準）
37_4 （指定調査機関の指定の公示等）
37_5 （調査の方法）
37_6 （調査事務規程）
37_7 （調査員の要件）
37_8 （改善命令）
37_9 （指定調査機関の業務の休廃止の許可の公示）
37_10 （指定調査機関の指定の取消し等）
37_11 （指定情報公表センターの指定等についての準用）
37_12 （指定情報公表センターに関する読替え）
37_13 （地域支援事業の額）
37_14 （地域包括支援センターに関する読替え）
37_15 （地域包括支援センターの職員に対する研修）
37_16 （住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）
37_17 （手数料の額等）
37_18 （手数料の免除）
38 （保険料率の算定に関する基準）
39 （特別の基準による保険料率の算定）
40 （法第百三十一条に規定する政令で定める年金給付等）
41 （特別徴収の対象となる年金額）
41_附2 （罰則に関する経過措置）
41_2 （年金保険者の市町村に対する通知の経由の順序）
42 （特別徴収対象年金給付の順位）
42_2 （市町村の年金保険者に対する通知の経由の順序）

第1条（特別会計の勘定）

（特別会計の勘定）第一条介護保険法（以下「法」という。）第百十五条の四十九に規定する事業として指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）及び指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険に関する特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。

第1_附10条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1_附11条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

第1_附12条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第1_附13条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1_附14条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1_附15条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

第1_附16条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

第1_附17条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。

第1_附18条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

第1_附19条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第1_附2条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第五十三条から第五十七条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第1_附20条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

第1_附21条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、介護保険法施行令第三条第一項第二号及び第二十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

第1_附22条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

第1_附23条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

第1_附24条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第1_附25条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第1_附26条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

第1_附27条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

第1_附28条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

第1_附29条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第1_附3条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1_附30条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第1_附31条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

第1_附32条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

第1_附33条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第1_附34条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第1_附35条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

第1_附36条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

第1_附37条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

第1_附38条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

第1_附39条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

第1_附4条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

第1_附40条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第十三条の規定は、公布の日から施行する。

第1_附41条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

第1_附42条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定平成二十七年八月一日

第1_附43条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

第1_附44条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

第1_附45条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

第1_附46条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

第1_附47条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第1_附48条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

第1_附49条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

第1_附5条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1_附50条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

第1_附51条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

第1_附52条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

第1_附53条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

第1_附54条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

第1_附55条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

第1_附56条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

第1_附57条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和三年一月一日から施行する。ただし、第七条中介護保険法施行令附則に一条を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。

第1_附58条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和三年八月一日から施行する。

第1_附59条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和三年四月一日から施行する。

第1_附6条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、医療法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

第1_附60条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。

第1_附61条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。

第1_附62条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定令和六年一月一日

第1_附63条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附64条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。

第1_附65条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一目次の改正規定、第五条の三第八項の改正規定（「第十条の五の四第一項及び第二項」を「第十条の五の四第一項から第四項まで」に改める部分及び「第七項まで」を「第八項まで」に改める部分を除く。）、第二章第九節の次に一節を加える改正規定及び第二十六条の五の改正規定並びに附則第二十七条の規定令和六年六月一日

第1_附66条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和七年八月一日から施行する。ただし、第二条中介護保険法施行令第二十二条の三第七項第二号ヘの改正規定並びに附則第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

第1_附67条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和七年十月一日から施行する。

第1_附68条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、令和八年四月一日から施行する。ただし、附則第六条中介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十五条の五の改正規定（「第百十五条の九第一項第九号」を「第百十五条の九第一項第十号」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

第1_附7条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

第1_附8条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

第1_附9条（施行期日）

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第1_2条（認知症）

（認知症）第一条の二法第五条の二第一項の政令で定める状態は、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患（特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の厚生労働省令で定める精神疾患を除く。）により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態とする。

第2条（特定疾病）

（特定疾病）第二条法第七条第三項第二号に規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。一がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）二関節リウマチ三筋萎縮性側索硬化症四後縦靱じん帯骨化症五骨折を伴う骨粗鬆しよう症六初老期における認知症（法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。）七進行性核上性麻痺ひ、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病八脊髄小脳変性症九脊柱管狭窄さく症十早老症十一多系統萎縮症十二糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症十三脳血管疾患十四閉塞性動脈硬化症十五慢性閉塞性肺疾患十六両側の膝しつ関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

第2_附10条（経過措置の原則）

（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第2_附11条（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第二条２第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者の属する世帯に属する同法第九条第一号に規定する第一号被保険者の所得並びに同令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日（同条第九項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額について適用し、当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該所得並びに基準日の属する月が同月以前の場合における当該医療合算算定基準額及び当該七十歳以上医療合算算定基準額については、なお従前の例による。

第2_附12条（経過措置）

（経過措置）第二条この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険の要介護被保険者及び居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第2_附13条（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）

（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）第二条医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十九条の二において読み替えて準用する同法第五十八条の二第四項の規定及び同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の規定による認可の手続（同法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人又は同法第六十一条の二第一号に規定する新設分割設立医療法人が、定款又は寄附行為をもって、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「地域包括ケア強化法」という。）第七条の規定による改正後の医療法（次条において「改正後医療法」という。）第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院（地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、地域包括ケア強化法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）前においても行うことができる。

第2_附14条（経過措置）

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二又は介護保険法施行令第二十九条の二の規定は、この政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に行われた介護保険法の規定による居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修（以下この項において「介護給付等対象サービス」という。）に係る保険給付について適用し、施行日前に行われた介護給付等対象サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。２第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、施行日以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し、施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等については、なお従前の例による。

第2_附15条（経過措置）

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給について適用し、施行日前に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第2_附16条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び第一条の規定による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第2_附2条（認定審査会の委員の任期の経過措置）

（認定審査会の委員の任期の経過措置）第二条平成十三年三月三十一日以前に任命された認定審査会の委員の任期は、第六条第一項の規定にかかわらず、同日までとする。

第2_附3条（経過措置）

（経過措置）第二条この政令の施行の日前に行われた居宅サービス（介護保険法第七条第五項に規定する居宅サービスをいい、これに相当するサービスを含む。）又は施設サービス（同条第二十項に規定する施設サービスをいう。）に係るこの政令による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二第七項及び第二十九条の二第七項の規定による高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給については、なお従前の例による。

第2_附4条（地域支援事業の額に関する経過措置）

（地域支援事業の額に関する経過措置）第二条平成十八年度の介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）第一条の規定による改正前の介護保険法（次項及び次条において「旧法」という。）第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、第一条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新令」という。）第三十七条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・五」と、同条第三項中「百分の一・五を乗じて得た額と」とあるのは「百分の〇・五を乗じて得た額と」とする。２平成十九年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の二・三」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・五」と、同条第三項中「百分の一・五を乗じて得た額と」とあるのは「百分の〇・八を乗じて得た額と」とする。

第2_附5条（要介護認定等に係る調査に関する経過措置）

（要介護認定等に係る調査に関する経過措置）第二条市町村は、介護保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十年三月三十一日までの間は、平成十七年改正法第三条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「新法」という。）第二十四条の二第一項第二号に掲げる事務に係る同項に規定する指定市町村事務受託法人が当該市町村の区域内に存在しないことその他の事情により、新法第二十七条第二項（新法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の調査の円滑な実施が困難であると認めるときは、当該調査を新法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、新法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十二項に規定する介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。２新法第二十八条第六項から第八項までの規定は、前項の規定による調査の委託について準用する。３前項において準用する新法第二十八条第七項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第2_附6条（平成十八年度における特例）

（平成十八年度における特例）第二条平成十八年度における介護保険法施行令第四十五条の四の規定の適用については、同条中「法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は法第百三十四条第四項」とあるのは「介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第十四条の規定により読み替えられた法第百三十四条第四項」と、「第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（前条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は第百三十四条第四項」とあるのは「介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第十四条の規定により読み替えられた第百三十四条第四項」とする。

第2_附7条（国民健康保険の保険料の特別徴収の開始の際の特例）

（国民健康保険の保険料の特別徴収の開始の際の特例）第二条健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。次項及び次条において「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下この条において「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（以下この条において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下この項において「年金保険者」という。）は、平成二十年四月一日前の厚生労働省令で定める期日までに、平成十九年十月一日（以下この項及び第三項において「基準日」という。）現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上七十五歳未満のもの（当該年金保険者から当該老齢等年金給付の支払を受けているもののうち平成二十年四月一日までの間において六十五歳に達するもの（六十五歳以後も引き続き当該老齢等年金給付の受給権を有すると見込まれる者に限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が基準日現在において住所を有する市町村（介護保険法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。一平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、基準日の現況において十八万円未満である者二当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の厚生労働省令で定める特別の事情を有する者２健康保険法等改正法第二十四条の規定による改正後の介護保険法（以下この条において「新介護保険法」という。）第百三十四条第七項から第十一項までの規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百三十四条第七項年金保険者年金保険者（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付の支払をする者をいう。以下同じ。）前各項国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら第百三十四条第八項第十項、第百三十六条第三項及び第六項並びに第百三十七条第二項改正令附則第二条第二項において準用する第十項第一項から第六項まで同条第一項第百三十四条第九項前項改正令附則第二条第二項において準用する前項政令で定めるところにより、連合会及び指定法人社会保険庁長官、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう社会保険庁長官に伝達することにより、これら第百三十四条第十項第一項から第六項まで改正令附則第二条第一項政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら第百三十四条第十一項第八項改正令附則第二条第二項において準用する第八項年金保険者（第百三十六条において「特定年金保険者」という。）年金保険者３市町村は、第一項の規定による通知が行われた場合においては、基準日における当該通知に係る被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下この条において「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めるもの及び年金額半額以上徴収者等を除く。）について、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該通知に係る被保険者である世帯主が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。４前項の年金額半額以上徴収者等は、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。一平成二十年四月一日から平成二十年五月三十一日までの同一の月に徴収されると見込まれる当該被保険者である世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該月に支払われる当該徴収に係る老齢等年金給付の額の二分の一に相当する額として厚生労働省令で定める額を超える者イ前項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額ロ新介護保険法の規定により特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収しようとする場合において、当該徴収に係る新介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付の支払の際徴収させるべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額二当該市町村から新介護保険法の規定による特別徴収の方法によって介護保険の保険料を徴収されない者三六十五歳未満の被保険者が属する世帯に属する者四前三号に掲げる者のほか、当該被保険者である世帯主に係る保険料の平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収（以下この号において「普通徴収」という。）の方法による納付の実績等を考慮した上で、同項に規定する特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認める者５第三項の支払回数割保険料額の見込額は、当該被保険者である世帯主につき、平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を、平成二十年四月一日から平成二十年九月三十日までの間における第一項の規定による通知に係る老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額として厚生労働省令で定める額とする。６新介護保険法第百三十五条第五項及び第六項、第百三十六条から第百三十九条まで（新介護保険法第百三十六条第二項を除く。）並びに第百四十一条の規定は、第三項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百三十五条第五項市町村は、第一項本文、第二項又は第三項市町村は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項特別徴収健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第一項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）第一項本文、第二項又は第三項に規定する第一号被保険者改正令附則第二条第三項に規定する被保険者である世帯主年金保険者平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付（改正令附則第二条第六項において準用する次項において「老齢等年金給付」という。）の支払をする者第百三十五条第六項前条第一項から第六項まで改正令附則第二条第一項第百三十六条第一項第百三十四条第一項改正令附則第二条第一項前条第一項並びに第五項及び第六項（同条第一項に係る部分に限る。）同条第三項並びに同条第六項において準用する前条第五項及び第六項支払回数割保険料額改正令附則第二条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）第百三十六条第三項第一項改正令附則第二条第六項において準用する第一項特定年金保険者同条第二項において準用する第百三十四条第十一項に規定する当該同意に係る年金保険者（改正令附則第二条第六項において準用する第五項において「特定年金保険者」という。）当該年度の初日の属する年の八月三十一日平成二十年二月二十九日第百三十六条第四項第一項改正令附則第二条第六項において準用する第一項当該年度の初日の属する年の七月三十一日平成二十年一月三十一日政令で定めるところにより、連合会及び指定法人連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら第百三十六条第五項第一項改正令附則第二条第六項において準用する第一項当該年度の初日の属する年の七月三十一日平成二十年一月三十一日政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び社会保険庁長官連合会、指定法人及び社会保険庁長官の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら第百三十六条第六項第一項改正令附則第二条第六項において準用する第一項当該年度の初日の属する年の七月三十一日平成二十年一月三十一日政令で定めるところによ

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第2_附8条（経過措置）

（経過措置）第二条第二条の規定（前条第一号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「第一号施行日」という。）以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等について適用し、第一号施行日前に当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等については、なお従前の例による。

第2_附9条（経過措置）

（経過措置）第二条地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第四条の規定の適用を受ける特定市町村（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第十四条第一項に規定する特定市町村をいう。以下同じ。）に対する平成二十七年度から当該特定市町村の同項の条例で定める日の属する年度の前年度（当該条例で定める日が平成二十八年三月三十一日又は平成二十九年三月三十一日である場合にあっては、当該条例で定める日の属する年度）までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新介護保険法施行令」という。）第三十七条の十三の規定の適用については、同条第六項中「介護予防・日常生活支援総合事業」とあるのは、「経過的介護予防等事業（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により市町村が行う事業又は同項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同条第二項の規定により市町村が行う第三号旧介護保険法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業をいう。）」とする。

第3条（法第八条第二項の政令で定める者）

（法第八条第二項の政令で定める者）第三条法第八条第二項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、訪問介護（同項に規定する訪問介護をいう。以下この条において同じ。）に係る共生型居宅サービス（法第七十二条の二第一項の申請に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けた者による指定居宅サービスをいう。）以外の訪問介護については、第一号に掲げる者とする。一次のイ又はロに掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該イ又はロに定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この条において「養成研修修了者」という。）イ都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修当該都道府県知事ロ都道府県知事が指定する者（以下この条において「介護員養成研修事業者」という。）の行う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの（以下この条において「介護員養成研修」という。）当該介護員養成研修事業者二居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二項に規定する居宅介護をいう。）又は重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）に係る指定障害福祉サービス（同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）を提供している者として厚生労働大臣が定めるもの２前項第一号ロの事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。一厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力があると認められること。二次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。イ養成研修修了者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。ロ厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。ハ介護員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。３都道府県知事は、介護員養成研修事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第一項第一号ロの指定を取り消すことができる。４前三項に規定するもののほか、養成研修修了者に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第3_附2条（保険料徴収権消滅期間及び給付額減額期間の算定方法に係る経過措置）

（保険料徴収権消滅期間及び給付額減額期間の算定方法に係る経過措置）第三条平成二十二年四月一日までに法第六十九条第一項に規定する認定を受けた法第六十二条に規定する要介護被保険者等について第三十三条及び第三十四条の規定を適用する場合においては、第三十三条中「要介護被保険者が認定（法第六十九条第一項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度」とあるのは「平成十二年度」と、「、認定」とあるのは「、法第六十九条第一項に規定する認定」と、同条第二号及び第三十四条第二項第二号中「保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）」とあるのは「保険料額」とする。

第3_附3条第三条

第三条平成十九年度に地域包括支援センター（旧法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターをいう。次項において同じ。）を設置する市町村における平成十八年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項並びに前条第一項の規定にかかわらず、平成十八年度の給付見込額（新令第三十七条の二第一項に規定する給付見込額をいう。次項において同じ。）に、介護予防事業（介護保険法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防事業をいう。以下この条において同じ。）については百分の一・五、旧法第百十五条の三十八に規定する地域支援事業（介護予防事業を除く。次項において同じ。）については百分の〇・五をそれぞれ乗じた額とする。２平成二十年四月に地域包括支援センターを設置する市町村における平成十八年度及び平成十九年度の旧法第百十五条の三十八第三項に規定する政令で定める額は、新令第三十七条の二第一項及び第三項並びに前条の規定にかかわらず、平成十八年度及び平成十九年度の給付見込額に、介護予防事業については百分の一・五、地域支援事業については百分の〇・五をそれぞれ乗じた額とする。

第3_附4条（指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する経過措置）

（指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する経過措置）第三条平成十七年改正法の施行の際現に平成十七年改正法第三条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項本文の指定を受けている通所介護（認知症である者について行うものであって、厚生労働大臣が定めるものに限る。）の事業を行う者については、施行日に、当該事業を行う事業所の所在地の市町村の長（他の市町村（平成十七年改正法附則第十条第二項に規定する他の市町村をいう。以下同じ。）が行う介護保険の被保険者が平成十八年三月中に当該通所介護を利用した場合には、当該他の市町村の長）から、介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護及び新法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型通所介護に係る新法第四十二条の二第一項本文及び新法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。ただし、当該事業を行う者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第3_附5条第三条

第三条介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は、平成二十七年度以後の各年度における新地域支援事業について適用し、平成二十六年度以前の各年度における第三号旧介護保険法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業については、なお従前の例による。

