科学技術研究調査規則

（趣旨）第一条統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である科学技術研究統計を作成するための調査（以下「科学技術研究調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（調査の目的）第二条科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

（平成十六年に実施する調査の特例）第二条平成十六年に実施する科学技術研究調査においては、第五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人メディア教育開発センターについては丙調査を行う。２平成十六年に実施する科学技術研究調査においては、国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人メディア教育開発センター、独立行政法人大学評価・学位授与機構並びに独立行政法人国立大学財務・経営センターの各代表者が第八条第一項に基づき行う申告は、それぞれ旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第三章の三に規定する大学共同利用機関、同法第三章の五に規定する大学評価・学位授与機構及び同法第三章の六に規定する国立学校財務センターに係る事項について行うものとする。

（経済構造実態調査の対象となるものについて行う調査の特例）第二条調査組織体のうち経済構造実態調査（経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省・経済産業省令第一号）第一条に規定するものをいう。）の対象となるものについて行う調査は、科学技術研究調査規則（以下「規則」という。）第六条第一項第一号ニ、チ及びリに掲げる調査事項については、総務大臣が、経済構造実態調査規則第十五条の規定により総務省統計局長及び経済産業大臣が保存している調査事項情報が転写されている電磁的記録から同規則第七条第一項第一号ハのうち資本金等の額、ホ及びトに掲げる調査事項に係る内容を電磁的記録に転写することにより行う。この場合においては、規則第六条から第八条までの規定は適用せず、当該電磁的記録を第八条の規定により報告された調査事項情報とみなして、第九条及び第十条の規定を適用する。

（調査日）第三条科学技術研究調査は、毎年六月一日（以下「調査日」という。）現在によって行う。

（調査の対象）第四条科学技術研究調査は、次の各号に掲げるもの（以下「調査組織体」という。）について行う。一統計法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業（次のイからヌまでに掲げるものを除く。）を主たる事業とする会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社をいう。以下同じ。）（次号に掲げるものを除く。）イ大分類Ｉ―卸売業、小売業（中分類五〇―各種商品卸売業、中分類五一―繊維・衣服等卸売業、中分類五二―飲食料品卸売業、中分類五三―建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、中分類五四―機械器具卸売業及び中分類五五―その他の卸売業を除く。）ロ大分類Ｊ―金融業、保険業（中分類六三―協同組織金融業及び中分類六四―貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関（小分類番号六四九その他の非預金信用機関（細分類番号六四九一政府関係金融機関に限る。）に限る。）に限る。）ハ大分類Ｋ―不動産業、物品賃貸業ニ大分類Ｌ―学術研究、専門・技術サービス業（中分類七三―広告業に限る。）ホ大分類Ｍ―宿泊業、飲食サービス業ヘ大分類Ｎ―生活関連サービス業、娯楽業ト大分類Ｏ―教育、学習支援業チ大分類Ｐ―医療、福祉リ大分類Ｑ―複合サービス事業ヌ大分類Ｒ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類九一―職業紹介・労働者派遣業及び中分類九二―その他の事業サービス業を除く。）二次のイからホまでに掲げる法人が出資するそれぞれ当該イからホまでに定める活動又は事業を実施する会社イ科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項に規定する研究開発独立行政法人科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項第三号ハの活動ロ国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第三条第二項第一号の事業ハ地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第四条第二項第二号ロの事業ニ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学及び高等専門学校を設置する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人学校法人における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発活動ホ学校教育法に基づく大学を設置する構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社学校設置会社における技術に関する研究の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発活動三独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の別表に掲げる法人四独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）五前四号に掲げるものを除き、その主たる目的が科学技術に関する試験研究又は調査研究である法人六内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十九条及び第五十五条に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の二及び第八条の三に規定する機関並びに普通地方公共団体の施設で科学技術に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的として設置されたもの七学校教育法第八十五条本文に規定する大学の学部、同条ただし書に規定する大学の学部以外の教育研究上の基本となる組織、同法第九十六条に規定する研究所その他の研究施設、同法第百条に規定する大学院の研究科、同条ただし書に規定する大学院の研究科以外の教育研究上の基本となる組織、同法第百八条に規定する短期大学及び同法第十章に規定する高等専門学校並びに国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人

（調査の種類）第五条科学技術研究調査は、甲調査、乙調査及び丙調査とする。２甲調査は、前条第一号及び第二号に掲げる調査組織体のうちから、総務大臣の選定したものについて行う。３乙調査は、次に掲げる調査組織体について行う。一前条第三号及び第四号に掲げる調査組織体のうち次に掲げるものイ科学技術に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的として設置された調査組織体ロイに掲げる調査組織体以外のもののうちから、総務大臣の選定したもの二前条第五号及び第六号に掲げる調査組織体４丙調査は、前条第七号に掲げる調査組織体について行う。

（調査事項等）第六条科学技術研究調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査組織体に係る次に掲げる事項のうち、甲調査にあっては第一号イからニまで及びトからリまで、第二号イ並びに第三号から第五号までに掲げる事項を、乙調査にあっては第一号イからニまで、ヘ、ト及びヌ、第二号、第三号並びに第四号イからニまで及びヘに掲げる事項を、丙調査にあっては第一号イからハまで、ホからトまで及びヌ、第三号並びに第四号イからニまで及びヘに掲げる事項を調査する。一調査組織体に関する事項イ名称ロ所在地ハ法人番号ニ事業の種類ホ学校等の種類ヘ学問別区分ト従業者数チ資本金リ総売上高ヌ支出総額二研究の実施に関する事項イ研究の実施の有無ロ研究の種類三研究関係従業者に関する事項イ研究関係従業者数ロ専門別研究者数ハ採用・転入研究者数ニ転出研究者数四研究費に関する事項イ内部で使用した研究費ロ外部から受け入れた研究費ハ外部へ支出した研究費ニ性格別研究費ホ製品・サービス分野別研究費ヘ特定目的別研究費五国際技術交流に関する事項２総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

（調査の方法及び期間）第七条科学技術研究調査は、総務大臣が調査票を調査組織体ごとに送付し、及び回収することにより行う。２前項の規定による科学技術研究調査は、調査日の属する年の五月十六日から七月十五日までの間において行う。

（報告の義務及び方法）第八条科学技術研究調査に当たっては、第六条第一項各号に掲げる事項のうち、甲調査、乙調査又は丙調査のそれぞれの調査に係る事項について、当該調査組織体の代表者（当該調査組織体が法人の場合にあってはこれを代表する者をいい、法人以外の場合にあってはこれを管理する者をいう。以下同じ。）が報告しなければならない。２調査組織体の代表者が不在その他の事由により報告を行うことができないときは、事実上当該調査組織体の代表者に代わる者は、当該調査組織体の代表者に代わって当該報告を行うものとする。３前二項の報告は、調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に提出することにより行うものとする。

（電磁的記録媒体による調査票の送付又は回収の手続等）第九条第七条第一項の規定による調査票の送付又は回収の手続は、調査票に代えて電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を使用して行うことができる。２前項の場合において、第八条第一項及び第二項の規定に基づき報告を行う者は、総務大臣の定めるところにより、当該電磁的記録媒体に、調査事項情報を記録する方法により、報告しなければならない。３前二項の規定により行われた手続については、調査票により行われたものとみなして、第七条及び第八条の規定を適用する。

（結果の公表等）第十条総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

（調査票等の保存）第十一条総務大臣は、調査票を二年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。