第3_附6条第三条

第三条医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって、特定市町村の同項の条例で定める日が平成二十八年三月三十日以前のときは、当該特定市町村の平成二十七年度以後の各年度における新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定の適用については、同条第一項中「同条第一項」とあるのは「経過的介護予防等事業（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により市町村が行う事業又は同項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同条第二項の規定により市町村が行う第三号旧介護保険法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防等事業をいう。以下同じ。）及び法第百十五条の四十五第一項」と、同条第五項中「介護予防・日常生活支援総合事業費額が」とあるのは「経過的介護予防等事業費額（各市町村における経過的介護予防等事業に要する費用の額をいう。第八項第八号において同じ。）及び介護予防・日常生活支援総合事業費額の合算額が」と、「のうち」とあるのは「のうち経過的介護予防等事業及び」と、同条第六項中「のうち」とあるのは「のうち経過的介護予防等事業及び」と、同条第八項第八号中「介護予防・日常生活支援総合事業費額」とあるのは「経過的介護予防等事業費額及び介護予防・日常生活支援総合事業費額の合算額」とする。２医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって、特定市町村の同項の条例で定める日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までのときは、当該特定市町村の平成二十八年度以後の各年度における新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項中「同条第一項」とあるのは「」とあるのは「同条第二項中「のうち」とあるのは「のうち」と、「法第百十五条の四十五第一項」と、同条第五項中」とあるのは「」と、同項第一号イ（１）中「前項第一号イ（１）に掲げる額」とあるのは「平成二十七年度の経過的特定予防給付費額及び経過的介護予防等事業費額（各市町村における経過的介護予防等事業に要する費用の額をいう。以下同じ。）の合算額」と、同号ロ（１）中「前項第一号ロ（１）に掲げる額」とあるのは「平成二十七年度の予防給付費額及び経過的介護予防等事業費額の合算額」と、同項第二号中「平成二十七年度又は平成二十八年度」とあるのは「平成二十八年度」と、同条第三項第二号及び第四項第二号中「平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度」とあるのは「平成二十八年度又は平成二十九年度」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前三項」と、」と、「経過的介護予防等事業費額（各市町村における経過的介護予防等事業に要する費用の額をいう。第八項第八号において同じ。）」とあるのは「経過的介護予防等事業費額」と、「とする」とあるのは「と、同項第九号中「平成二十七年度」とあるのは「平成二十八年度」とする」とする。３医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって、特定市町村の同項の条例で定める日が平成二十九年三月三十一日のときは、当該特定市町村の平成二十九年度以後の各年度における新介護保険法施行令第三十七条の十三の規定の適用については、第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第一項中「同条第一項」とあるのは「」とあるのは「同条第三項中「のうち」とあるのは「のうち」と、「法第百十五条の四十五第一項」と、同条第五項中」とあるのは「」と、同項第一号イ（１）中「前項第一号イ（１）に掲げる額」とあるのは「平成二十八年度の経過的特定予防給付費額及び経過的介護予防等事業費額（各市町村における経過的介護予防等事業に要する費用の額をいう。以下同じ。）の合算額」と、同号ロ（１）中「前項第一号ロ（１）に掲げる額」とあるのは「平成二十八年度の予防給付費額及び経過的介護予防等事業費額の合算額」と、同項第二号及び同条第四項第二号中「平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度」とあるのは「平成二十九年度」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前二項」と、」と、「経過的介護予防等事業費額（各市町村における経過的介護予防等事業に要する費用の額をいう。第八項第八号において同じ。）」とあるのは「経過的介護予防等事業費額」と、「とする」とあるのは「と、同項第九号中「平成二十七年度」とあるのは「平成二十九年度」とする」とする。

第3_附7条（地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）

（地域医療連携推進法人の認定等に関する準備行為）第三条改正後医療法第七十条第一項の規定による認定の手続（介護医療院を開設する法人を同項に規定する参加法人とするものに限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。

第3_附8条（医療法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

（医療法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第三条旧試験合格者並びに特区限定試験委員並びに指定試験機関の役員及び職員並びにこれらの職にあった者についての第三条の規定による改正後の医療法施行令（以下「新医療法施行令」という。）、第四条の規定による改正後の生活保護法施行令（以下「新生活保護法施行令」という。）、第五条の規定による改正後の社会福祉法施行令（以下「新社会福祉法施行令」という。）、第六条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新社会福祉士及び介護福祉士法施行令」という。）、第七条の規定による改正後の精神保健福祉士法施行令（以下「新精神保健福祉士法施行令」という。）、第八条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新介護保険法施行令」という。）、第九条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「新障害者総合支援法施行令」という。）、第十一条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（以下「新認定こども園法施行令」という。）、第十二条の規定による改正後の子ども・子育て支援法施行令（以下「新子ども・子育て支援法施行令」という。）、第十三条の規定による改正後の公認心理師法施行令（以下「新公認心理師法施行令」という。）及び第十四条の規定による改正後の民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令（以下「新民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。新医療法施行令第五条の十五の三次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）に限る。）新生活保護法施行令第四条の二次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）に限る。）新生活保護法施行令第四条の三次のとおり次に掲げる法律並びに旧特区法（第十二条の五第七項（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定に限る。）及び準用旧児童福祉法（改正法附則第十五条第一項に規定する準用旧児童福祉法をいう。以下同じ。）（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる準用旧児童福祉法の規定及び改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における準用旧児童福祉法の規定を含む。以下同じ。）新社会福祉法施行令第三十四条次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）に限る。）新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第一条第一項規定と規定並びに旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。以下同じ。）と新社会福祉士及び介護福祉士法施行令第十四条の二並びに附則第二条の二及び第三条規定と規定並びに旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定と新精神保健福祉士法施行令第一条規定と規定並びに旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）と新介護保険法施行令第三十五条の二次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）に限る。）新介護保険法施行令第三十五条の五次のとおり次に掲げる法律並びに旧特区法（第十二条の五第七項（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定に限る。）及び準用旧児童福祉法（改正法附則第十五条第一項に規定する準用旧児童福祉法をいう。以下同じ。）（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる準用旧児童福祉法の規定及び改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における準用旧児童福祉法の規定を含む。）新障害者総合支援法施行令第二十二条第一項第一号昭和二十二年法律第百六十四号）昭和二十二年法律第百六十四号）及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定を含む。）に限る。）新障害者総合支援法施行令第二十六条第一項第二号平成十六年法律第百六十七号）平成十六年法律第百六十七号）、児童福祉法、旧特区法（第十二条の五第七項（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定に限る。）及び準用旧児童福祉法（改正法附則第十五条第一項に規定する準用旧児童福祉法をいう。以下同じ。）（同項の規定によりなおその効力を有するものとされる準用旧児童福祉法の規定及び改正法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における準用旧児童福祉法の規定を含む。）新障害者総合支援法施行令第二十六条第一項第三号及び第二項第二号並びに第二十六条の十六第一号第二十二条第一項各号第二十二条第一項各号（第一号を除く。）新障害者総合支援法施行令第四十二条第一号第二十二条第一項第一号第二十二条第一項第二号新認定こども園法施行令第一条次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「改正法」という。）附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をいう。以下同じ。）（旧特区法第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定（改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特区法第十二条の五第十五項及び第十九項の規定並びに改正法附則第二十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧特区

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第4条（福祉用具の貸与の方法等）

（福祉用具の貸与の方法等）第四条法第八条第十二項若しくは第十三項又は法第八条の二第十項若しくは第十一項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第八条第二項に規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。）が福祉用具（法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」という。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。一保健師二看護師三准看護師四理学療法士五作業療法士六社会福祉士七介護福祉士八義肢装具士九福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの（以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。）により行われる当該講習（以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。）の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者２前項第九号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められるものについて、当該都道府県知事が行う。一福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。二次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。イ前項第九号の証明書の交付を受けた者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。ロ厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。ハ福祉用具専門相談員指定講習の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。３都道府県知事は、福祉用具専門相談員指定講習事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第一項第九号の指定を取り消すことができる。４前三項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第一項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4_附2条（訪問介護員養成研修の経過措置）

（訪問介護員養成研修の経過措置）第四条次に掲げる者は、訪問介護員養成研修の課程を修了した者とみなす。一この政令の施行の際現に訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者であって、厚生労働省令で定めるところにより、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの二この政令の施行の際現に訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって、この政令の施行後当該研修の課程を修了し、厚生労働省令で定めるところにより、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの三この政令の施行の際現に老人居宅介護等事業（施行法第二十条の規定による改正前の老人福祉法第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業をいう。）に従事した経験を有する者であって、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事が前二号に掲げる者と同等の知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの

第4_附3条（保険料率の算定に関する基準の特例）

（保険料率の算定に関する基準の特例）第四条市町村は、次に掲げる第一号被保険者の平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の算定に係る新令第三十八条第一項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合。以下この条において同じ。）及び新令第三十九条第一項の割合については、これらの規定にかかわらず、これらの規定により適用されることとなる標準割合又は割合を下回る割合を定めることができる。一地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に規定する者二前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成十八年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項において同じ。）が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）三地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に規定する者四前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）五平成十九年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が百二十五万円以下であり、かつ、平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった者（同法の施行地に住所を有しない者を除く。）六前号に規定する者と同一の世帯に属する者であって、平成二十年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成二十年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者又は同号に規定する者である場合に限る。）２市町村は、前項の規定により、同項に規定する標準割合又は割合を下回る割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額（新令第三十八条第三項に規定する保険料収納必要額をいう。）を保険料により確保することができるようにするものとする。

第4_附4条第四条

第四条前条の規定により指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者とみなされた者に係る新法第四十二条の二第一項本文及び新法第五十四条の二第一項本文の指定（他の市町村の長によるものに限る。）は、平成十八年三月中に前条に規定する通所介護を利用した当該他の市町村が行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費並びに地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。

第4_附5条第四条

第四条前条の規定にかかわらず、医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合であって、特定市町村の同項の条例で定める日が平成二十八年三月三十一日以後のときは、平成二十七年度から当該条例で定める日の属する年度の前年度（当該条例で定める日が平成二十八年三月三十一日又は平成二十九年三月三十一日である場合にあっては、当該条例で定める日の属する年度）までの各年度における当該特定市町村が行う新地域支援事業については、介護保険法施行令第三十七条の十三第一項、第二項、第五項及び第六項第二号の規定は適用せず、旧介護保険法施行令第三十七条の十三の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一項額は額（同条に規定する地域支援事業（以下この項及び第三項において「地域支援事業」という。）のうち旧地域支援事業（地域支援事業のうち同条第二項第四号から第六号までに掲げる事業及び法第百十五条の四十八第一項に規定する会議を行う事業を除く事業をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）は法第百十五条の四十五に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）旧地域支援事業介護予防等事業（法介護予防等事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下この条において「医療介護総合確保推進法」という。）附則第九条に規定する第三号旧介護保険法（以下この条において「第三号旧介護保険法」という。）以下この項及び第三項において同じ。）及び地域支援事業（介護予防等事業を除く。）については、それぞれ第三項各号において同じ。）については、第二項法第百十五条の四十五第二項各号医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第二項の規定により同項各号第三項政令で定める額は、政令で定める額（地域支援事業のうち旧地域支援事業に係る部分に限る。）は、第三項第一号市町村市町村であって、平成二十六年度の第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額について地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第百三十八号）第二条の規定による改正前のこの号の適用を受けた市町村地域支援事業（介護予防等事業を除く。）に係る政令で定める額は三百万円とし、介護予防等事業介護予防等事業第三項第二号法第百十五条の四十五第二項各号医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第二項の規定により同項各号同条第六項同条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二項の規定により第三号旧介護保険法第百十五条の四十五第六項地域支援事業旧地域支援事業

第4_附6条第四条

第四条医療法第七十条の八第三項の規定による確認（同法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が介護医療院を開設しようとする場合に限る。）は、改正法施行日前においても行うことができる。

第5条（介護認定審査会の委員の定数の基準）

（介護認定審査会の委員の定数の基準）第五条法第十五条第一項に規定する認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第四十六条において同じ。）又は要支援認定（要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。）に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第九条第一項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

第5_附2条（介護支援専門員実務研修等の経過措置）

（介護支援専門員実務研修等の経過措置）第五条次に掲げる者は、介護支援専門員実務研修を修了している者とみなし、介護支援専門員名簿に登録するものとする。一この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了したことにつき、当該研修の事業を行った者から交付された当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者二この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中であり、この政令の施行後当該研修の課程を修了したことにつき、当該研修の事業を行った者から交付された当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者２第三十五条の二第二項の規定は、前項の規定により介護支援専門員名簿への登録を受けた者について準用する。３この政令の施行の際現に介護支援専門員実務研修受講試験に相当するものとして都道府県知事が認める試験に合格している者は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者とみなす。

第5_附3条第五条

第五条平成十七年改正法の施行の際現に旧法第四十一条第一項本文の指定を受けている認知症対応型共同生活介護の事業を行う者については、施行日に、当該事業を行う事業所の所在地の市町村の長（施行日の前日において他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該認知症対応型共同生活介護を利用している場合には、当該他の市町村の長）から、新法第八条の二第十七項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に係る新法第五十四条の二第一項本文の指定を受けたものとみなす。ただし、当該事業を行う者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第6条（委員の任期）

（委員の任期）第六条委員の任期は、二年（委員の任期を二年を超え三年以下の期間で市町村が条例で定める場合にあっては、当該条例で定める期間）とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。

第6_附2条（平成十二年度から平成十四年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）

（平成十二年度から平成十四年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）第六条平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第三十八条第一項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの同条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、同条第二項から第七項までの規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。２平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間における第三十九条第一項の基準額は、事業運営期間ごとに算定すべきものとする同条第三項において準用する第三十八条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの第三十九条第三項において準用する第三十八条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、第三十九条第三項において準用する第三十八条第二項から第五項までの規定及び第三十九条第四項において準用する第三十八条第七項の規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。

第6_附3条第六条

第六条平成十七年改正法附則第十条第二項若しくは第三項又は前条の規定により指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者とみなされた者に係る新法第四十二条の二第一項本文又は新法第五十四条の二第一項本文の指定（他の市町村の長によるものに限る。）は、施行日の前日において、平成十七年改正法附則第十条第二項に規定する認知症対応型共同生活介護若しくは特定施設入所者生活介護を利用し、又は同条第三項に規定する指定介護老人福祉施設に入所している当該他の市町村が行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費並びに地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。

第6_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第六条第八条の規定による改正後の介護保険法施行令第三十五条の二第二十三号又は第三十五条の五第二十六号の規定は、施行日以後にした行為により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は施行日以後に同法若しくは同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者について適用する。

第7条（会長）

（会長）第七条認定審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。２会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第7_附2条（国の貸付金の償還期間等）

（国の貸付金の償還期間等）第七条法附則第六条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。２前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第六条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。３国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。４国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。５法附則第六条第六項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第7_附3条（指定又は許可の有効期間の経過措置）

（指定又は許可の有効期間の経過措置）第七条平成十七年改正法附則第十条又は附則第三条若しくは第五条の規定により新法第四十一条第一項本文、第四十二条の二第一項本文、介護保険法（以下「法」という。）第四十六条第一項、第四十八条第一項第一号若しくは第三号若しくは新法第五十四条の二第一項本文の指定又は法第九十四条第一項の許可を受けたものとみなされた者の当該指定又は許可に係る施行日後の最初の更新については、新法第七十条の二第一項（新法第七十八条の十一、第百十五条の十、第百十五条の十九及び第百十五条の二十八において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第一項、第八十六条の二第一項、第九十四条の二第一項及び第百七条の二第一項中「六年ごと」とあるのは、「介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の介護保険法第四十一条第一項本文、第四十六条第一項若しくは第四十八条第一項第一号若しくは第三号の指定又は第九十四条第一項の許可を受けた日から六年（平成十四年四月一日以前に当該指定又は許可を受けた者については、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間において、当該指定又は許可を受けた日に応当する日から一年）を経過する日まで」とする。

第7_2条（介護老人保健施設及び介護医療院に関する読替え）

（介護老人保健施設及び介護医療院に関する読替え）第七条の二法附則第十条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。医療法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第百十一条第百七条介護保険法附則第十条第一項において準用する第百七条第百八条第一項同項において準用する第百八条第一項同条第二項ただし書同法附則第十条第一項において準用する第百八条第二項ただし書同条第八項同法附則第十条第一項において準用する第百八条第八項同条第六項同法附則第十条第一項において準用する第百八条第六項第百十二条第百八条から第百十条まで介護保険法附則第十条第一項において準用する第百八条及び第百十条第百八条第一項同項において準用する第百八条第一項第百十条第一項本文同法附則第十条第一項において準用する第百十条第一項本文２第三十六条及び第三十七条の二の規定の適用については、当分の間、第三十六条中「第百五条」とあるのは「附則第十条第二項の規定により読み替えられた法第百五条」と、「第三十条」とあるのは「第百二十七条の規定により読み替えられた第三十条」と、「又は第二十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「、第二十九条第一項若しくは第三項、第百十一条又は第百二十六条」と、「又は第百四条第一項」とあるのは「若しくは第百四条第一項又は同法附則第十条第一項において準用する第百十一条」と、第三十七条の二中「第百十四条の八」とあるのは「附則第十条第二項の規定により読み替えられた法第百十四条の八」と、「第三十条」とあるのは「第百二十七条の規定により読み替えられた第三十条」と、「又は第二十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「、第二十九条第一項若しくは第三項、第百十一条又は第百二十六条」と、「又は第百十四条の六第一項」とあるのは「若しくは第百十四条の六第一項又は同法附則第十条第一項において準用する第百十一条」とする。

第8条（会議）

（会議）第八条認定審査会は、会長が招集する。２認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。３認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第8_附2条（平成二十年度における地域支援事業の額に関する特例）

（平成二十年度における地域支援事業の額に関する特例）第八条市町村が介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第三十号）の施行の日以後に市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）を変更し、平成二十年度において法第百十五条の四十四第二項第一号に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの（以下「主要介護給付等費用適正化事業」という。）を拡充しようとする場合又は新たに実施しようとする場合（当該市町村介護保険事業計画の変更により見込まれる地域支援事業に要する費用の増加額を主要介護給付等費用適正化事業以外の地域支援事業に要する費用に充てる場合を除く。）は、同年度の同条第三項に規定する政令で定める額は、第三十七条の十三第一項の規定にかかわらず、当該変更後の市町村介護保険事業計画において定めた同年度の地域支援事業に要する費用の額とする。ただし、当該額は、同年度の給付見込額（同項に規定する給付見込額をいう。以下同じ。）に百分の三・一五を乗じて得た額を超えてはならない。２前項に規定する場合における平成二十年度の地域支援事業（介護予防事業（法第百二十二条の二第一項に規定する介護予防事業をいう。以下同じ。）を除く。）に係る法第百十五条の四十四第三項に規定する政令で定める額は、当該変更後の市町村介護保険事業計画において定めた同年度の地域支援事業（介護予防事業を除く。）に要する費用の額（当該額が同年度の給付見込額に百分の二・一五を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）とし、同年度の介護予防事業に係る同項に規定する政令で定める額は、同年度の給付見込額に百分の二を乗じて得た額とする。３第一項に規定する場合において、第三十七条の十三第三項に規定する市町村にあっては、同項及び前二項の規定にかかわらず、平成二十年度の地域支援事業（介護予防事業を除く。）に係る法第百十五条の四十四第三項に規定する政令で定める額は、当該変更後の市町村介護保険事業計画において定めた同年度の地域支援事業（介護予防事業を除く。）に要する費用の額（当該額が三百二十二万五千円を超える場合にあっては、三百二十二万五千円）とし、同年度の介護予防事業に係る同項に規定する政令で定める額は、同年度の給付見込額に百分の一・五を乗じて得た額とすることができる。

第8_附3条（指定又は許可等の要件に関する経過措置）

（指定又は許可等の要件に関する経過措置）第八条新法第七十条第二項第四号から第十一号まで（新法第七十条の二第四項（新法第七十八条の十一、第百十五条の十、第百十五条の十九及び第百十五条の二十八において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十七条第一項第一号若しくは第九号から第十二号まで、第七十八条の二第四項第五号から第九号まで若しくは第五項第一号から第三号まで、第七十八条の九第一号、第二号若しくは第十二号から第十四号まで、第七十九条第二項第四号から第八号まで（新法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十四条第一項第一号若しくは第十号から第十二号まで、第八十六条第二項第三号から第七号まで（新法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項第一号若しくは第十号から第十二号まで、第九十四条第三項第四号から第十一号まで（新法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百四条第一項第二号若しくは第九号から第十二号まで、第百七条第三項第三号から第十号まで（新法第百七条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百十四条第一項第一号若しくは第十号から第十三号まで、第百十五条の二第二項第四号から第十一号まで、第百十五条の八第一項第一号若しくは第九号から第十二号まで、第百十五条の十一第二項第五号から第九号まで若しくは第三項各号、第百十五条の十七第一号、第二号若しくは第十一号から第十三号まで、第百十五条の二十第二項第四号から第八号まで又は第百十五条の二十六第一号若しくは第九号から第十一号までの規定は、施行日前にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者若しくは処分を受けた者又は施行日前にこれらの規定に規定する行為を行った者については、適用しない。

第8_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第八条施行日前に行われた居宅サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。）又は介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。）に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第9条（合議体）

（合議体）第九条認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査及び判定の案件を取り扱う。２合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。３合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。４合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。５合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。６認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

第9_附2条（平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）

（平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）第九条市町村は、第三十八条第一項第四号イに掲げる者のうち、平成二十年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下である第一号被保険者の平成二十一年度における保険料率の算定に係る同項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合。以下この項において同じ。）については、同条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されることとなる標準割合を下回る割合（次項及び第五項において「特例標準割合」という。）を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例標準割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例標準割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十八条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第四号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例標準割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十二条第二十一号の規定の適用については、第三十八条第一項第一号ハ、第二号ロ又は第三号ロ中「又は第五号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第五号ロに該当する者又は附則第九条第二項に規定する第一号被保険者」と、同令第二十二条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第九条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十二年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十年中」とあるのは「平成二十一年中」と、「平成二十一年度」とあるのは「平成二十二年度」と、前項中「附則第九条第二項」とあるのは「附則第九条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十三年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十年中」とあるのは「平成二十二年中」と、「平成二十一年度」とあるのは「平成二十三年度」と、第二項中「附則第九条第二項」とあるのは「附則第九条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例標準割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第9_附3条（包括的支援事業の実施の委託に関する経過措置）

（包括的支援事業の実施の委託に関する経過措置）第九条市町村は、平成二十年三月三十一日までの間において、当該市町村に新法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターが設置されるまでは、新法第百十五条の四十第二項の規定にかかわらず、平成十七年改正法第十条の規定による改正後の老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者に対し、新法第百十五条の三十八第一項第三号に掲げる事業のみの実施を委託することができる。

第10条（都道府県介護認定審査会に関する読替え）

（都道府県介護認定審査会に関する読替え）第十条第五条から前条までの規定は、法第三十八条第二項に規定する都道府県介護認定審査会について準用する。この場合において、第五条、第六条第一項及び前条第三項中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

第10_附2条第十条

第十条平成二十一年度から平成二十三年度までの計画期間における第三十八条第一項の基準額は、計画期間ごとに算定すべきものとする同条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの同条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、同条第二項から第七項までの規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。

第10_附3条（要介護認定等の有効期間に関する経過措置）

（要介護認定等の有効期間に関する経過措置）第十条平成十七年改正法附則第三条第一項の場合において、施行日から条例で定める日（同項に規定する条例で定める日をいう。以下この条において同じ。）までの間に、平成十七年改正法附則第三条第二項において読み替えられた法第十九条第一項の規定による要介護認定を受けた者については、当該認定に係る法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める期間内に限り、条例で定める日後も、平成十七年改正法附則第三条第二項の規定を適用する。

第10_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十条第二条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二第九項及び第二十九条の二の二第九項の規定は、要介護被保険者等（介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が受ける居宅サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）及び介護予防サービス等（同令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和七年八月以後の場合における同法の規定による高額介護サービス費の支給及び同法の規定による高額介護予防サービス費の支給について適用し、要介護被保険者等が受ける居宅サービス等及び介護予防サービス等が行われた月が同年七月以前の場合における当該高額介護サービス費の支給及び当該高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第11条（法第二十条に規定する政令で定める給付等）

（法第二十条に規定する政令で定める給付等）第十一条法第二十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による療養の給付（船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による療養補償に相当するものに限る。）受けることができる給付労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付及び療養給付船員法（他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の規定による扶助金（災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）の規定による療養扶助金に限る。）消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の規定による療養補償に限る。）消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。）の規定による療養補償警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）の規定による療養給付海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）の規定による療養給付公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定による療養補償証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定による療養給付災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定による療養の給付及び更生医療の給付地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定による療養補償原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定による医療の給付心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による医療武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）国家公務員災害補償法の規定による介護補償警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成七年法律第三十五号）附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）第八条の規定による介護料地方公務員災害補償法の規定による介護補償武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）

第11_附2条第十一条

第十一条市町村は、第三十九条第一項第四号イに掲げる者のうち、平成二十年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下である第一号被保険者の平成二十一年度における保険料率の算定に係る同項の割合については、同項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されることとなる割合を下回る割合（次項及び第五項において「特例割合」という。）を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十九条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第四号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号の規定の適用については、第三十九条第一項第一号ハ、第二号ロ又は第三号ロ中「又は第六号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第六号ロに該当する者又は附則第十条第二項に規定する第一号被保険者」と、同令第二十二条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十二年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十年中」とあるのは「平成二十一年中」と、「平成二十一年度」とあるのは「平成二十二年度」と、前項中「附則第十条第二項」とあるのは「附則第十条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十三年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十年中」とあるのは「平成二十二年中」と、「平成二十一年度」とあるのは「平成二十三年度」と、第二項中「附則第十条第二項」とあるのは「附則第十条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第11_附3条（要介護認定等に関する経過措置）

（要介護認定等に関する経過措置）第十一条平成十七年改正法附則第八条の規定により受けたものとみなされた新要介護認定（新法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る要介護状態区分は、新法第七条第一項の規定にかかわらず、旧法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定の区分に応じ、厚生労働省令で定める区分とする。２平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者のうち、施行日の前日において旧法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けていたものは、新法第八条第十九項の要介護者には含まないものとする。３平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に対する新法第四十二条の二第一項及び法第四十八条第一項の規定の適用については、新法第四十二条の二第一項中「、要介護被保険者」とあるのは「、要介護被保険者（認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、旧法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けていた者を除く。以下この条及び次条において同じ。）」と、法第四十八条第一項中「、要介護被保険者」とあるのは「、要介護被保険者（旧法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けていた者を除く。以下この条及び次条において同じ。）」とする。

第11_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十一条第七条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分に限る。）、第二十二条の三第六項（第三号ヘに係る部分に限る。）並びに第三十八条第一項（第六号イに係る部分に限る。）の規定は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十九条の二第一項各号に掲げる介護給付に係るサービス及び同法第五十九条の二第一項各号に掲げる予防給付に係るサービス（以下この条において「介護給付等に係るサービス」という。）が行われた月が令和三年八月以後の場合における保険給付、要介護被保険者等（同法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が受ける介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び同条第二項に規定する介護予防サービス等（以下この条において「居宅サービス等及び介護予防サービス等」という。）が行われた月が同月以後の場合における同法の規定による高額介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給（以下この条において「高額介護サービス費等の支給」という。）並びに令和三年度以後の年度分の介護保険の保険料について適用し、介護給付等に係るサービスが行われた月が同年七月以前の場合における当該保険給付、要介護被保険者等が受ける居宅サービス等及び介護予防サービス等が行われた月が同月以前の場合における当該高額介護サービス費等の支給並びに令和二年度以前の年度分の当該保険料については、なお従前の例による。

第11_2条（指定市町村事務受託法人の指定）

（指定市町村事務受託法人の指定）第十一条の二法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務（以下「市町村事務」という。）を受託しようとする者の申請により、市町村事務を行う事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）ごとに行う。２都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第二十四条の二第一項の指定をしてはならない。一当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき（法第二十四条の二第一項第二号の事務を受託しようとする場合に限る。）。二申請者が、厚生労働省令で定める市町村事務の運営に関する基準に従って適正な市町村事務の運営をすることができないと認められるとき。三申請者が、居宅サービス等（法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。第七号、第十一条の五第九号、第十一条の七第二項第二号及び第六号並びに第十一条の十第八号において同じ。）を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。四申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。五申請者が、第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。六申請者が、第十一条の五第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第一項の規定による市町村事務の廃止の届出をした者（当該市町村事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。七申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務（法第二十四条の三第一項各号に掲げる事務をいう。以下同じ。）に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。八申請者の役員等（法第七十条第二項第六号に規定する役員等をいう。以下同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。イ拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ロ第四号又は前号に該当する者ハ第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものニ第六号に規定する期間内に次条第一項の規定による市町村事務の廃止の届出をした法人（当該市町村事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

第11_3条（指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）

（指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）第十一条の三指定市町村事務受託法人は、当該指定に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。２都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、指定市町村事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。

第11_4条（指定市町村事務受託法人による報告）

（指定市町村事務受託法人による報告）第十一条の四都道府県知事は、市町村事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定市町村事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

第11_5条（指定市町村事務受託法人の指定の取消し等）

（指定市町村事務受託法人の指定の取消し等）第十一条の五都道府県知事は、指定市町村事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。一法第二十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったとき。二指定市町村事務受託法人が、第十一条の二第二項第四号又は第八号のいずれかに該当するに至ったとき。三指定市町村事務受託法人が、当該指定に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員について、厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。四指定市町村事務受託法人が、厚生労働省令で定める市町村事務の運営に関する基準に従って適正な市町村事務の運営をすることができなくなったとき。五指定市町村事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。六指定市町村事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の二第一項の指定を受けたとき（当該指定市町村事務受託法人が法第二十四条の三第一項に規定する指定都道府県事務受託法人（以下「指定都道府県事務受託法人」という。）の指定を受けている場合にあっては、不正の手段により同項の指定を受けたときを含む。）。七前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、法及び第三十五条の五各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。八前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、市町村事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき（当該指定市町村事務受託法人が指定都道府県事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときを含む。）。九指定市町村事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。２市町村は、市町村事務を行った指定市町村事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る市町村事務受託事務所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

第11_6条（指定市町村事務受託法人の指定等の公示）

（指定市町村事務受託法人の指定等の公示）第十一条の六都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。一法第二十四条の二第一項の指定をしたとき。二第十一条の三第一項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同項に規定する市町村事務の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。三前条第一項の規定により法第二十四条の二第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

第11_7条（指定都道府県事務受託法人の指定）

（指定都道府県事務受託法人の指定）第十一条の七指定都道府県事務受託法人の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県事務を受託しようとする者の申請により、都道府県事務を行う事務所（以下「都道府県事務受託事務所」という。）ごとに行う。２都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第二十四条の三第一項の指定をしてはならない。一申請者が、厚生労働省令で定める都道府県事務の運営に関する基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができないと認められるとき。二申請者が、居宅サービス等を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。三申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。四申請者が、第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。五申請者が、第十一条の十の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条の規定による都道府県事務の廃止の届出をした者（当該都道府県事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。六申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。七申請者の役員等のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。イ拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者ロ第三号又は前号に該当する者ハ第十一条の五第一項又は第十一条の十の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものニ第五号に規定する期間内に次条の規定による都道府県事務の廃止の届出をした法人（当該都道府県事務の廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの

第11_8条（指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）

（指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）第十一条の八指定都道府県事務受託法人は、当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該都道府県事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第11_9条（指定都道府県事務受託法人による報告）

（指定都道府県事務受託法人による報告）第十一条の九都道府県知事は、都道府県事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定都道府県事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

第11_10条（指定都道府県事務受託法人の指定の取消し等）

（指定都道府県事務受託法人の指定の取消し等）第十一条の十都道府県知事は、指定都道府県事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。一法第二十四条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったとき。二指定都道府県事務受託法人が、第十一条の七第二項第三号又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。三指定都道府県事務受託法人が、厚生労働省令で定める都道府県事務の運営に関する基準に従って適正な都道府県事務の運営をすることができなくなったとき。四指定都道府県事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。五指定都道府県事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の三第一項の指定を受けたとき（当該指定都道府県事務受託法人が指定市町村事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、不正の手段により法第二十四条の二第一項の指定を受けたときを含む。）。六前各号に掲げる場合のほか、指定都道府県事務受託法人が、法及び第三十五条の五各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。七前各号に掲げる場合のほか、指定都道府県事務受託法人が、都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき（当該指定都道府県事務受託法人が指定市町村事務受託法人の指定を受けている場合にあっては、市町村事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときを含む。）。八指定都道府県事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

第11_11条（指定都道府県事務受託法人の指定等の公示）

（指定都道府県事務受託法人の指定等の公示）第十一条の十一都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。一法第二十四条の三第一項の指定をしたとき。二第十一条の八の規定による届出（同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する都道府県事務の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。三前条の規定により法第二十四条の三第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

第11_12条（要介護状態区分の変更の認定に関する読替え）

（要介護状態区分の変更の認定に関する読替え）第十一条の十二法第二十九条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十七条第二項前項第二十九条第二項において準用する前項第二十七条第三項第一項第二十九条第二項において準用する第一項第二十七条第四項第二項第二十九条第二項において準用する第二項前項第二十九条第二項において準用する前項、第一項、第二十九条第二項において準用する第一項要介護状態に該当現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当第二十七条第五項前項第二十九条第二項において準用する前項第二十七条第六項前項第二十九条第二項において準用する前項第三項第二十九条第二項において準用する第三項第二十七条第七項第五項第二十九条第二項において準用する第五項第二十七条第九項第五項第二十九条第二項において準用する第五項要介護者要介護者又は要介護状態区分の変更を認定すべき者第一項第二十九条第二項において準用する第一項第二十七条第十項、第一項、第二十九条第二項において準用する第一項第二項第二十九条第二項において準用する第二項第三項第二十九条第二項において準用する第三項第二十七条第十一項第一項第二十九条第二項において準用する第一項次項第二十九条第二項において準用する次項第二十七条第十二項第一項第二十九条第二項において準用する第一項前項第二十九条第二項において準用する前項第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要介護状態区分の変更の認定に係る第二十八条第六項前項第二十九条第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第二十九条第二項において準用する第五項次項第二十九条第二項において準用する次項前項第二十九条第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第二十九条第二項において準用する第五項

第12条第十二条

第十二条法第三十条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十七条第二項前項の申請があった第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める当該申請当該認定第二十七条第三項第一項の申請があった第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める当該申請当該認定第二十七条第四項第二項第三十条第二項において準用する第二項前項第三十条第二項において準用する前項第一項の申請第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定要介護状態に該当現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当第二十七条第五項前項第三十条第二項において準用する前項第二十七条第六項前項第三十条第二項において準用する前項第三項第三十条第二項において準用する第三項第二十七条第七項前段第五項第三十条第二項において準用する第五項第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要介護状態区分の変更の認定に係る第二十八条第六項前項第三十条第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第三十条第二項において準用する第五項次項第三十条第二項において準用する次項前項第三十条第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第三十条第二項において準用する第五項

第12_附2条第十二条

第十二条平成二十一年度から平成二十三年度までの計画期間における第三十九条第一項の基準額は、計画期間ごとに算定すべきものとする同条第三項において準用する第三十八条第二項の規定にかかわらず、各年度ごとの第三十九条第三項において準用する第三十八条第三項第二号の介護保険事業に要する費用のための収入の見込額等を勘案して、第三十九条第三項において準用する第三十八条第二項から第五項までの規定及び第三十九条第四項において準用する第三十八条第七項の規定の例により各年度ごとに算定することができるものとする。

第12_附3条（旧指定介護老人福祉施設等の旧入所者の要介護状態区分に関する経過措置）

（旧指定介護老人福祉施設等の旧入所者の要介護状態区分に関する経過措置）第十二条平成十七年改正法附則第十一条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る要介護状態区分は、新法第七条第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める区分とする。

第12_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十二条施行日前に行われた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第13条（要介護認定の取消しに関する読替え）

（要介護認定の取消しに関する読替え）第十三条法第三十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十七条第二項前項の申請があった第三十一条第一項の要介護認定の取消しのために必要があると認める当該申請当該取消し第二十七条第三項第一項の申請があった第三十一条第一項の要介護認定の取消しのために必要があると認める当該申請当該取消し第二十七条第四項第二項第三十一条第二項において準用する第二項前項第三十一条第二項において準用する前項第一項の申請第三十一条第一項の要介護認定の取消し要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態区分要介護状態に該当しなくなったこと。要介護状態に該当すること、その該当する要介護状態区分及びその要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。要介護状態に該当しなくなったこと。第二十七条第五項前段前項第三十一条第二項において準用する前項第二十七条第六項前項第三十一条第二項において準用する前項第三項第三十一条第二項において準用する第三項第二十七条第七項前段第五項第三十一条第二項において準用する第五項第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要介護認定の取消しに係る第二十八条第六項前項第三十一条第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第三十一条第二項において準用する第五項次項第三十一条第二項において準用する次項前項第三十一条第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第三十一条第二項において準用する第五項

第13_附2条第十三条

第十三条削除

第13_附3条（指定介護予防サービス事業者に関する経過措置）

（指定介護予防サービス事業者に関する経過措置）第十三条平成十七年改正法附則第十三条の規定により指定介護予防サービス事業者とみなされた者に係る新法第五十三条第一項本文の指定は、当該指定に係る病院、診療所又は薬局について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十条の規定による保険医療機関若しくは保険薬局の指定の取消し又は同法第八十六条第十二項において準用する同法第八十条の規定による特定承認保険医療機関の承認の取消しがあったときは、その効力を失う。

第13_2条（要支援状態区分の変更の認定に関する読替え）

（要支援状態区分の変更の認定に関する読替え）第十三条の二法第三十三条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要支援状態区分の変更の認定に係る第二十八条第六項前項第三十三条の二第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第三十三条の二第二項において準用する第五項次項第三十三条の二第二項において準用する次項前項第三十三条の二第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第三十三条の二第二項において準用する第五項第三十二条第二項前項第三十三条の二第二項において準用する前項第三十二条第三項前項第三十三条の二第二項において準用する前項、第一項、第三十三条の二第二項において準用する第一項要支援状態に該当現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当第三十二条第四項及び第五項前項第三十三条の二第二項において準用する前項第三十二条第六項第四項第三十三条の二第二項において準用する第四項第三十二条第八項第四項第三十三条の二第二項において準用する第四項要支援者要支援者又は要支援状態区分の変更を認定すべき者第一項第三十三条の二第二項において準用する第一項第三十二条第九項第一項第三十三条の二第二項において準用する第一項

第13_3条第十三条の三

第十三条の三法第三十三条の三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要支援状態区分の変更の認定に係る第二十八条第六項前項第三十三条の三第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第三十三条の三第二項において準用する第五項次項第三十三条の三第二項において準用する次項前項第三十三条の三第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第三十三条の三第二項において準用する第五項第三十二条第二項前項の申請第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定同項の申請同項の認定第三十二条第三項前項第三十三条の三第二項において準用する前項第一項の申請第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定要支援状態に該当現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当第三十二条第四項及び第五項前項第三十三条の三第二項において準用する前項第三十二条第六項前段第四項第三十三条の三第二項において準用する第四項

第14条（要支援認定の取消しに関する読替え）

（要支援認定の取消しに関する読替え）第十四条法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十八条第五項前項において準用する前条第二項の要支援認定の取消しに係る第二十八条第六項前項第三十四条第二項において準用する前項第二十八条第七項第五項第三十四条第二項において準用する第五項次項第三十四条第二項において準用する次項前項第三十四条第二項において準用する前項第二十八条第八項第五項第三十四条第二項において準用する第五項第三十二条第二項前項の申請第三十四条第一項の要支援認定の取消し同項の申請同項の要支援認定の取消し第三十二条第三項前項第三十四条第二項において準用する前項第一項の申請第三十四条第一項の要支援認定の取消し要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分要支援状態に該当しなくなったこと。要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。要支援状態に該当しなくなったこと。第三十二条第四項前段及び第五項前項第三十四条第二項において準用する前項第三十二条第六項前段第四項第三十四条第二項において準用する第四項

第14_附2条（平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）

（平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）第十四条市町村は、第三十八条第一項第三号イに掲げる者のうち、平成二十三年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下である第一号被保険者の平成二十四年度における保険料率の算定に係る同項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合。以下この項及び次条第一項において同じ。）については、第三十八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されることとなる標準割合を下回る割合（次項及び第五項並びに次条第一項、第二項及び第五項において「特例標準割合」という。）を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例標準割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例標準割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十八条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例標準割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十二条第二十一号の規定の適用については、同項第一号ハ又は第二号ロ中「又は第五号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第五号ロに該当する者又は附則第十四条第二項に規定する第一号被保険者」と、同条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十四条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十五年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十四年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、前項中「附則第十四条第二項」とあるのは「附則第十四条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十六年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十五年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十六年度」と、第二項中「附則第十四条第二項」とあるのは「附則第十四条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例標準割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第14_附3条（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）第十四条平成十七年改正法第七条の規定による改正後の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条の規定の適用については、同条第一項中「第九十二条第一項」とあるのは「第七十八条の十、第九十二条第一項」と、「介護保険法第八条第二十五項」とあるのは「同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設（第三項において「地域密着型介護老人福祉施設」という。）又は同条第二十五項」と、「単に「介護保険施設」とあるのは「「介護保険施設等」と、「他の介護保険施設」とあるのは「他の介護保険施設等」と、同条第二項中「介護保険施設」とあるのは「介護保険施設等」と、同条第三項中「施設介護サービス費」とあるのは「地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費」と、「第四十八条第二項」とあるのは「第四十二条の二第二項第三号又は第四十八条第二項」と、「第九十二条第一項」とあるのは「第七十八条の十、第九十二条第一項」と、「指定介護老人福祉施設（」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設（」と、「指定介護老人福祉施設を含む」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設を含む」と、「算定される指定介護福祉施設サービス」とあるのは「算定される指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。以下この項において同じ。）に要する平均的な費用（同法第四十二条の二第二項第三号の厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用（同条第一項の厚生労働省令で定める費用を除く。以下この項において同じ。）の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）又は指定介護福祉施設サービス」と、同条第四項中「第四十八条第三項」とあるのは「第四十二条の二第三項又は第四十八条第三項」とする。

第15条（特例居宅介護サービス費を支給する場合）

（特例居宅介護サービス費を支給する場合）第十五条法第四十二条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。一居宅要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。二居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス（法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第二十二条の五及び第二十九条の五において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。三法第四十二条第一項第三号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第15_附2条第十五条

第十五条市町村は、第三十八条第一項第四号イに掲げる者のうち、平成二十三年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下である第一号被保険者の平成二十四年度における保険料率の算定に係る同項の標準割合については、同項の規定にかかわらず、特例標準割合を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例標準割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例標準割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十八条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第四号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例標準割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号の規定の適用については、同項第一号ハ、第二号ロ又は第三号ロ中「又は第五号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第五号ロに該当する者又は附則第十五条第二項に規定する第一号被保険者」と、同条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十五条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十五年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十四年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、前項中「附則第十五条第二項」とあるのは「附則第十五条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十六年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十五年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十六年度」と、第二項中「附則第十五条第二項」とあるのは「附則第十五条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例標準割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第15_2条（地域密着型介護サービス費及び指定地域密着型サービス事業者に関する読替え）

（地域密着型介護サービス費及び指定地域密着型サービス事業者に関する読替え）第十五条の二法第四十二条の二第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定地域密着型サービスを居宅要介護被保険者要介護被保険者指定居宅サービス事業者指定地域密着型サービス事業者第四十一条第八項指定居宅サービス事業者指定地域密着型サービス事業者、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス居宅要介護被保険者要介護被保険者第四十一条第十項前項第四十二条の二第八項第四十一条第十一項前項第四十二条の二第九項において準用する前項

第15_3条（特例地域密着型介護サービス費を支給する場合）

（特例地域密着型介護サービス費を支給する場合）第十五条の三法第四十二条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。一要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。二法第四十二条の三第一項第二号に規定する要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス（法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第16条（居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第十六条法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。）当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額二法第四十三条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合（次号の場合を除く。）当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額三法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額

第16_附2条第十六条

第十六条市町村は、第三十九条第一項第三号イに掲げる者のうち、平成二十三年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下である第一号被保険者の平成二十四年度における保険料率の算定に係る同項の割合については、同項の規定にかかわらず、同項の規定により適用されることとなる割合を下回る割合（次項及び第五項並びに次条第一項、第二項及び第五項において「特例割合」という。）を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十九条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号の規定の適用については、同項第一号ハ又は第二号ロ中「又は第六号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第六号ロに該当する者又は附則第十六条第二項に規定する第一号被保険者」と、同条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十六条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十五年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十四年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、前項中「附則第十六条第二項」とあるのは「附則第十六条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十六年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十五年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十六年度」と、第二項中「附則第十六条第二項」とあるのは「附則第十六条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第16_附3条（介護員養成研修の経過措置）

（介護員養成研修の経過措置）第十六条次に掲げる者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一条の規定による改正後の介護保険法施行令（以下「新令」という。）第三条第一項に規定する養成研修修了者とみなす。一この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（以下「旧令」という。）第三条第一項に規定する訪問介護員である者二この政令の施行の際現に旧令第三条第一項各号に掲げる研修を受講中の者であって、この政令の施行後当該研修の課程を修了したことにつき、当該研修を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの

第17条（居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第十七条法第四十四条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条第十三項に規定する特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費として支給するものとした場合における法第四十四条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第17_附2条第十七条

第十七条市町村は、第三十九条第一項第四号イに掲げる者のうち、平成二十三年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下である第一号被保険者の平成二十四年度における保険料率の算定に係る同項の割合については、同項の規定にかかわらず、特例割合を定めることができる。２前項の規定により市町村が特例割合を定めた場合において、要保護者であって、その者が課される保険料額について特例割合を適用されたならば保護を必要としない状態となる第一号被保険者（第三十九条第一項第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、第四号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。）に課される保険料額については、特例割合を適用することができる。この場合における同条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号の規定の適用については、同項第一号ハ、第二号ロ又は第三号ロ中「又は第六号ロに該当する者」とあるのは「若しくは第六号ロに該当する者又は附則第十七条第二項に規定する第一号被保険者」と、同条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十七条第二項」とする。３前二項の規定は、平成二十五年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十四年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、前項中「附則第十七条第二項」とあるのは「附則第十七条第三項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。４第一項及び第二項の規定は、平成二十六年度における保険料率の算定に関する基準について準用する。この場合において、第一項中「平成二十三年中」とあるのは「平成二十五年中」と、「平成二十四年度」とあるのは「平成二十六年度」と、第二項中「附則第十七条第二項」とあるのは「附則第十七条第四項において準用する同条第二項」と読み替えるものとする。５市町村は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）の規定により、特例割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

第17_附3条（介護員養成研修事業者の指定に関する経過措置）

（介護員養成研修事業者の指定に関する経過措置）第十七条この政令の施行の際現に旧令第三条第一項第二号に規定する訪問介護員養成研修事業者であるものについては、施行日に、新令第三条第一項第二号の指定を受けたものとみなす。

第18条（居宅介護住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（居宅介護住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第十八条法第四十五条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る居宅介護住宅改修費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第18_附2条（平成二十六年度における地域支援事業の額に関する特例）

（平成二十六年度における地域支援事業の額に関する特例）第十八条平成二十六年度において法第百十五条の四十五第三項第三号に掲げる事業のうち認知症である被保険者に対する支援又は被保険者の地域における自立した日常生活の支援に係る体制の整備の促進を行う事業として厚生労働大臣が定めるものを拡充しようとする市町村又は新たに実施しようとする市町村についての第三十七条の十三の規定の適用については、同条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の三を乗じて得た額に二千五百万円を加えた額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額」と、「及び地域支援事業」とあるのは「については給付見込額に百分の二を乗じて得た額、地域支援事業」と、「、それぞれ百分の二）を乗じて得た額」とあるのは「給付見込額に百分の二を乗じて得た額に二千五百万円を加えた額を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額）」と、同条第三項第一号中「三百万円とし」とあるのは「二千八百万円を超えない範囲で厚生労働大臣が相当と認める額とし」と、同項第二号ロ中「百分の四を乗じて得た額」とあるのは「百分の四を乗じて得た額に二千五百万円を加えた額」とする。

第18_附3条（福祉用具専門相談員指定講習の指定に係る経過措置）

（福祉用具専門相談員指定講習の指定に係る経過措置）第十八条施行日前に福祉用具専門相談員指定講習（新令第三条の二第一項第十号に規定する福祉用具専門相談員指定講習をいう。次項において同じ。）に相当する講習を行っている者として厚生労働大臣が指定するものは、施行日に同号の指定を受けたものとみなす。２次に掲げる者は、福祉用具専門相談員（新令第三条の二第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。）とみなす。一この政令の施行の際現に福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都道府県知事が公示するもの（以下この号及び次号において「適格講習」という。）の課程を修了し、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者二この政令の施行の際現に適格講習の課程を受講中の者であって、この政令の施行後当該適格講習の課程を修了したことにつき、当該適格講習を行った者から当該適格講習の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの

第19条（居宅介護サービス計画費に関する読替え）

（居宅介護サービス計画費に関する読替え）第十九条法第四十六条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定居宅介護支援を第四十一条第八項指定居宅サービスその他のサービス指定居宅介護支援その他のサービス第四十一条第十項前項第四十六条第六項

第19_附2条（平成二十九年度における保険料率の算定に関する基準に関する特例）

（平成二十九年度における保険料率の算定に関する基準に関する特例）第十九条平成二十九年度においては、市町村（平成二十七年度及び平成二十八年度の保険料率を第三十八条第一項に規定する基準に従い条例で定めるところにより算定している市町村に限る。以下この項において同じ。）は、同条第一項の規定にかかわらず、同項の基準額に平成二十九年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める同項の標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た額を保険料率とすることができる。一次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第一号に定める標準割合イ老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）（１）その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者（以下この項及び次条第一項において「平成二十九年度市町村民税世帯非課税者」という。）（２）要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるものロ被保護者ハ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下この項及び次条第一項において同じ。）の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）二次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第二号に定める標準割合イ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）三次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第三号に定める標準割合イ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）四次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第四号に定める標準割合イ平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）五次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第五号に定める標準割合イ平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）六次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第六号に定める標準割合イ平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）七次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第七号に定める標準割合イ平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）八次のいずれかに該当する者第三十八条第一項第八号に定める標準割合イ平成二十八年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）九前各号のいずれにも該当しない者第三十八条第一項第九号に定める標準割合２前項第一号ハの特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。３第一項の規定により保険料率を算定する場合には、第三十八条第六項から第十項までの規定を準用する。この場合において、同条第六項中「第一項第六号」とあるのは「附則第十九条第一項第六号」と、同条第七項中「第一項第七号」とあるのは「附則第十九条第一項第七号」と、同項第一号中「第一項第一号」とあるのは「附則第十九条第一項第一号」と、同項第二号中「第一項第二号」とあるのは「附則第十九条第一項第二号」と、同項第三号中「第一項第四号」とあるのは「附則第十九条第一項第四号」と、同項第四号中「第一項第六号」とあるのは「附則第十九条第一項第六号」と、同項第五号及び同条第八項中「第一項第八号」とあるのは「附則第十九条第一項第八号」と、同条第十項中「第一項第一号」とあるのは「附則第十九条第一項第一号」と読み替えるものとする。４第一項の規定により保険料率を算定する場合における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）第三条の二第一項の規定の適用については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第十九条第一項」と、同項中「賦課し、又は」とあるのは「賦課し、」と、「賦課する」とあるのは「賦課し、又は令附則第十九条第三項において読み替えて準用する令第三十八条第十項に定める基準に従い令附則第十九条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課する」とする。

第19_附3条（指定試験実施機関等の指定に関する経過措置）

（指定試験実施機関等の指定に関する経過措置）第十九条この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験を行う者に係る指定を受けている者については、施行日に、新法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたものとみなす。２この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項の介護支援専門員実務研修を行う者に係る指定を受けている者については、施行日に、新法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたものとみなす。

第20条（特例居宅介護サービス計画費を支給する場合）

（特例居宅介護サービス計画費を支給する場合）第二十条法第四十七条第一項第三号に規定する政令で定めるときは、居宅要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

第20_附2条（平成二十九年度における特別の基準による保険料率の算定に関する特例）

（平成二十九年度における特別の基準による保険料率の算定に関する特例）第二十条平成二十九年度においては、市町村（平成二十七年度及び平成二十八年度の保険料率を第三十九条第一項に規定する基準に従い条例で定めるところにより算定している市町村に限る。以下この項において同じ。）は、同条第一項の規定にかかわらず、同項の基準額に平成二十九年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第九号に掲げる第一号被保険者の区分を平成二十八年の合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。一次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第一号の規定により十分の五を標準として市町村が定める割合イ老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）（１）平成二十九年度市町村民税世帯非課税者（２）要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるものロ被保護者ハ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）二次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第二号の規定により十分の七・五を標準として市町村が定める割合イ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）三次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第三号の規定により十分の七・五を標準として市町村が定める割合イ平成二十九年度市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）四次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第四号の規定により十分の九を標準として市町村が定める割合イ平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、平成二十八年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）五次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第五号の規定により十分の十を標準として市町村が定める割合イ平成二十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）六次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第六号の規定により十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ平成二十八年の合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）七次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第七号の規定により同項第六号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）八次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第八号の規定により同項第七号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）九次のいずれかに該当する者第三十九条第一項第九号の規定により同項第八号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ平成二十八年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）十前各号のいずれにも該当しない者第三十九条第一項の規定により同項第九号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合２前項の規定により保険料率を算定する場合には、第三十八条第九項並びに第三十九条第二項及び第五項の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第二十条第一項」と、「当該保険料の賦課期日の属する年の前年」とあるのは「平成二十八年」と、同条第五項中「第一項第一号」とあるのは「附則第二十条第一項第一号」と読み替えるものとする。３第一項の規定により保険料率を算定する場合における中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第二十二条第二十一号イ及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第三条の二第一項の規定の適用については、同号イ中「並びに第三十九条第一項」とあるのは「、第三十九条第一項並びに附則第二十条第一項」と、同項中「賦課し、又は」とあるのは「賦課し、」と、「賦課する」とあるのは「賦課し、又は令附則第二十条第二項において読み替えて準用する令第三十九条第五項に定める基準に従い令附則第二十条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課する」とする。

第20_附3条（介護支援専門員の登録の経過措置）

（介護支援専門員の登録の経過措置）第二十条この政令の施行の際現に旧令第三十五条の二第一項に規定する介護支援専門員名簿に登録されている者は、施行日に、新法第六十九条の二第一項の登録を受けたものとみなす。

第21条（施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え）

（施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え）第二十一条法第四十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定施設サービス等を居宅要介護被保険者要介護被保険者第四十一条第八項、指定居宅サービス、指定施設サービス等居宅要介護被保険者要介護被保険者第四十一条第十項前項第四十八条第六項

第21_附2条（平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の特例）

（平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の特例）第二十一条平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費については、第二十二条の二の二第二項から第四項までの規定によるほか、利用者負担年間世帯合算額が四十四万六千四百円を超える場合に、毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条及び次条において「計算期間」という。）の末日（以下この条及び次条において「基準日」という。）において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者（次条第一項において「基準日被保険者」という。）に支給するものとし、その額は、要介護被保険者支給額（利用者負担年間世帯合算額から四十四万六千四百円を控除して得た額に基準日要介護被保険者按分率（第三項第一号及び第三号に掲げる額の合算額を利用者負担年間世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額をいう。次項において同じ。）（当該要介護被保険者支給額が第三項第一号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額）とする。ただし、当該基準日において、次に掲げる場合は、この限りでない。一当該被保険者の属する世帯に属する被保険者のいずれかが、居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けることとした場合に法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される者（次号及び次条第一項において「一定以上所得者」という。）である場合二当該被保険者の属する世帯に属する被保険者（要介護被保険者等に該当しない者に限る。）のいずれかが、要介護被保険者等に該当するとしたならば、一定以上所得者となる場合三当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年の前々年（第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。以下この号において同じ。）の所得について、イに掲げる額（当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（ロにおいて「控除対象者」という。）を有する者にあっては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額）が百四十五万円以上である場合（当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額が五百二十万円（当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たない場合を除く。）イ当該基準日の属する年の前年（第五項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年）の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額ロ当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額２平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費については、第二十二条の二の二第二項から第四項まで及び前項の規定によるほか、要介護被保険者支給額が次項第一号に掲げる額を超える場合に、当該要介護被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日市町村（基準日において当該被保険者に対し介護保険を行う市町村をいう。次項において同じ。）以外の市町村（以下この項及び次項並びに次条第二項において「基準日以外市町村」という。）が行う介護保険の被保険者であった者に支給するものとし、その額は、要介護被保険者支給額から次項第一号に掲げる額を控除して得た額に、基準日以外要介護被保険者按分率（第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、当該基準日において、前項各号に掲げる場合は、この限りでない。一当該計算期間（当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）二当該計算期間（当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る前号に規定する合算額３第一項の利用者負担年間世帯合算額は、被保険者及びその合算対象者（基準日において当該被保険者と同一の世帯に属する他の被保険者をいう。以下この項において同じ。）が計算期間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る次に掲げる額の合算額とする。一当該計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）二当該計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）三当該計算期間（当該被保険者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額四当該計算期間（当該被保険者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額五当該計算期間（当該合算対象者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額六当該計算期間（当該合算対象者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該合算対象者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額七当該計算期間（当該合算対象者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該合算対象者が受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額八当該計算期間（当該合算対象者が基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該合算対象者が受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額４被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間及び居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る前三項の規定の適用については、当該被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。５被保険者が計算期間において被保険者でなくなり、かつ、被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一項及び第二項の規定による高額介護サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前各項の規定を適用する。ただし、平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は、この限りでない。６第一項及び第二項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十二条の三第二項第一号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）同項同項又は附則第二十一条第一項第二十二条の三第二項第三号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）同項同項若しくは附則第二十一条第二項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第六号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第四号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二項船員保険法施行令第十一条第一項第四号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第六号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第六号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第六号同項同項又は同令附則第二十一条第一項若しくは第二

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第21_附3条（介護支援専門員証の経過措置）

（介護支援専門員証の経過措置）第二十一条旧令第三十五条の二第二項に規定する登録証明書は、施行日から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までを有効期間とする新法第六十九条の七第一項の介護支援専門員証とみなす。一当該登録証明書が作成された日が平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日二当該登録証明書が作成された日が平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間である場合平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日（当該登録証明書が作成された日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日）三当該登録証明書が作成された日が平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間である場合平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間において当該登録証明書が作成された日に応当する日

第22条（特例施設介護サービス費を支給する場合）

（特例施設介護サービス費を支給する場合）第二十二条法第四十九条第一項第二号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

第22_附2条（平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の特例）

（平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の特例）第二十二条平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費については、第二十九条の二の二第二項から第四項までの規定によるほか、前条第三項に規定する利用者負担年間世帯合算額（以下この項において「利用者負担年間世帯合算額」という。）が四十四万六千四百円を超える場合に、基準日被保険者に支給するものとし、その額は、居宅要支援被保険者支給額（利用者負担年間世帯合算額から四十四万六千四百円を控除して得た額に基準日居宅要支援被保険者按分率（同条第三項第二号及び第四号に掲げる額の合算額を利用者負担年間世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額をいう。次項において同じ。）（当該居宅要支援被保険者支給額が同条第三項第二号に掲げる額を超える場合にあっては、同号に掲げる額）とする。ただし、当該基準日において、次に掲げる場合は、この限りでない。一当該被保険者の属する世帯に属する被保険者のいずれかが、一定以上所得者である場合二当該被保険者の属する世帯に属する被保険者（要介護被保険者等に該当しない者に限る。）のいずれかが、要介護被保険者等に該当するとしたならば、一定以上所得者となる場合三当該被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの当該基準日の属する年の前々年（第四項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。以下この号において同じ。）の所得について、イに掲げる額（当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（ロにおいて「控除対象者」という。）を有する者にあっては、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額）が百四十五万円以上である場合（当該被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者について、厚生労働省令で定めるところにより算定した当該基準日の属する年の前々年の収入の合計額が五百二十万円（当該世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たない場合を除く。）イ当該基準日の属する年の前年（第四項の規定により同年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年）の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額ロ当該基準日の属する年の前々年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額２平成二十九年八月一日から令和二年七月三十一日までの間において被保険者が受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費については、第二十九条の二の二第二項から第四項まで及び前項の規定によるほか、居宅要支援被保険者支給額が前条第三項第二号に掲げる額を超える場合に、当該居宅要支援被保険者支給額の算定の対象となった計算期間において基準日以外市町村が行う介護保険の被保険者であった者に支給するものとし、その額は、居宅要支援被保険者支給額から同項第二号に掲げる額を控除して得た額に、基準日以外居宅要支援者按分率（第一号に掲げる額を次に掲げる額の合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、当該基準日において、前項各号に掲げる場合は、この限りでない。一当該計算期間（当該被保険者が当該基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）二当該計算期間（当該被保険者が他の基準日以外市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前号に規定する合算額３被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間及び居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、前二項の規定は、適用しない。４被保険者が計算期間において被保険者でなくなり、かつ、被保険者でなくなった日以後の当該計算期間において新たに被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第一項及び第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前三項の規定を適用する。ただし、平成二十九年八月一日に被保険者でなくなった場合は、この限りでない。５第一項及び第二項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十二条の三第二項第二号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項第二十二条の三第二項第三号（第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項若しくは附則第二十二条第二項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第七号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第五号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項船員保険法施行令第十一条第一項第五号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第七号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第七号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第七号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第五号第二十九条の二の二第二項第二十九条の二の二第二項又は附則第二十二条第一項若しくは第二項

第22_附3条（調査員養成研修等の経過措置）

（調査員養成研修等の経過措置）第二十二条次に掲げる者は、調査員養成研修（新令第三十七条の七第一項に規定する調査員養成研修をいう。以下この条において同じ。）の課程を修了している者とみなし、同項の規定により当該都道府県の調査員名簿（同項の調査員名簿をいう。）に登録するものとする。一この政令の施行の際現に調査員養成研修に相当する研修として都道府県知事が公示するもの（以下この号及び次号において「適格研修」という。）の課程を修了したことにつき、当該適格研修を行った者から当該適格研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者二この政令の施行の際現に適格研修を受講中であり、この政令の施行後当該適格研修の課程を修了したことにつき、当該適格研修を行った者から当該適格研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者

第22_附4条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二十二条特定計算期間に行われた居宅サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項及び第三項において同じ。）又は介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第八条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の三第六項第一号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同号ハ中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と、同項第二号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同号ハ中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、同条（介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。２前項の規定にかかわらず、特定計算期間において介護保険法施行令第二十二条の三第九項の規定により同条第二項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。３平成二十六年七月三十一日以前に行われた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

第22_2条（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）

（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）第二十二条の二法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合（第四項第一号及び第三十八条第一項第六号イにおいて「租税特別措置法による特別控除の適用がある場合」という。）には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第五項、次条第五項、第二十九条の二第一項及び第四項並びに第二十九条の二の二第五項において同じ。）とする。２前項の特別控除額は、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする。３法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。４前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号、次条第九項、第二十九条の二第三項第一号及び第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合二介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日の属する年度（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イを除き、以下同じ。）を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合三介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該介護給付対象サービスのあった日において生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）である場合５法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は、介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。６法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。７前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合二第四項第二号又は第三号に掲げる場合

第22_2_2条（高額介護サービス費）

（高額介護サービス費）第二十二条の二の二法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第三市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。２高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。以下この項、次項及び第五項から第七項までにおいて同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除して得た額に要介護被保険者按あん分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。一要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。）に係る介護サービス費合計額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第十項において同じ。）を乗じて得た額二要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給（以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。）その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等（以下この号及び次項において「特定給付対象居宅サービス等」という。）を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等（居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。）について当該要介護被保険者がなお負担すべき額三居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）（被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項から第七項までにおいて同じ。）が受けた介護予防サービス等（次号に規定する特定給付対象介護予防サービス等を除く。）に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額（以下「介護予防サービス費合計額」という。）に九十分の十（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第一市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第二市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第三市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三項、第四項及び第十項において同じ。）を乗じて得た額四居宅要支援被保険者が原爆一般疾病医療費の支給その他第二号に規定する厚生労働省令で定める給付が行われるべき介護予防サービス等（以下この号及び第二十九条の二の二第三項において「特定給付対象介護予防サービス等」という。）を受けた場合に、当該特定給付対象介護予防サービス等（介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる部分に限る。）について当該居宅要支援被保険者がなお負担すべき額３要介護被保険者が特定給付対象居宅サービス等を受けた場合において、当該要介護被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が四万四千四百円を超えるときは、当該得た額から四万四千四百円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。４要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。５第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の所得について、第一号に掲げる額（当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。）が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。一当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ、第二十九条の二の二第五項第一号並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三

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第22_3条（高額医療合算介護サービス費）

（高額医療合算介護サービス費）第二十二条の三法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）二船員保険法第八十三条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）四国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）五地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十二条の二第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）六私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）七高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十四条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。）２高額医療合算介護サービス費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上医療合算支給総額（次項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額（当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「医療合算利用者負担世帯合算額」という。）が医療合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に第一号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、医療合算利用者負担世帯合算額から医療合算算定基準額を控除した額に医療合算按分率（同号、第二号、第四号及び第五号に掲げる額の合算額から次項の規定により高額医療合算介護サービス費が支給される場合における当該支給額の算定に係る同項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項に規定する七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額に同項に規定する七十歳以上医療合算按分率を乗じて得た額（以下この項において「七十歳以上世帯支給額」という。）を控除した額を、医療合算利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者医療合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額医療合算介護サービス費を控除した額を、同号、第二号、第四号及び第五号に掲げる額の合算額から七十歳以上世帯支給額を控除した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第一号から第六号までに掲げる額を合算した額又は第七号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。一毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条及び第二十九条の三第三項において「計算期間」という。）において、計算期間の末日（以下この条において「基準日」という。）において当該市町村の行う介護保険の被保険者である者（以下この条において「基準日被保険者」という。）が受けた居宅サービス等に係る前条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）二計算期間において、基準日被保険者が受けた介護予防サービス等に係る前条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）三計算期間において、基準日被保険者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る前条第二項第一号から第四号までに掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合又は第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、これらの支給額の合計額を控除した額とする。）四計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等に係る第一号に規定する合算額五計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた介護予防サービス等に係る第二号に規定する合算額六計算期間において、基準日被保険者の合算対象者が他の市町村の行う介護保険の被保険者であった間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第三号に規定する合算額七次のイからリまでに掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれイからリまでに定める額イ基準日において健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。第四項において「健康保険被保険者」という。）又はその被扶養者（健康保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「健康保険被扶養者」という。）である者健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十三条の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額ロ基準日において日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。第四項において同じ。）又はその被扶養者（健康保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「日雇特例被扶養者」という。）である者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる額の合算額ハ基準日において船員保険法の規定による被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。第四項において「船員保険被保険者」という。）又はその被扶養者（船員保険法の規定による被扶養者をいう。同項において「船員保険被扶養者」という。）である者船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額ニ基準日において国民健康保険法の規定による被保険者（以下この条において「国民健康保険被保険者」という。）である者（基準日において同法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日から国民健康保険被保険者の資格を喪失することとなる者を除く。以下この条において同じ。）国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額ホ基準日において国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条において「自衛官等」という。）を除く。第四項において「国共済組合員」という。）又はその被扶養者（同法の規定による被扶養者をいい、自衛官等の被扶養者を含む。同項において「国共済被扶養者」という。）である者国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額ヘ基準日において自衛官等である者防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額ト基準日において地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員（第四項において「地共済組合員」という。）又はその被扶養者（同法の規定による被扶養者をいう。同項において「地共済被扶養者」という。）である者地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の六第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額チ基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（第四項において「私学共済加入者」という。）又はその被扶養者（同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法の規定による被扶養者をいう。同項において「私学共済被扶養者」という。）である者私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号から第五号までに掲げる額の合算額リ基準日において高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者（以下この条において「後期高齢者医療の被保険者」という。）である者高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の二第一項第一号から第三号までに掲げる額の合算額３前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等又は同項第七号イからリまで

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第22_4条（特定入所者介護サービス費及び特定介護保険施設等に関する読替え）

（特定入所者介護サービス費及び特定介護保険施設等に関する読替え）第二十二条の四法第五十一条の三第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを特定介護サービスを居宅要介護被保険者特定入所者指定居宅サービス事業者特定介護保険施設等第四十一条第八項指定居宅サービス事業者特定介護保険施設等、指定居宅サービス、特定介護サービス居宅要介護被保険者特定入所者第四十一条第十項前項第五十一条の三第七項第四十一条第十一項前項第五十一条の三第八項において準用する前項

第22_5条（特例特定入所者介護サービス費を支給する場合）

（特例特定入所者介護サービス費を支給する場合）第二十二条の五法第五十一条の四第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。一特定入所者（法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。）が、基準該当居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。二指定居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。三特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。四特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。五第二号に規定する特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第23条（介護予防サービス費及び指定介護予防サービス事業者に関する読替え）

（介護予防サービス費及び指定介護予防サービス事業者に関する読替え）第二十三条法第五十三条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定介護予防サービスを居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者指定居宅サービス事業者指定介護予防サービス事業者第四十一条第八項指定居宅サービス事業者指定介護予防サービス事業者、指定居宅サービス、指定介護予防サービス居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者第四十一条第十項前項第五十三条第六項第四十一条第十一項前項第五十三条第七項において準用する前項

第23_附2条（令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）

（令和三年度から令和五年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）第二十三条第一号被保険者のうち、令和二年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。次条及び附則第二十五条において同じ。）に給与所得（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。次条及び附則第二十五条において同じ。）又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和三年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項（第六号イ、第七号イ及び第八号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第三十八条第一項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、給与所得（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。次条及び附則第二十五条において同じ。）及び同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第二十八条第二項の規定によって計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定によって計算した金額の合計額から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし」とする。２前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和三年」と読み替えるものとする。３第一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和四年」と読み替えるものとする。

第23_附3条（特定被保険者に係る高額介護サービス費に関する特例）

（特定被保険者に係る高額介護サービス費に関する特例）第二十三条特定被保険者（新令第二十二条の二第七項に規定する合計額が八十万円以下の者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（同条第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）に係る要介護被保険者利用者負担合算額（同条第二項に規定する要介護被保険者利用者負担合算額をいう。以下この条において同じ。）から二万四千六百円を控除して得た額が、同項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から二万四千六百円を控除して得た額とすることができる。２特定被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権を有しているものに限る。）が同一の月において受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、新令第二十二条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とすることができる。３前二項の特定被保険者は、次に掲げる者であって要介護被保険者（新法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。）であるものとする。一居宅サービス等のあった月が平成十八年七月から平成十九年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十八年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項及び次条において同じ。）が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第二項に該当する者に限る。）二居宅サービス等のあった月が平成十九年七月から平成二十年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者に限る。）

第24条（特例介護予防サービス費を支給する場合）

（特例介護予防サービス費を支給する場合）第二十四条法第五十四条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。一居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。二居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当介護予防サービス（法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。次号において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。三法第五十四条第一項第三号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第24_附2条（令和八年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例）

（令和八年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例）第二十四条第一号被保険者（令和八年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、同年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有する者（同法第二百九十四条第三項の規定により当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。）に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。以下同じ。）の収入金額が五十五万千円以上六十五万千円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に令和七年中の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に令和七年中の同条第一項に規定する給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。２第一号被保険者のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等の収入金額が六十五万千円以上百六十一万九千円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項第一号、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に十万円を加えた額によるものとし」とする。３第一号被保険者のうち、令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（同年中の給与等の収入金額が百六十一万九千円以上百九十万円未満である者に限る。）の令和八年度における保険料率の算定についての第二十二条の二第四項第一号、第三十八条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イに係る部分に限る。）及び第三十九条第一項（第一号ハ、第二号イ、第四号イ、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに係る部分に限る。）の規定の適用については、第二十二条の二第四項第一号中「第六項第一号、第二十九条の二の二第九項、第三十八条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ並びに第三十九条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イ」とあるのは「第六項第一号並びに第二十九条の二の二第九項」と、第三十八条第一項第一号ハ中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の十一第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に六十五万円から令和七年給与所得控除額（令和七年中の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第一条の規定による改正前の所得税法別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。第三十八条第一項第六号イにおいて同じ。）を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ、第二号イ及び第四号イにおいて同じ。）」と、同項第六号イ中「合計所得金額をいい」とあるのは「合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第二項の規定によって計算した金額に六十五万円から令和七年給与所得控除額を控除して得た額を加えた額によるものとし」とする。

第24_附3条（特定被保険者に係る高額介護予防サービス費に関する特例）

（特定被保険者に係る高額介護予防サービス費に関する特例）第二十四条特定被保険者（新令第二十二条の二第七項に規定する合計額が八十万円以下の者に限る。）が同一の月に受けた介護予防サービス等（同条第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額（同項に規定する居宅要支援被保険者利用者負担合算額をいう。以下この条において同じ。）から二万四千六百円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から二万四千六百円を控除して得た額とすることができる。２特定被保険者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金の受給権を有しているものに限る。）が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、新令第二十九条の二第二項の規定により当該特定被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該特定被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、同項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とすることができる。３前二項の特定被保険者は、次に掲げる居宅要支援被保険者（新法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。）とする。一介護予防サービス等のあった月が平成十八年七月から平成十九年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第二項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十八年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は同項に該当する者に限る。）二介護予防サービス等のあった月が平成十九年七月から平成二十年六月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者及びその者と同一の世帯に属する者であって平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの（その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成十九年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は同項に該当する者に限る。）

第24_2条（地域密着型介護予防サービス費及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する読替え）

（地域密着型介護予防サービス費及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する読替え）第二十四条の二法第五十四条の二第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定地域密着型介護予防サービスを居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者指定居宅サービス事業者指定地域密着型介護予防サービス事業者第四十一条第八項指定居宅サービス事業者指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅サービス、指定地域密着型介護予防サービス居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者第四十一条第十項前項第五十四条の二第八項第四十一条第十一項前項第五十四条の二第九項において準用する前項

第24_3条（特例地域密着型介護予防サービス費を支給する場合）

（特例地域密着型介護予防サービス費を支給する場合）第二十四条の三法第五十四条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。一居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。二法第五十四条の三第一項第二号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第25条（介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第二十五条法第五十五条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。）当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額二法第五十五条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合（次号の場合を除く。）当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額三法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額

第25_附2条（令和八年度の保険料率の算定に関する基準の特例）

（令和八年度の保険料率の算定に関する基準の特例）第二十五条第一号被保険者の令和八年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに、第一号に掲げる者に該当し、かつ、第二号又は第三号に掲げる者のいずれかに該当する者があるときは、当該該当する者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。一令和七年の合計所得金額に給与所得が含まれている者（令和八年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除く。）であって、令和八年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有するもの（同法第二百九十四条第三項の規定により当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。）二地方税法第二百九十五条第一項第二号に掲げる者に該当し、かつ、令和八年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者であって、次のイからハまでに掲げる場合のいずれかに該当するものイ令和七年中の給与等の収入金額が五十五万千円以上六十五万千円未満であり、かつ、百三十五万円から同年の合計所得金額を控除して得た額が、同年中の給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額以下である場合ロ令和七年中の給与等の収入金額が六十五万千円以上百六十一万九千円未満であり、かつ、百三十五万円から同年の合計所得金額を控除して得た額が十万円以下である場合ハ令和七年中の給与等の収入金額が百六十一万九千円以上百九十万円未満であり、かつ、百三十五万円から同年の合計所得金額を控除して得た額が、六十五万円から、同年中の給与等の収入金額から当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第一条の規定による改正前の所得税法別表第五（以下「別表第五」という。）の給与等の金額として、別表第五により当該金額に応じて求めた別表第五の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額を控除して得た額以下である場合三地方税法第二百九十五条第一項各号に掲げる者に該当せず、かつ、令和八年度分の同法の規定による市町村民税が課されていない者であって、次のイからハまでに掲げる場合のいずれかに該当するものイ令和七年中の給与等の収入金額が五十五万千円以上六十五万千円未満であり、かつ、地方税法第二百九十五条第三項に規定する政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額から同年の合計所得金額を控除して得た額が、同年中の給与等の収入金額から五十五万円を控除して得た額以下である場合ロ令和七年中の給与等の収入金額が六十五万千円以上百六十一万九千円未満であり、かつ、地方税法第二百九十五条第三項に規定する政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額から同年の合計所得金額を控除して得た額が十万円以下である場合ハ令和七年中の給与等の収入金額が百六十一万九千円以上百九十万円未満であり、かつ、地方税法第二百九十五条第三項に規定する政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額から同年の合計所得金額を控除して得た額が、六十五万円から、同年中の給与等の収入金額から当該給与等の収入金額を別表第五の給与等の金額として、別表第五により当該金額に応じて求めた別表第五の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額を控除して得た額以下である場合２第一号被保険者の令和八年度における保険料率の算定についての第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、当該第一号被保険者が前項第一号に掲げる者に該当し、かつ、同項第二号又は第三号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第一号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

第25_附3条（高額介護サービス費等に関する経過措置）

（高額介護サービス費等に関する経過措置）第二十五条施行日前に行われた居宅サービス等（旧令第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。）に係る同条又は旧令第二十九条の二の規定による高額介護サービス費又は高額居宅支援サービス費の支給については、なお従前の例による。

第26条（介護予防福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（介護予防福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第二十六条法第五十六条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定介護予防福祉用具の購入に係る介護予防福祉用具購入費として支給するものとした場合における法第五十六条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第27条（介護予防住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）

（介護予防住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）第二十七条法第五十七条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る介護予防住宅改修費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

第28条（介護予防サービス計画費及び指定介護予防支援事業者に関する読替え）

（介護予防サービス計画費及び指定介護予防支援事業者に関する読替え）第二十八条法第五十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを指定介護予防支援を居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者指定居宅サービス事業者指定介護予防支援事業者第四十一条第八項指定居宅サービス事業者指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス、指定介護予防支援居宅要介護被保険者居宅要支援被保険者第四十一条第十項前項第五十八条第六項第四十一条第十一項前項第五十八条第七項において準用する前項

第29条（特例介護予防サービス計画費を支給する場合）

（特例介護予防サービス計画費を支給する場合）第二十九条法第五十九条第一項第三号に規定する政令で定めるときは、居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

第29_2条（介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）

（介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）第二十九条の二法第五十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる予防給付に係るサービス（以下「予防給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項第一号、第四項及び第六項第一号において同じ。）の合計所得金額とする。２法第五十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。３前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合二予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日の属する年度（当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である場合三予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者が当該予防給付対象サービスのあった日において被保護者である場合４法第五十九条の二第二項に規定する所得の額は、予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。５法第五十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。６前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合二第三項第二号又は第三号に掲げる場合

第29_2_2条（高額介護予防サービス費）

（高額介護予防サービス費）第二十九条の二の二法第六十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第三市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とする。２高額介護予防サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る利用者負担世帯合算額が四万四千四百円を超える場合に、当該月に介護予防サービス等を受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除して得た額に要支援被保険者按分率（居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。３居宅要支援被保険者が特定給付対象介護予防サービス等を受けた場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が四万四千四百円を超えるときは、当該得た額から四万四千四百円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。４居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。５第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の所得について、第一号に掲げる額（当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。）が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。一当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額二当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額６第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。７第二項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「四万四千四百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。一その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度（介護予防サービス等のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である者（第九項において「市町村民税世帯非課税者」という。）二その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二の二第二項及び第二項中「四万四千四百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの８第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二の二第二項及び第二項中「四万四千四百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第二号に掲げる者を除く。）であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「一万五千円」とする。９居宅要支援被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、介護予防サービス等のあった月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万九千円以下である場合又は老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第七項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、第七項の規定により読み替えて適用する第二項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。１０居宅要支援被保険者が法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者又は法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者等」という。）について特定公費負担給付が行われるべき介護予防サービス等を受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス事業者等について介護予防サービス等を受けた場合において、当該介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該介護予防サービス等に要した費用のうち第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定介護予防サービス事業者等に支払うものとする。１１前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費の支給があったものとみなす。１２居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、第二項から前項までの規定は、適用しない。１３高額介護予防サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第29_3条（高額医療合算介護予防サービス費）

（高額医療合算介護予防サービス費）第二十九条の三法第六十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、第二十二条の三第一項各号に掲げる額とする。２高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第二十二条の三（第一項及び第八項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「第一号に掲げる」とあるのは、「第二号に掲げる」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる」とあるのは、「同項第二号に掲げる」と読み替えるものとする。３居宅要支援被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合における前項において読み替えて準用する第二十二条の三（第一項及び第八項を除く。）の規定の適用については、前条第十二項の規定を準用する。

第29_4条（特定入所者介護予防サービス費及び特定介護予防サービス事業者に関する読替え）

（特定入所者介護予防サービス費及び特定介護予防サービス事業者に関する読替え）第二十九条の四法第六十一条の三第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第四十一条第三項指定居宅サービスを特定介護予防サービスを居宅要介護被保険者特定入所者指定居宅サービス事業者特定介護予防サービス事業者第四十一条第八項指定居宅サービス事業者特定介護予防サービス事業者、指定居宅サービス、特定介護予防サービス居宅要介護被保険者特定入所者第四十一条第十項前項第六十一条の三第七項第四十一条第十一項前項第六十一条の三第八項において準用する前項

第29_5条（特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合）

（特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合）第二十九条の五法第六十一条の四第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。一特定入所者（法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。）が、基準該当居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けた場合において、必要があると認めるとき。二特定居宅サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。）及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。）又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。三特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。四特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。五第二号に規定する特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

第30条（法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情）

（法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情）第三十条法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。一保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。二保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。三その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。

第31条（法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情）

（法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情）第三十一条法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少又は前条に規定する事情とする。

第32条（法第六十七条及び第六十八条に規定する政令で定める特別の事情）

（法第六十七条及び第六十八条に規定する政令で定める特別の事情）第三十二条第三十条の規定は、法第六十七条第一項及び第二項並びに法第六十八条第一項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。２法第六十八条第二項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少又は第三十条に規定する事情とする。

第33条（保険料徴収権消滅期間の算定方法）

（保険料徴収権消滅期間の算定方法）第三十三条法第六十九条第一項に規定する保険料徴収権消滅期間（次条において「保険料徴収権消滅期間」という。）は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者であった各年度（要介護被保険者等が認定（同項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度から、認定を受けた日の属する年度までの各年度。以下この条及び次条第二項において「算定対象年度」という。）について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。一算定対象年度において当該要介護被保険者等が当該市町村に対して納付すべき保険料額（要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者となり、又は当該市町村の第一号被保険者でなくなった年度においては、当該年度の賦課期日に当該市町村の第一号被保険者となり、当該年度の末日に至るまで当該市町村の第一号被保険者であったものとみなして算定するものとする。）二前号に掲げる保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）のうち、保険料を徴収する権利が時効によって消滅している保険料額の合計

第34条（給付額減額期間の算定方法）

（給付額減額期間の算定方法）第三十四条法第六十九条第一項に規定する給付額減額期間は、第一号に掲げる期間に第二号に掲げる数を乗じて得た数の二分の一に相当する数に十二を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。一保険料徴収権消滅期間二保険料徴収権消滅期間を保険料徴収権消滅期間と保険料納付済期間を合計した期間で除して得た数２前項第二号の保険料納付済期間は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者であった算定対象年度について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。一前条第一号に掲げる保険料額二前条第一号に掲げる保険料額（認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。）のうち、納付済の保険料額の合計

第35条（法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情）

（法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情）第三十五条法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる事情とする。一要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。二要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。三その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。

第35_2条（登録の拒否等に係る法律）

（登録の拒否等に係る法律）第三十五条の二法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第五号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項第五号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）二栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）三医師法（昭和二十三年法律第二百一号）四歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）五保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）七医療法（昭和二十三年法律第二百五号）八身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）九精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）十生活保護法十一社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）十二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）十三薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）十四老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）十五理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）十六高齢者の医療の確保に関する法律十七社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）十八義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）十九精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）二十言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）二十一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律二十二高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）二十三就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）二十四子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）二十五再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）二十六難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）二十七公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）二十八民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）二十九臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）

第35_3条（労働に関する法律の規定）

（労働に関する法律の規定）第三十五条の三法第七十条第二項第五号の二（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号の二（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号の二（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号の二（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第五号の二（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）、第百七条第三項第六号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号の二、第百十五条の十二第二項第五号の二及び第百十五条の二十二第二項第四号の二の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。一労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）二最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定三賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定

第35_4条（指定の拒否等に係る使用人の範囲）

（指定の拒否等に係る使用人の範囲）第三十五条の四法第七十条第二項第六号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第九十四条第三項第十一号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第百七条第三項第十四号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人であって、申請者の事業所又は申請者が開設した施設を管理する者とする。

第35_5条（指定の取消し等に係る法律）

（指定の取消し等に係る法律）第三十五条の五法第七十七条第一項第十号、第七十八条の十第十二号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条第一項第九号、第百十四条の六第一項第九号、第百十五条の九第一項第十号、第百十五条の十九第十一号、第百十五条の二十九第九号及び第百十五条の四十五の九第六号の政令で定める法律は、次のとおりとする。一健康保険法二児童福祉法三栄養士法四医師法五歯科医師法六保健師助産師看護師法七歯科衛生士法八医療法九身体障害者福祉法十精神保健及び精神障害者福祉に関する法律十一生活保護法十二社会福祉法十三知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）十四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律十五薬剤師法十六老人福祉法十七理学療法士及び作業療法士法十八高齢者の医療の確保に関する法律十九社会福祉士及び介護福祉士法二十義肢装具士法二十一精神保健福祉士法二十二言語聴覚士法二十三発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）二十四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律二十五高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律二十六就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律二十七子ども・子育て支援法二十八再生医療等の安全性の確保等に関する法律二十九難病の患者に対する医療等に関する法律三十公認心理師法三十一民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律三十二臨床研究法三十三高次脳機能障害者支援法（令和七年法律第九十六号）

第35_6条（指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え）

（指定地域密着型サービス事業者の指定の更新に関する読替え）第三十五条の六法第七十八条の十二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十条の二第一項第四十一条第一項本文第四十二条の二第一項本文第七十条の二第二項及び第三項前項第七十八条の十二において準用する前項第七十条の二第四項第一項第七十八条の十二において準用する第一項第七十一条第一項病院等病院又は診療所保険医療機関又は保険薬局保険医療機関居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）第四十一条第一項本文第四十二条の二第一項本文第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項第七十八条の十第七十一条第二項前項第七十八条の十二において準用する前項指定居宅サービス事業者指定地域密着型サービス事業者第四十一条第一項本文第四十二条の二第一項本文病院等病院又は診療所保険医療機関又は保険薬局保険医療機関第七十二条第一項居宅サービス（短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）第四十一条第一項本文第四十二条の二第一項本文第七十二条第二項前項第七十八条の十二において準用する前項指定居宅サービス事業者指定地域密着型サービス事業者第四十一条第一項本文第四十二条の二第一項本文

第35_7条（公募指定に関する読替え）

（公募指定に関する読替え）第三十五条の七法第七十八条の十三第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の十三第三項当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所当該市町村長指定区域の拡張の効力が生ずる日の前日までにされた当該拡張により新たに市町村長指定区域となる区域又は当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる日の前日までにされた当該追加により新たに市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等となる第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る市町村長指定区域・サービス事業所当該市町村長指定期間の開始の際当該拡張又は追加の効力が生ずる際

第35_8条第三十五条の八

第三十五条の八法第七十八条の十四第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の二第二項第四十二条の二第一項本文の指定公募指定第七十八条の二第四項第一項の申請があった場合において、当該公募指定に係る応募が第四十二条の二第一項本文の指定を当該応募に係る応募者を選考申請者が応募者が当該申請当該応募申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）応募者が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）応募者と密接な関係を有する者第五号までを除く。）の規定により指定を第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定を第五号までを除く。）の規定による第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による第七十八条の五第二項第七十八条の五第二項（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日で、当該届出の日届出又は第七十八条の八の規定による指定の辞退届出若しくは当該届出又は当該届出又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日で、当該届出の日指定の申請前応募前申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人応募者が、法人第七十八条の二第六項第一項の申請があった場合において、当該公募指定に係る応募が第四十二条の二第一項本文の指定を当該応募に係る応募者を選考申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第七十八条の十第二号から第五号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）応募者が、第七十八条の十第二号から第五号まで（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により指定申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）応募者と密接な関係を有する者申請者が応募者が又は第七十八条の八の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日で、当該届出の日基づき第七十八条の十基づき第七十八条の十（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）届出又は第七十八条の八の規定による指定の辞退届出若しくは当該届出又は当該届出又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日で、当該届出の日申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人応募者が、法人第七十八条の二第七項第四十二条の二第一項本文の指定を行おうとするとき又は前項第四号の規定により同条第一項本文の指定をしないこととするとき公募指定を行おうとするとき第七十八条の二第八項第四十二条の二第一項本文の指定公募指定

第35_9条第三十五条の九

第三十五条の九法第七十八条の十五第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の十五第二項市町村長指定期間の開始の際市町村長指定区域の拡張又は市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる際第七十八条の十三第三項第七十八条の十三第四項において準用する同条第三項指定期間開始時有効指定指定区域拡張時等有効指定第七十八条の十五第三項指定期間開始時有効指定指定区域拡張時等有効指定第七十八条の十五第四項当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所当該市町村長指定区域の拡張の効力が生ずる日の前日までにされた当該拡張により新たに市町村長指定区域となる区域又は当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる日の前日までにされた当該追加により新たに市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等となる第七十八条の十三第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る市町村長指定区域・サービス事業所当該市町村長指定期間の開始の際当該拡張又は追加の効力が生ずる際第二項第七十八条の十五第五項において準用する第二項

第35_10条第三十五条の十

第三十五条の十法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定についての法第七十八条の十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の九第一項第七十八条の二第八項第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第八項当該指定を第七十八条の十四第一項に規定する公募指定を第七十八条の十第四十二条の二第一項本文の指定第七十八条の十四第一項に規定する公募指定その指定当該公募指定第七十八条の二第四項第四号の二第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第四項第四号の二第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）、第十一号（第五号の三に該当する者であるときを除く。）又は第十二号（第五号の三第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第四項第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第十一号（第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第四項第五号の三第七十八条の二第六項第三号から第三号の四まで第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第六項第三号又は第三号の三第七十八条の二第八項第七十八条の十四第三項において準用する第七十八条の二第八項当該指定を当該公募指定を第七十八条の十一当該指定に当該公募指定に第四十二条の二第一項本文の指定第七十八条の十四第一項に規定する公募指定第七十八条の五第二項第七十八条の十七の規定により読み替えて適用する第七十八条の五第二項前条第七十八条の十七の規定により読み替えて適用する前条指定の当該公募指定の２法第七十八条の十七の規定により法第七十八条の五第二項及び第七十八条の十の規定を読み替えて適用する場合における法第七十八条の十七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の二第四項除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む第五号までを除く。）の規定による第五号までを除き、第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による第七十八条の五第二項第七十八条の五第二項（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）第七十八条の二第六項申請者を除く。）が、第七十八条の十第二号から第五号まで申請者を除く。）が、第七十八条の十第二号から第五号まで（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。次号を除き、以下この項において同じ。）基づき第七十八条の十基づき第七十八条の十（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）第七十八条の二第十一項第七十八条の十の第七十八条の十（第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の

第35_11条（指定介護予防サービス事業者の指定の更新及び特例に関する読替え）

（指定介護予防サービス事業者の指定の更新及び特例に関する読替え）第三十五条の十一法第百十五条の十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十条の二第一項第四十一条第一項本文第五十三条第一項本文第七十条の二第二項及び第三項前項第百十五条の十一において準用する前項第七十条の二第四項前条第百十五条の二第一項第百十五条の十一において準用する第一項第七十一条第一項居宅サービス介護予防サービス居宅療養管理指導介護予防居宅療養管理指導第四十一条第一項本文第五十三条第一項本文第七十七条第一項第百十五条の九第一項第七十一条第二項前項第百十五条の十一において準用する前項指定居宅サービス事業者指定介護予防サービス事業者第四十一条第一項本文第五十三条第一項本文第七十二条第一項居宅サービス介護予防サービス短期入所療養介護介護予防短期入所療養介護第四十一条第一項本文第五十三条第一項本文第七十二条第二項前項第百十五条の十一において準用する前項指定居宅サービス事業者指定介護予防サービス事業者第四十一条第一項本文第五十三条第一項本文

第35_12条（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の特例に関する読替え）

（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の特例に関する読替え）第三十五条の十二法第百十五条の十二第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十八条の二第九項第一項第百十五条の十二第一項と所在地市町村長と所在地市町村長（第百十五条の十二第二項第四号の市町村長をいう。以下この条において同じ。）第四項第四号同号第七十八条の二第十項前項第百十五条の十二第七項において準用する前項第四項第四号同条第二項第四号、第一項、同条第一項第四十二条の二第一項本文第五十四条の二第一項本文地域密着型サービス事業地域密着型介護予防サービス事業から第一項から第百十五条の十二第一項第七十八条の二第十一項第七十八条の十の第百十五条の十九の第四十二条の二第一項本文第五十四条の二第一項本文第七十八条の十二において準用する第七十条の二第一項若しくは第七十八条の十五第一項若しくは第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）第百十五条の二十一において準用する第七十条の二第一項前項第百十五条の十二第七項において準用する前項

第35_13条（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新に関する読替え）

（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新に関する読替え）第三十五条の十三法第百十五条の二十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十条の二第一項第四十一条第一項本文第五十四条の二第一項本文第七十条の二第二項及び第三項前項第百十五条の二十一において準用する前項第七十条の二第四項前条第百十五条の十二第一項第百十五条の二十一において準用する第一項

第35_14条（指定介護予防支援事業者の指定の更新に関する読替え）

（指定介護予防支援事業者の指定の更新に関する読替え）第三十五条の十四法第百十五条の三十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第七十条の二第一項第四十一条第一項本文第五十八条第一項第七十条の二第二項及び第三項前項第百十五条の三十一において準用する前項第七十条の二第四項前条第百十五条の二十二第一項第百十五条の三十一において準用する第一項

第35_15条（指定試験実施機関の指定の要件等）

（指定試験実施機関の指定の要件等）第三十五条の十五法第六十九条の二十七第一項に規定する指定試験実施機関（以下この条において「指定試験実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。一法人であること。二試験事務（法第六十九条の二十七第一項に規定する試験事務をいう。次号ニにおいて同じ。）を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。三次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。イ厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。ロ厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。ハ毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。ニ試験事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。２都道府県知事は、指定試験実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第六十九条の二十七第一項の指定を取り消すことができる。一不正な手段により法第六十九条の二十七第一項の指定を受けたとき。二法第六十九条の二十八第一項の規定に違反したとき。三法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。四前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。３都道府県知事は、法第六十九条の二十七第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。４前三項に規定するもののほか、指定試験実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第35_16条（指定研修実施機関の指定の要件等）

（指定研修実施機関の指定の要件等）第三十五条の十六法第六十九条の三十三第一項に規定する指定研修実施機関（以下この条において「指定研修実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。一研修事務（法第六十九条の三十三第一項に規定する研修事務をいう。次号ホにおいて同じ。）を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。二次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。イ厚生労働省令で定める事項を変更するとき、又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。ロ厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。ハ法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修及び法第六十九条の八第二項に規定する更新研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。ニ毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。ホ研修事務の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。２都道府県知事は、指定研修実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第六十九条の三十三第一項の指定を取り消すことができる。一不正な手段により法第六十九条の三十三第一項の指定を受けたとき。二法第六十九条の三十三第二項の規定により準用する法第六十九条の二十九の命令に違反したとき。三前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるとき。３都道府県知事は、法第六十九条の三十三第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。４前三項に規定するもののほか、指定研修実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第36条（介護老人保健施設に関する読替え）

（介護老人保健施設に関する読替え）第三十六条法第百五条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。医療法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第十五条第一項歯科医師、薬剤師その他の従業者看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者第三十条第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項介護保険法第百一条、第百二条第一項、第百三条第三項又は第百四条第一項

第36_附2条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三十六条整備法附則第十六条第一項の規定により整備法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六条の規定の適用については、第七十八条の規定による改正後の介護保険法施行令第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第37条（法第百六条ただし書の政令で定める規定等）

（法第百六条ただし書の政令で定める規定等）第三十七条法第百六条ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。一健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）の規定二船員保険法及び船員保険法施行令の規定三消防法、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定四医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第十六条の五に限る。）五歯科医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第四項並びに第十六条の三に限る。）六社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）の規定七精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定（同法第十九条の五、第十九条の十及び第二十九条第四項に限る。）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）の規定（同令第二条の三第一項に限る。）八漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定九生活保護法の規定十港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定十一地方税法の規定（同法第五百八十六条第二項第五号及び第七百一条の三十四第三項第九号に限る。）十二離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の規定（同法第十条第一項第一号に限る。）十三自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定（同法第二十四条第一項第三号、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第四十四条の二第一項に限る。）及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の規定十四奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の規定（同法第二十一条第一項第一号に限る。）十五公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）の規定十六国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定十七国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）の規定十八地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定十九山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の規定二十水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）及び水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年政令第二十七号）の規定二十一高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）の規定二十二沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の規定（同法第九十条第一項第一号に限る。）二十三過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定（同法第二十条第一項第一号に限る。）二十四法の規定二十五介護保険法施行法（以下「施行法」という。）の規定二十六教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の規定二十七防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定二十八防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の規定二十九自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）の規定三十租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の規定三十一法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定三十二厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の規定（同令第四条第五号、第三十三条第四号、第五号及び第七号並びに第三十四条第二号に限る。）三十三前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの２法第百六条ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同条ただし書の政令で定める介護老人保健施設は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする。建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）病院入所定員十九人以下公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号）病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）及びがん登録等の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百二十三号）病院入所定員一人以上駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）病院入所定員十九人以下水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号）病院入所定員十九人以下瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）病院入所定員十九人以下勅令及び政令以外の命令であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの病院当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの診療所当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされているもの

第37_2条（介護医療院に関する読替え）

（介護医療院に関する読替え）第三十七条の二法第百十四条の八の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。医療法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第十五条第一項歯科医師、薬剤師その他の従業者看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者第三十条第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項介護保険法第百十四条の三、第百十四条の四第一項、第百十四条の五第三項又は第百十四条の六第一項

第37_2_2条（法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等）

（法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定等）第三十七条の二の二法第百十五条第一項ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。一第三十七条第一項第一号、第二号及び第四号から第三十二号までに掲げる規定二危険物の規制に関する政令の規定三郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第十六条第一項の規定により同法の施行前に効力が生じた旧簡易生命保険契約（同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号。以下この号において「旧簡易生命保険法」という。）第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。）についてなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定四前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされていないもの２法第百十五条第一項ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同項ただし書の政令で定める介護医療院は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護医療院とする。建築基準法及び建築基準法施行令病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上建築士法病院入所定員十九人以下公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上がん登録等の推進に関する法律及びがん登録等の推進に関する法律施行令病院入所定員一人以上駐車場法施行令病院入所定員十九人以下消防法施行令病院入所定員十九人以下診療所入所定員二十人以上水質汚濁防止法施行令病院入所定員十九人以下瀬戸内海環境保全特別措置法施行令病院入所定員十九人以下勅令及び政令以外の命令であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護医療院を含むものとされているもの病院当該命令を発する者が定めるもの診療所当該命令を発する者が定めるもの

第37_2_3条（介護サービス情報の報告に関する計画等）

（介護サービス情報の報告に関する計画等）第三十七条の二の三法第百十五条の三十五第一項の規定による介護サービス情報の報告（以下この条において「報告」という。）は、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画に従い、行うものとする。２前項の計画には、都道府県知事が、その管轄する地域における介護サービス（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービスをいう。）の提供の状況を勘案し、報告の方法、期限その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。３都道府県知事は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第37_3条（指定調査機関の指定の基準）

（指定調査機関の指定の基準）第三十七条の三都道府県知事は、指定調査機関（法第百十五条の三十六第一項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。この場合において、指定に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。一申請者が法人でないとき。二申請者が、調査事務（法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。）を公正かつ適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。三申請者の役員又は法人の種類に応じて厚生労働省令で定める構成員若しくは職員の構成が調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき。四前号に定めるもののほか、申請者が、調査事務が不公正になるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に適合していないとき。五申請者が、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であるとき。六申請者が、第三十七条の十第一項の規定により指定調査機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。七申請者が、第三十七条の十一において準用する第三十七条の十第一項の規定により指定情報公表センター（法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。第三十七条の十一において同じ。）の指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるとき。八申請者の役員のうちに、第五号に該当する者があるとき。

第37_4条（指定調査機関の指定の公示等）

（指定調査機関の指定の公示等）第三十七条の四都道府県知事は、指定調査機関の指定をしたときは、当該指定調査機関の名称及び住所並びに調査事務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。２指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。３都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第37_5条（調査の方法）

（調査の方法）第三十七条の五指定調査機関は、公正に、かつ、都道府県知事が毎年定める調査事務に関する計画に従い、調査事務を行わなければならない。２前項の計画には、調査事務の対象となる介護サービス事業者（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービス事業者をいう。）の名称、調査を行うべき時期その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。３都道府県知事は、調査事務の方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その方法を改善すべきことを命ずることができる。

第37_6条（調査事務規程）

（調査事務規程）第三十七条の六指定調査機関は、調査事務の開始前に、厚生労働省令で定める調査事務の実施に関する事項について調査事務規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２都道府県知事は、前項の規定により認可をした調査事務規程が調査事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、指定調査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第37_7条（調査員の要件）

（調査員の要件）第三十七条の七法第百十五条の三十七第二項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。）の要件は、都道府県知事又はその指定する者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「調査員養成研修」という。）の課程を修了し、当該都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されていることとする。２都道府県知事は、前項の登録をした場合には、調査員登録証明書を作成し、当該登録に係る調査員に交付しなければならない。３調査員登録証明書を交付した都道府県知事は、調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の調査員名簿から消除するものとする。この場合において、当該都道府県知事は、当該者に対し、調査員登録証明書の返還を求めなければならない。一虚偽又は不正の事実に基づいて調査員登録証明書の交付を受けた者二法若しくは法に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者三前二号に掲げる者のほか、調査員の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者４第一項の調査員養成研修を行う者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。一法人であること。二調査員養成研修を適正かつ継続的に実施する能力があると認められること。三次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。イ厚生労働省令で定める事項を変更するとき又は当該事業を廃止するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容及び時期又は当該廃止の時期並びに理由を記載した書面を添えて、都道府県知事の承認を受けること。ロ厚生労働省令で定める事項を変更するときは、あらかじめ、当該変更に係る内容、時期及び理由を都道府県知事に届け出ること。ハ調査員養成研修を修了した者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。ニ毎年度、当該指定に係る事業の計画を作成し、これを都道府県知事に提出し、及び当該事業の終了後、速やかに、当該事業の実績を都道府県知事に報告すること。ホ調査員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。５都道府県知事は、調査員養成研修を行う者が、前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第一項の指定を取り消すことができる。６都道府県知事は、第一項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。７前各項に規定するもののほか、調査員養成研修に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第37_8条（改善命令）

（改善命令）第三十七条の八都道府県知事は、指定調査機関が第三十七条の三第二号から第四号までのいずれかに該当するに至ったと認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務の運営を改善するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第37_9条（指定調査機関の業務の休廃止の許可の公示）

（指定調査機関の業務の休廃止の許可の公示）第三十七条の九都道府県知事は、法第百十五条の四十一の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第37_10条（指定調査機関の指定の取消し等）

（指定調査機関の指定の取消し等）第三十七条の十都道府県知事は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定調査機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一指定調査機関が、不正の手段により、法第百十五条の三十六第一項の指定を受けたとき。二指定調査機関が、第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号のいずれかに該当するに至ったとき。三指定調査機関が、第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項の規定に違反したとき。四指定調査機関が、第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八の規定による命令に違反したとき。五指定調査機関が、第三十七条の六第一項の認可を受けた調査事務規程によらないで調査事務を行ったとき。六指定調査機関が、調査事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。２都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消し、又は調査事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第37_11条（指定情報公表センターの指定等についての準用）

（指定情報公表センターの指定等についての準用）第三十七条の十一第三十七条の三、第三十七条の四第一項及び第三十七条の十の規定は指定情報公表センターの指定について、第三十七条の四第二項及び第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十七条の八並びに第三十七条の九の規定は指定情報公表センターについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三十七条の三第百十五条の三十六第一項第百十五条の四十二第一項調査事務情報公表事務第三十七条の四第一項及び第二項調査事務情報公表事務第三十七条の四第三項前項第三十七条の十一において準用する前項第三十七条の五第一項調査事務情報公表事務第三十七条の五第二項前項第三十七条の十一において準用する前項調査事務情報公表事務調査を公表を第三十七条の五第三項調査事務情報公表事務第三十七条の六第一項調査事務の情報公表事務の調査事務規程情報公表事務規程第三十七条の六第二項前項第三十七条の十一において準用する前項調査事務規程情報公表事務規程調査事務の情報公表事務の第三十七条の八第三十七条の三第二号から第四号まで第三十七条の十一において準用する第三十七条の三第二号から第四号まで調査事務情報公表事務第三十七条の九第百十五条の四十一第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の四十一第三十七条の十第一項調査事務の情報公表事務の第百十五条の三十六第一項第百十五条の四十二第一項第三十七条の三第一号、第五号、第七号及び第八号第三十七条の十一において準用する第三十七条の三第一号、第五号、第六号及び第八号第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項第三十七条の十一において準用する第三十七条の四第二項又は第三十七条の六第一項第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八第三十七条の十一において準用する第三十七条の五第三項、第三十七条の六第二項又は第三十七条の八第三十七条の六第一項第三十七条の十一において準用する第三十七条の六第一項調査事務規程情報公表事務規程調査事務を情報公表事務を調査事務に情報公表事務に第三十七条の十第二項前項第三十七条の十一において準用する前項調査事務情報公表事務

第37_12条（指定情報公表センターに関する読替え）

（指定情報公表センターに関する読替え）第三十七条の十二法第百十五条の四十二第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第百十五条の三十八第一項次項第百十五条の四十二第三項において準用する次項第百十五条の四十第二項前項第百十五条の四十二第三項において準用する前項

第37_13条（地域支援事業の額）

（地域支援事業の額）第三十七条の十三平成二十七年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（同条に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうち同条第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成二十六年度特定予防給付費額及び平成二十六年度介護予防等事業費額の合算額に平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十七年度の経過的特定予防給付費額ロ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成二十六年度の予防給付費額及び平成二十六年度介護予防等事業費額の合算額に平成二十七年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十七年度の予防給付費額二平成二十七年度において特定事情市町村と認められた市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における前号イ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号イ（２）に掲げる額を控除して得た額ロ当該市町村における前号ロ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額２平成二十八年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号イ（１）に掲げる額に平成二十八年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十八年度の経過的特定予防給付費額ロ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号ロ（１）に掲げる額に平成二十八年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十八年度の予防給付費額二平成二十七年度又は平成二十八年度において特定事情市町村と認められた市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における前号イ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号イ（２）に掲げる額を控除して得た額ロ当該市町村における前号ロ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額３平成二十九年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号イ（１）に掲げる額に平成二十九年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十九年度の経過的特定予防給付費額ロ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号ロ（１）に掲げる額に平成二十九年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）平成二十九年度の予防給付費額二平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における前号イ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号イ（２）に掲げる額を控除して得た額ロ当該市町村における前号ロ（１）に掲げる額に調整率を乗じて得た額から同号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額４平成三十年度以後の各年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額イ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号イ（１）に掲げる額に平成三十年度から当該年度までの各年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）当該年度の当該市町村の被保険者に対する法第八条の二第十六項に規定する介護予防支援に係る保険給付に要する費用の額ロ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）前項第一号ロ（１）に掲げる額に平成三十年度から当該年度までの各年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）当該年度の予防給付費額二平成二十七年度から平成二十九年度までのいずれかの年度において特定事情市町村と認められた市町村前号に定める額又は次のイ若しくはロに掲げる額のうち最も高い額イ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成二十九年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額及び経過的特定予防給付費額の合算額に平成三十年度から当該年度までの各年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）前号イ（２）に掲げる額ロ当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成二十九年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額及び予防給付費額の合算額に平成三十年度から当該年度までの各年度の七十五歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）前号ロ（２）に掲げる額５前各項の規定にかかわらず、災害による居宅要支援被保険者等（法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。）の数の増加、法第八条の二第二項に規定する介護予防の効果が高く、かつ、将来における介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の低減に資すると見込まれる新たな事業の実施、当該年度の七十五歳以上被保険者数変動率が一を下回る市町村による将来における当該費用の低減に資すると見込まれる事業の実施その他の厚生労働大臣が定める事由により当該年度の介護予防・日常生活支援総合事業費額が前各項に規定する額を超えると厚生労働大臣が認める市町村における同年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る部分に限る。）は、前各項に規定する額に当該市町村における当該事由により増加する介護予防・日常生活支援総合事業費額の範囲内において厚生労働大臣が認める額を加えて得た額とする。６平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業を除く事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村当該市町村における次のイ及びロに掲げる額の合算額イ平成二十六年度介護予防等事業以外上限額に平成二十七年度から当該年度までの各年度の第一号被保険者数変動率を乗じて得た額ロ当該年度の特定包括的支援事業費額として厚生労働大臣が認める額二当該年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額イ任意事業平均的費用額に当該年度の第一号被保険者数を乗じて得た額ロ地域包括支援センター平均的運営費額に、当該年度の第一号被保険者数を地域包括支援センター標準的利用第一号被保険者数で除して得た率（当該率が〇・五未満であるときは、〇・五）を乗じて得た額ハ当該年度の特定包括的支援事業費額として厚生労働大臣が認める額７平成三十年度以後の各年度の法第百十五条の四十五第四項の政令で定める額（地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業を除く事業に係る部分に限る。）は、各市町村につき、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次号に掲げる市町村以外の市町村当該市町村における次のイからハまでに掲げる額の合算額イ平成二十六年度介護予防等事業以外上限額に平成二十七年度から当該年度までの各年度の第一号被保険者数変動率を乗じて得た額ロ当該年度の特定包括的支援事業費額として厚生労働大臣が認める額ハ当該年度の被保険者情報活用等促進事業費額として厚生労働大臣が認める額二平成二十九年度において介護給付費等適正化推進市町村と認められた市町村当該市町村における次のイからニまでに掲げる額の合算額イ任意事業平均的費用額に当該年度の第一号被保険者数を乗じて得た額ロ地域包括支援センター平均的運営費額に、当該年度の第一号被保険者数を地域包括支援センター標準的利用第一号被保険者数で除して得た率（当該率が〇・五未満であるときは、〇・五）を乗じて得た額ハ当該年度の特定包括的支援事業費額として厚生労働大臣が認める額ニ当該年度の被保険者情報活用等促進事業費額として厚生労働大臣が認める額８この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一医療介護総合確保推進法地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）をいう。二第三号旧介護保険法医療介護総合確保推進法附則第九条に規定する第三号旧介護保険法をいう。三平成二十六年度特定予防給

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第37_14条（地域包括支援センターに関する読替え）

（地域包括支援センターに関する読替え）第三十七条の十四法第百十五条の四十六第十一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第六十九条の十四第一項厚生労働大臣市町村長第六十九条の十一第一項の登録を当該市町村又は第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者が地域包括支援センターを設置登録を受けた者地域包括支援センターの設置者主たる事務所当該地域包括支援センター登録をした日地域包括支援センターを設置した日第六十九条の十四第二項登録試験問題作成機関地域包括支援センターの設置者（第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者に限る。）主たる事務所当該地域包括支援センター厚生労働大臣及び第六十九条の十一第一項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）市町村長第六十九条の十四第三項厚生労働大臣市町村長前項当該市町村が設置した地域包括支援センターについてその名称若しくは所在地に変更があるとき、又は第百十五条の四十六第十一項において準用する前項

第37_15条（地域包括支援センターの職員に対する研修）

（地域包括支援センターの職員に対する研修）第三十七条の十五地域包括支援センター（法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターをいう。以下この項において同じ。）の設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、その職員に対し、地域包括支援センターの業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための研修を受けさせなければならない。２前項の研修は、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県知事が行うものとする。

第37_16条（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）

（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）第三十七条の十六法第百二十四条の三の規定による負担金は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者（法第十三条第三項に規定する住所地特例適用被保険者をいう。以下同じ。）が入所又は入居（次項において「入所等」という。）をしている住所地特例対象施設（法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下同じ。）の所在する施設所在市町村（法第十三条第三項に規定する施設所在市町村をいう。以下同じ。）に対して、厚生労働省令で定めるところにより、各年度、負担するものとする。２法第百二十四条の三の規定により市町村が負担する額は、市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設の所在する施設所在市町村が行う地域支援事業に要する費用のうち、次に掲げる費用の合算額とする。一法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費（当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。）二法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業（法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者によるものを除く。）に要する費用として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用（当該住所地特例適用被保険者に係るものに限る。）

第37_17条（手数料の額等）

（手数料の額等）第三十七条の十七法第百十八条の十一第一項の規定により匿名介護保険等関連情報利用者（法第百十八条の四に規定する匿名介護保険等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名介護保険等関連情報（法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに五千九百円とする。２前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、法第百十八条の十一第一項の規定により支払基金等（法第百十八条の十に規定する支払基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。

第37_18条（手数料の免除）

（手数料の免除）第三十七条の十八法第百十八条の十一第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。一都道府県その他の法第百十八条の三第一項第一号に掲げる者二法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者三法第百十八条の三第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者四前三号に掲げる者のみにより構成されている団体２厚生労働大臣は、匿名介護保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第百十八条の十一第一項の手数料を免除する。３前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名介護保険等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第百十八条の三第一項の規定による匿名介護保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。

第38条（保険料率の算定に関する基準）

（保険料率の算定に関する基準）第三十八条各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。一次のいずれかに該当する者十分の四・五五イ老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）（１）その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者（以下この項及び次条第一項において「市町村民税世帯非課税者」という。）（２）要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるものロ被保護者ハ市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）二次のいずれかに該当する者十分の六・八五イ市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）三次のいずれかに該当する者十分の六・九イ市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）四次のいずれかに該当する者十分の九イ当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）五次のいずれかに該当する者十分の十イ当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）六次のいずれかに該当する者十分の十二イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イ並びに次条第一項各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）七次のいずれかに該当する者十分の十三イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）八次のいずれかに該当する者十分の十五イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）九次のいずれかに該当する者十分の十七イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）十次のいずれかに該当する者十分の十九イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）十一次のいずれかに該当する者十分の二十一イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）十二次のいずれかに該当する者十分の二十三イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）十三前各号のいずれにも該当しない者十分の二十四２前項の基準額は、計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を補正第一号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。３前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。一介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用（介護保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合算額二法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十二条の三第一項の規定による交付金（介護保険事業に要する費用に充てるべき部分に限る。）、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金その他介護保険事業に要する費用のための収入（法第百二十四条の二第一項の規定によ

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第39条（特別の基準による保険料率の算定）

（特別の基準による保険料率の算定）第三十九条前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第十三号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。一次のいずれかに該当する者十分の四・五五を標準として市町村が定める割合イ老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）（１）市町村民税世帯非課税者（２）要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるものロ被保護者ハ市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）二次のいずれかに該当する者十分の六・八五を標準として市町村が定める割合イ市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）三次のいずれかに該当する者十分の六・九を標準として市町村が定める割合イ市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）四次のいずれかに該当する者十分の九を標準として市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十二万六千五百円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）五次のいずれかに該当する者十分の十を標準として市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）六次のいずれかに該当する者十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）七次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）八次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）九次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）十次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）十一次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）十二次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）十三次のいずれかに該当する者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合イ当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（第一号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）十四前各号のいずれにも該当しない者前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合２市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに規定する額並びに同項第十三号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。３前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割

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第40条（法第百三十一条に規定する政令で定める年金給付等）

（法第百三十一条に規定する政令で定める年金給付等）第四十条法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。一国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第九条の三第一項による老齢年金二昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（第四十二条において「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金三厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び遺族厚生年金四昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（第四十二条において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金２法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。一昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（第四十二条において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金二被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第四十二条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金三平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金四国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（第四十二条において「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金五平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金六平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金七地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第四十二条において「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金八平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金九私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第四十二条において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金十移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び遺族共済年金十一移行農林年金（平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

第41条（特別徴収の対象となる年金額）

（特別徴収の対象となる年金額）第四十一条法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。

第41_附2条（罰則に関する経過措置）

（罰則に関する経過措置）第四十一条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第41_2条（年金保険者の市町村に対する通知の経由の順序）

（年金保険者の市町村に対する通知の経由の順序）第四十一条の二法第百三十四条第七項（法第百三十七条第九項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第四項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第百三十四条第七項に規定する年金保険者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び同条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。２法第百三十四条第九項（法第百三十七条第九項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第四項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第百三十四条第八項に規定する年金保険者は、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。３法第百三十四条第十項（法第百三十七条第九項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第四項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第百三十四条第八項に規定する地方公務員共済組合は、地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。

第42条（特別徴収対象年金給付の順位）

（特別徴収対象年金給付の順位）第四十二条法第百三十五条第六項の規定により、同一の同条第五項に規定する特別徴収対象被保険者について同条第六項に規定する特別徴収対象年金給付が二以上ある場合においては、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢等年金給付（法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）について保険料を徴収させるものとする。ただし、新たに先順位となるべき老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け、当該老齢等年金給付の支払を受けることとなったときは、当該裁定のあった日の属する年度の翌年度の九月三十日までの間は、現に徴収させている当該老齢等年金給付について引き続き保険料を徴収させるものとする。一国民年金法による老齢基礎年金二旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金三旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金四旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金五旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）六国民年金法による障害基礎年金七厚生年金保険法による障害厚生年金（政府が支給するものに限る。）八旧国民年金法による障害年金九旧厚生年金保険法による障害年金十旧船員保険法による障害年金十一平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）十二旧国共済法による障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）十三国民年金法による遺族基礎年金十四厚生年金保険法による遺族厚生年金（政府が支給するものに限る。）十五旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金十六旧船員保険法による遺族年金十七平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）十八旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）十九旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第五号に掲げる年金を除く。）二十厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第二号に定める者に限る。第二十四号において「第二号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）二十一平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金（第十一号に掲げる年金を除く。）二十二平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金二十三旧国共済法による障害年金（第十二号に掲げる年金を除く。）二十四厚生年金保険法による遺族厚生年金（第二号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）二十五平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金（第十七号に掲げる年金を除く。）二十六平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金二十七旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（第十八号に掲げる年金を除く。）二十八移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金二十九移行農林共済年金のうち障害共済年金三十移行農林年金のうち障害年金三十一移行農林共済年金のうち遺族共済年金三十二移行農林年金のうち遺族年金又は通算遺族年金三十三旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金三十四厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第四号に定める者に限る。第三十七号において「第四号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）三十五平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金三十六旧私学共済法による障害年金三十七厚生年金保険法による遺族厚生年金（第四号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）三十八平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち遺族共済年金三十九旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金四十旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金四十一厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者に限る。第四十五号において「第三号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）四十二平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金四十三平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金四十四旧地共済法による障害年金四十五厚生年金保険法による遺族厚生年金（第三号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）四十六平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち遺族共済年金四十七平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金四十八旧地共済法による遺族年金又は通算遺族年金

第42_2条（市町村の年金保険者に対する通知の経由の順序）

（市町村の年金保険者に対する通知の経由の順序）第四十二条の二法第百三十六条第四項（法第百三十八条第二項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）、第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第二項並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の通知は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由してしなければならない。２法第百三十六条第五項（法第百三十八条第二項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）、第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第二項並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の通知は、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由してしなければならない。３法第百三十六条第六項（法第百三十八条第二項（法第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）、第百四十条第三項（第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）及び第百四十一条第二項並びに第四十五条の二第一項、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の通知は、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由してしなければならない。

出典とライセンス

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https://jpcite.com/laws/kaigo-hoken-ho_2

第1条 （特別会計の勘定）

第1_附10条 （施行期日）

第1_附11条 （施行期日）

第1_附12条 （施行期日）

第1_附13条 （施行期日）

第1_附14条 （施行期日）

第1_附15条 （施行期日）

第1_附16条 （施行期日）

第1_附17条 （施行期日）

第1_附18条 （施行期日）

第1_附19条 （施行期日）

第1_附2条 （施行期日）

第1_附20条 （施行期日）

第1_附21条 （施行期日）

第1_附22条 （施行期日）

第1_附23条 （施行期日）

第1_附24条 （施行期日）

第1_附25条 （施行期日）

第1_附26条 （施行期日）

第1_附27条 （施行期日）

第1_附28条 （施行期日）

第1_附29条 （施行期日）

第1_附3条 （施行期日）

第1_附30条 （施行期日）

第1_附31条 （施行期日）

第1_附32条 （施行期日）

第1_附33条 （施行期日）

第1_附34条 （施行期日）

第1_附35条 （施行期日）

第1_附36条 （施行期日）

第1_附37条 （施行期日）

第1_附38条 （施行期日）

第1_附39条 （施行期日）

第1_附4条 （施行期日）

第1_附40条 （施行期日）

第1_附41条 （施行期日）

第1_附42条 （施行期日）

第1_附43条 （施行期日）

第1_附44条 （施行期日）

第1_附45条 （施行期日）

第1_附46条 （施行期日）

第1_附47条 （施行期日）

第1_附48条 （施行期日）

第1_附49条 （施行期日）

第1_附5条 （施行期日）

第1_附50条 （施行期日）

第1_附51条 （施行期日）

第1_附52条 （施行期日）

第1_附53条 （施行期日）

第1_附54条 （施行期日）

第1_附55条 （施行期日）

第1_附56条 （施行期日）

第1_附57条 （施行期日）

第1_附58条 （施行期日）

第1_附59条 （施行期日）

第1_附6条 （施行期日）

第1_附60条 （施行期日）

第1_附61条 （施行期日）

第1_附62条 （施行期日）

第1_附63条 （施行期日）

第1_附64条 （施行期日）

第1_附65条 （施行期日）

第1_附66条 （施行期日）

第1_附67条 （施行期日）

第1_附68条 （施行期日）

第1_附7条 （施行期日）

第1_附8条 （施行期日）

第1_附9条 （施行期日）

第1_2条 （認知症）

第2条 （特定疾病）

第2_附10条 （経過措置の原則）

第2_附11条 （健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

第2_附12条 （経過措置）

第2_附13条 （医療法人の分割及び合併に関する準備行為）

第2_附14条 （経過措置）

第2_附15条 （経過措置）

第2_附16条 （介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第2_附2条 （認定審査会の委員の任期の経過措置）

第2_附3条 （経過措置）

第2_附4条 （地域支援事業の額に関する経過措置）

第1条（特別会計の勘定）

第1_附10条（施行期日）

第1_附11条（施行期日）

第1_附12条（施行期日）

第1_附13条（施行期日）

第1_附14条（施行期日）

第1_附15条（施行期日）

第1_附16条（施行期日）

第1_附17条（施行期日）

第1_附18条（施行期日）

第1_附19条（施行期日）

第1_附2条（施行期日）

第1_附20条（施行期日）

第1_附21条（施行期日）

第1_附22条（施行期日）

第1_附23条（施行期日）

第1_附24条（施行期日）

第1_附25条（施行期日）

第1_附26条（施行期日）

第1_附27条（施行期日）

第1_附28条（施行期日）

第1_附29条（施行期日）

第1_附3条（施行期日）

第1_附30条（施行期日）

第1_附31条（施行期日）

第1_附32条（施行期日）

第1_附33条（施行期日）

第1_附34条（施行期日）

第1_附35条（施行期日）

第1_附36条（施行期日）

第1_附37条（施行期日）

第1_附38条（施行期日）

第1_附39条（施行期日）

第1_附4条（施行期日）

第1_附40条（施行期日）

第1_附41条（施行期日）

第1_附42条（施行期日）

第1_附43条（施行期日）

第1_附44条（施行期日）

第1_附45条（施行期日）

第1_附46条（施行期日）

第1_附47条（施行期日）

第1_附48条（施行期日）

第1_附49条（施行期日）

第1_附5条（施行期日）

第1_附50条（施行期日）

第1_附51条（施行期日）

第1_附52条（施行期日）

第1_附53条（施行期日）

第1_附54条（施行期日）

第1_附55条（施行期日）

第1_附56条（施行期日）

第1_附57条（施行期日）

第1_附58条（施行期日）

第1_附59条（施行期日）

第1_附6条（施行期日）

第1_附60条（施行期日）

第1_附61条（施行期日）

第1_附62条（施行期日）

第1_附63条（施行期日）

第1_附64条（施行期日）

第1_附65条（施行期日）

第1_附66条（施行期日）

第1_附67条（施行期日）

第1_附68条（施行期日）

第1_附7条（施行期日）

第1_附8条（施行期日）

第1_附9条（施行期日）

第1_2条（認知症）

第2条（特定疾病）

第2_附10条（経過措置の原則）

第2_附11条（健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

第2_附12条（経過措置）

第2_附13条（医療法人の分割及び合併に関する準備行為）

第2_附14条（経過措置）

第2_附15条（経過措置）

第2_附16条（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第2_附2条（認定審査会の委員の任期の経過措置）

第2_附3条（経過措置）

第2_附4条（地域支援事業の額に関する経過措置）